出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第9項第1号に規定する小規模のものを定める内閣府令(出資法一部改正法附則小規模のものを定める内閣府令)
（昭和五十八年八月十日大蔵省令第41号）
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最終改正：平成一二年一〇月一〇日総理府令第116号
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第9項第1号の規定に基づき、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第9項第1号に規定する小規模のものを定める省令を次のように定める。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第33号）附則第9項第1号に規定する内閣府令で定める小規模のものは、常時使用する従業員の数が五人以下であるものとする。
附 則
この省令は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。
附 則 （平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省令第3号）
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附 則 （平成一二年六月二六日総理府令第65号） 抄
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 （平成一二年一〇月一〇日総理府令第116号）
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２
中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。
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出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第9項第1号に規定する小規模のものを定める内閣府令(出資法一部改正法附則小規模のものを定める内閣府令)