第1節　総則（第50条）/資産の流動化に関する法律施行規則


（平成十二年十一月十七日総理府令第128号）

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最終改正：平成一六年一月三〇日内閣府令第3号

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年一月三十日内閣府令第3号（未施行）
　

　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）及び資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第479号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律施行規則(資産流動化法施行規則)（平成十年総理府大蔵省令第8号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。


　　　　第1節　総則

（資産の取得の制限の例外等）
第50条 　第43条第1項の規定は法第163条第1項において準用する法第151条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものについて、第43条第2項の規定は法第163条第1項において準用する法第151条第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものについて、第43条第3項の規定は法第163条第1項において準用する法第151条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第43条第1項第1号ロ及び第2号並びに第2項第1号ロ及び第2号中「特定目的会社」とあるのは、「受託信託会社等」と読み替えるものとする。
２ 　法第163条第1項において準用する法第151条第1項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 　第44条各号に掲げるもの
二 　合名会社の出資の持分
三 　合資会社の出資の持分（無限責任社員に係るものに限る。）
四 　外国の法令に準拠して設立された法人の出資の持分であって、第2号又は前号に規定する出資の持分に相当するもの

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