第3節　特定目的信託（第63条―第73条）/資産の流動化に関する法律施行規則

第63条 　法第168条第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第64条 　特定目的信託契約の契約書には、次に掲げる事項を記載することとする。ただし、第4号から第21号に掲げる事項について資産信託流動化計画に記載した場合は、この限りでない。

２ 　特定目的信託契約については、信託業法施行細則（大正十一年大蔵省令第57号）第7条及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第16号）第5条第1項の規定は適用しない。

第65条 　法第170条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合とする。

第66条 　法第171条第2号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第67条 　法第173条第5項第12号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第68条 　受託信託会社等は、特定目的信託契約の締結の日（資産信託流動化計画に第54条第3号に掲げる事項の記載がある場合は、特定目的信託契約の効力が発生する日。以下この条において「締結日」という。）から二週間以内に、締結日現在の信託財産に係る貸借対照表を作成しなければならない。

第69条 　受託信託会社等は、法第203条第1項各号の書類及びその附属明細書を第59条第4号の作成期日から三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

第70条 　法第208条第1項第3号に規定する内閣府令で定める軽微な内容は、次に掲げる内容とする。

２ 　法第208条第1項第4号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第71条 　法第208条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、第55条第1号及び第5号に掲げる事項（第5号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合において、当該開発に係る契約を受託信託会社等と締結した者に係る事項を除く。）とする。

２ 　法第208条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、法第165条第1項第3号ロに掲げる事項並びに第56条第1項第2号イからハまで、第57条第1号から第3号まで、第58条第1号イ及びロ、同条第2号イ及びロ並びに同条第3号イ及びロに掲げる事項とする。

第72条 　法第214条第1項に規定する前受託信託会社等が信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第31号）第2条第3号から第15号までに掲げる金融機関に限る。次項において「兼営金融機関」という。）である場合における法第214条第3項の規定の適用については、同項中「本店」とあるのは、「主たる事務所」とする。

２ 　受託信託会社等が兼営金融機関である場合における法第218条第3項において準用する法第214条第3項の規定及び法第222条第1項の規定の適用については、これらの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、法第222条第1項中「支店」とあるのは「主たる事務所以外の事務所」とする。

第73条 　法第225条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。