第1節　届出（第4条―第30条）/資産の流動化に関する法律施行規則

第4条 　法第3条第1項の規定による届出（以下「業務開始届出」という。）を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第1号により作成した同条第2項に規定する届出書（以下「業務開始届出書」という。）に、その副本一通及び同条第3項各号に掲げる書類一部（同項第2号に掲げる資産流動化計画については、二部）を添付して、当該特定目的会社の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第3条第4項の規定により資産流動化計画を業務開始届出書に添付する場合にあっては、当該業務開始届出書に添付する資産流動化計画の部数は、一部とする。

第5条 　令第2条及び第23条に規定する内閣府令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、特定目的会社の業務に関するある種類の事項（投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けた者とする。

第6条 　法第3条第2項第5号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第7条 　法第3条第3項第3号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める契約は、資産流動化計画に記載され、又は記録されたすべての特定資産に係る次に掲げる契約のいずれか又はすべてとする。

２ 　前項第3号の委託契約には、同号の条件が具体的に定められていなければならない。

第8条 　法第3条第3項第4号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２ 　特定目的会社は、業務開始届出又は法第11条第1項の規定による届出（第21条及び第29条において「新計画届出」という。）に際し、前項第1号又は第2号括弧書に掲げる書類を提出したときは、同項第1号に規定する信託を設定し、又は同項第2号括弧書に規定する契約を締結した後、速やかに当該信託又は契約に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。

第9条 　法第3条第3項第6号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合は、届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

第9条の2 　法第3条第4項（法第9条第4項及び第11条第5項において準用する場合を含む。）及び第7条第2項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

２ 　前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

３ 　第1項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第10条 　管轄財務局長は、業務開始届出書を受理したときは、業務開始届出書の副本及び資産流動化計画（資産流動化計画が第9条の2に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面。第29条第3項において同じ。）一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。

第11条 　法第5条第1項第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第12条 　法第5条第1項第2号イに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第13条 　法第5条第1項第2号ロ及びハ並びに同号ニ(7)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第13条の2 　法第5条第1項第2号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第14条 　法第5条第1項第2号ヘに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第15条 　法第5条第1項第2号トに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第16条 　法第5条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第17条 　法第5条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第18条 　法第5条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第19条 　法第5条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第19条の2 　法第5条第3項（法第18条第4項、第32条第2項、第44条第2項、第48条の3第2項、第85条第2項（法第119条第2項において準用する場合を含む。）及び第126条第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第20条 　法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する特定資産の取得その他の内閣府令で定めるものは、特定資産の取得及び資金の借入れ（特定目的借入れを含む。）とする。

２ 　法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する記載又は記録の省略が投資者の保護に反しないものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

３ 　法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する法第3条第3項第3号及び第4号に掲げる書類のうち内閣府令で定めるものは、第8条第1項各号に掲げる書類とする。

第21条 　法第7条第1項（法第11条第5項において準用する場合を含む。）の規定により資産流動化計画に前条第2項各号に掲げる事項の記載若しくは記録を省略して業務開始届出又は新計画届出を行った特定目的会社が資産対応証券を発行するときは、別紙様式第6号により作成した届出書（以下この条において「追加届出書」という。）に、その副本一通及び次に掲げる資料一部（第3号イ及びロに掲げる書類については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

２ 　管轄財務局長は、追加届出書を受理したときは、追加届出書の副本及び第1項第3号イ若しくはロの書類又は同号ハの電磁的記録に記録された事項を記載した書面一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び書類を届出者に還付しなければならない。

第22条 　特定目的会社の業務開始届出書を受理した管轄財務局長（第25条第1項の規定により同項に規定する書類の送付があったときは、当該送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長）は、当該特定目的会社に係る特定目的会社名簿を、当該特定目的会社の主たる営業所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第23条 　法第9条第1項に規定する内閣府令で定める期間（以下この条において「変更届出期間」という。）は、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までの期間とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件のすべてを満たす場合であって、資産流動化計画に当該資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項（第13条の2第4号、第6号、第7号及び第9号並びに第14条第4号から第6号まで及び同条第8号並びに第16条第2号から第5号までに掲げる事項に限る。）の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための要件及び手続の記載又は記録があり、当該記載又は記録に従って資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容を確定したことによる資産流動化計画の変更については、変更届出期間は、法第9条第1項に規定する届出に係る変更のあった日から一月を経過する日までの期間とする。

第24条 　特定目的会社は、法第9条第1項の規定による届出（法第3条第2項各号（第4号を除き、法第11条第5項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更に係るものに限る。）を行おうとするときは、別紙様式第7号により作成した法第9条第2項に規定する届出書（以下この条及び次条において「変更届出書」という。）に、その副本一通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

２ 　管轄財務局長は、変更届出書を受理したときは、変更届出書の副本に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。

３ 　前項の場合（法第3条第2項第2号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合を除く。）において、管轄財務局長は、当該届出に係る法第9条第5項第1号及び第2号に規定する事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。

