第1章 総則（第1条）/資産の流動化に関する法律施行令
（平成十二年十一月十七日政令第479号）
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最終改正：平成一六年三月一九日政令第45号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十五年十二月二十五日政令第540号 | （未施行） |
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| 平成十六年一月三十日政令第9号 | （未施行） |
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| 平成十六年三月十九日政令第45号 | （未施行） |
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内閣は、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定目的会社による特定
資産の流動化に関する法律施行令(資産流動化法施行令)（平成十年政令第279号）の全部を改正するこの政令を制定する。
第1章 総則
（定義）
第1条
この政令において「特定資産」、「特定目的会社」、「優先出資」、「特定社債」、「特定目的信託」又は「受託信託会社等」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する特定資産、特定目的会社、優先出資、特定社債、特定目的信託又は受託信託会社等をいう。
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第1章 総則（第1条）/資産の流動化に関する法律施行令