資産の流動化に関する法律施行規則(資産流動化法施行規則)
（平成十二年十一月十七日総理府令第128号）
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最終改正：平成一六年一月三〇日内閣府令第3号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十六年一月三十日内閣府令第3号 | （未施行） |
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資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）及び資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第479号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、特定目的会社による特定
資産の流動化に関する法律施行規則
（平成十年総理府大蔵省令第8号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。
第1章 総則（第1条―第3条）
第2章 特定目的会社制度
第1節 届出（第4条―第30条）
第2節 特定目的会社（第31条―第36条）
第3節 業務（第37条―第46条）
第4節 監督（第47条―第49条）
第3章 特定目的信託制度
第1節 総則（第50条）
第2節 届出（第51条―第62条）
第3節 特定目的信託（第63条―第73条）
第4章 雑則（第74条・第75条）
附則
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