第25条 　管轄財務局長は、法第9条第1項の規定による届出があった場合（法第3条第2項第2号（法第11条第5項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合に限る。）は、変更届出書、特定目的会社名簿のうち当該特定目的会社に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の主たる営業所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次項において同じ。）に送付するものとする。

２ 　前項の規定による送付を受けた財務局長は、当該届出に係る事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。

第26条 　特定目的会社は、法第9条第1項の規定による届出（資産流動化計画の変更に係るものに限る。）を行おうとするときは、別紙様式第8号により作成した同条第2項に規定する届出書（以下この条において「資産流動化計画変更届出書」という。）に、その副本一通及び同条第3項各号に掲げる書類一部（変更後の資産流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第9条第4項において準用する法第3条第4項の規定により変更後の資産流動化計画を資産流動化計画変更届出書に添付する場合にあっては、当該資産流動化計画変更届出書に添付する変更後の資産流動化計画の部数は、一部とする。

３ 　特定目的会社は、第16条第5号に掲げる事項を変更した場合は、当該変更のために新たに締結した第7条第1項第1号又は第2号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

４ 　特定目的会社は、第16条第7号ハにおいて、同条第2号から第4号までに掲げる事項の内容が確定していない場合、当該内容を確定する際に締結した第7条第1項に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第1項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。

５ 　管轄財務局長は、資産流動化計画変更届出書を受理したときは、資産流動化計画変更届出書の副本及び変更後の資産流動化計画（変更後の資産流動化計画が第9条の2に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。

第27条 　法第9条第3項第2号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

第28条 　法第10条第1項の規定による届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第9号により作成した届出書（以下「業務終了届出書」という。）に、その副本一通を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

２ 　管轄財務局長は、業務終了届出書を受理したときは、業務終了届出書の副本に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。

第29条 　新計画届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第1号により作成した届出書（以下この条において「新計画届出書」という。）に、その副本一通、法第11条第3項に規定する書類（法第119条第1項の規定により社員総会の承認を受けた貸借対照表を含む。）一部、法第11条第5項において準用する法第3条第3項第2号から第6号までに掲げる書類一部（資産流動化計画については、二部）及び前条第2項の規定により還付された業務終了届出書の副本を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第11条第5項において準用する法第3条第4項の規定により資産流動化計画を新計画届出書に添付する場合にあっては、当該新計画届出書に添付する資産流動化計画の部数は、一部とする。

３ 　管轄財務局長は、新計画届出書を受理したときは、新計画届出書の副本及び資産流動化計画一部に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。

第30条 　法第12条第1項の規定による届出を行おうとする者は、別紙様式第10号により作成した届出書に、資産流動化計画に基づく業務を結了する方法を記載した書類一部、第28条第2項の規定により還付された業務終了届出書の副本及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

第30条の2 　法第18条第5項（法第38条第7項、第113条の2の5第4項及び第113条の4の7第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める措置は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項の電子署名とする。

第30条の3 　法第24条第2項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、法第95条第6項又は第99条第5項（法第119条第2項及び第130条第1項において準用する場合を含む。）に規定する措置を執るために使用する自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。第33条の9において同じ。）のうち当該措置を執るための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、事項の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該事項を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録することができるものとする。

第30条の4 　令第3条の2第1項（令第7条の2、第7条の8、第8条の4、第8条の7、第9条の3、第11条の8第2項、第14条の2、第15条の2及び第20条の2第2項において準用する場合を含む。）、第3条の3第1項（令第3条の5第2項、第3条の6第1項、第7条の6、第9条の2、第16条の2及び第20条の2第1項において準用する場合を含む。）、第3条の4第1項（令第3条の5第1項及び第3条の6第2項において準用する場合を含む。）、第3条の7第1項（令第3条の7第3項、第4条の5、第6条の2及び第11条の8第1項において準用する場合を含む。）、第4条の2第1項（令第11条の2において準用する場合を含む。）、第4条の4第1項（令第11条の4及び第53条の2において準用する場合を含む。）、第7条の4第1項（令第7条の5において準用する場合を含む。）、第7条の10第1項、第7条の11第1項、第8条の3第1項（令第11条の8第3項において準用する場合を含む。）、第8条の5、第11条の6第1項、第11条の7第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第13条第1項（令第14条の3、第15条の5及び第16条の3において準用する場合を含む。）及び第13条の2第1項（令第14条の4において準用する場合を含む。）により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第30条の5 　法第29条第4項（法第54条第4項（法第130条第1項において準用する場合を含む。）、第56条第5項（法第130条第1項において準用する場合を含む。）、第104条第3項（法第130条第1項において準用する場合を含む。）、第118条の4第4項、第118条の5の2第5項及び第118条の6第3項において準用する場合を含む。）及び第113条の2の2第2項（法第113条の4の2第2項、第118条の2第5項及び第118条の7第2項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第30条の6 　前条の規定は、法第36条、第44条第3項、第48条の5及び第113条第1項において商法（明治三十二年法律第48号）第224条第2項の規定を準用する場合並びに法第36条及び第44条第3項において商法第224条第4項において準用する同条第2項の規定を準用する場合について準用する。