第4節　監督（第47条―第49条）/資産の流動化に関する法律施行規則

第47条 　特定目的会社は、次に掲げる事項を記載した書面を、法第154条に規定するその業務に関する帳簿及び資料として、資産流動化計画ごとに作成しなければならない。

２ 　特定目的会社は、前項第1号及び第2号に掲げる事項（特定社員に関する事項を除く。）を記載した書面については、当該書面に記載される優先出資、特定社債、特定約束手形又は資金の借入れについてそれぞれ消却又は債務の履行を完了した時から五年間、同項第3号及び第4号に掲げる事項を記載した書面については、資産流動化計画に従い発行又は実行した優先出資、特定社債、特定約束手形及び資金の借入れに係る消却及び債務の履行を完了した時から五年間、これを保存しなければならない。

第48条 　法第155条に規定する事業報告書は、別紙様式第11号により作成しなければならない。

２ 　前項の規定により作成した事業報告書を提出しようとする特定目的会社は、当該事業報告書に、貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び利益処分計算書又は損失処理計算書並びにこれらの附属明細書を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

第49条 　法第160条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。