第1章　総則（第1条・第2条）/証券取引法

第1条 　この法律は、国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。

第2条 　この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

○２ 　前項第1号から第10号までに掲げる有価証券及び内閣府令で定める有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律を適用する。

○３ 　この法律において、「有価証券の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。以下同じ。）のうち次に掲げる場合に該当するものをいい、「有価証券の私募」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘であつて有価証券の募集に該当しないものをいう。

○４ 　この法律において「有価証券の売出し」とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘のうち、均一の条件で、多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当するものをいう。

○５ 　この法律において、「発行者」とは、有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）をいうものとし、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で第2項の規定により有価証券とみなされるものについては、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が内閣府令で定める時に当該権利を有価証券として発行するものとみなす。

○６ 　この法律において「引受人」とは、有価証券の募集若しくは売出し又は私募に際し、次の各号のいずれかを行う者をいう。

○７ 　この法律において「有価証券届出書」とは、第5条第1項の規定による届出書及び同条第5項の規定によりこれに添付する書類並びに第7条、第9条第1項又は第10条第1項の規定による訂正届出書をいう。

○８ 　この法律において「証券業」とは、銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）、信託会社その他政令で定める金融機関以外の者が次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。

○９ 　この法律において「証券会社」とは、第28条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた株式会社をいう。

○１０ 　この法律において「目論見書」とは、有価証券の募集若しくは売出し（第4条第1項第2号に掲げるものを除く。）又は同条第2項に規定する適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）のためにその相手方に提供する当該有価証券の発行者の事業その他の内閣府令で定める事項に関する説明を記載した文書をいう。

○１１ 　この法律において「証券業協会」とは、第4章の規定に基づいて設立された者をいう。

○１２ 　この法律において「有価証券市場」とは、有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引（以下「有価証券の売買等」という。）を行う市場をいう。

○１３ 　この法律において「証券会員制法人」とは、有価証券市場の開設を目的として第5章第2節第一款の規定に基づいて設立された会員組織の社団をいう。

○１４ 　この法律において「証券取引所」とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて有価証券市場を開設する証券会員制法人又は株式会社をいう。

○１５ 　この法律において「取引所有価証券市場」とは、証券取引所の開設する有価証券市場をいう。

○１６ 　この法律において「取引参加者」とは、第107条の2第1項又は第107条の3第1項の規定による取引資格に基づき、取引所有価証券市場における有価証券の売買等に参加できる者をいう。

○１７ 　この法律において「有価証券先物取引」とは、有価証券市場において、売買の当事者が有価証券市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、将来の一定の時期において有価証券（政令で定めるものを除く。以下この項及び第19項第1号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引をいう。

○１８ 　この法律において「有価証券指数等先物取引」とは、有価証券市場において、有価証券市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、当事者があらかじめ有価証券指数（株券その他内閣府令で定める有価証券について、その種類に応じて多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数その他の指数で有価証券市場を開設する者の指定するものをいう。以下同じ。）として約定する数値（以下「約定指数」という。）又は有価証券（株券その他内閣府令で定める有価証券のうち有価証券市場を開設する者の指定するものに限る。）の価格として約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該有価証券指数の数値（以下「現実指数」という。）又は現実の当該有価証券の価格の数値（以下「現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引をいう。

○１９ 　この法律において「有価証券オプション取引」とは、有価証券市場において、有価証券市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引をいう。

○２０ 　この法律において「外国市場証券先物取引」とは、外国有価証券市場において行われる取引であつて、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引と類似の取引をいう。

○２１ 　この法律において「有価証券先渡取引」とは、売買の当事者が有価証券市場及び外国有価証券市場によらないで、将来の一定の時期において有価証券及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引をいう。

○２２ 　この法律において「有価証券店頭指数等先渡取引」とは、有価証券市場及び外国有価証券市場によらないで、当事者があらかじめ有価証券店頭指数（二以上の有価証券の価格に基づき当事者間で取り決めた方法により算出される指数をいう。以下同じ。）として約定する数値（以下「店頭約定指数」という。）若しくは有価証券の価格として約定する数値（以下「店頭約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該有価証券店頭指数の数値（以下「店頭現実指数」という。）若しくは現実の当該有価証券の価格の数値（以下「店頭現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれらに類似する取引をいう。

○２３ 　この法律において「有価証券店頭オプション取引」とは、次に掲げる取引又はこれらに類似する取引をいう。

○２４ 　この法律において「有価証券店頭指数等スワップ取引」とは、有価証券市場及び外国有価証券市場によらないで、当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券店頭指数の数値若しくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利若しくは通貨の価格、有価証券店頭指数の数値若しくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引又はこれらに類似する取引をいう。

○２５ 　この法律において「有価証券等清算取次ぎ」とは、証券会社、外国証券会社（外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第5号）第2条第2号に規定する外国証券会社をいう。以下同じ。）又は登録金融機関（第65条の2第3項に規定する登録金融機関をいう。以下第64条の7第5項までにおいて同じ。）が証券取引清算機関の業務方法書の定めるところにより顧客の委託を受けてその計算において行う対象取引（次項に規定する「対象取引」をいう。以下この項において同じ。）であつて、対象取引に基づく債務を当該証券取引清算機関に引き受けさせることを条件とし、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。

○２６ 　この法律において「有価証券債務引受業」とは、証券会社、外国証券会社、登録金融機関又は証券金融会社（以下この項において「証券会社等」という。）を相手方として、証券会社等が行う対象取引（有価証券の売買等、外国市場証券先物取引、有価証券店頭デリバティブ取引その他政令で定める取引をいう。）に基づく債務の引受けを行う営業をいう。

○２７ 　この法律において「証券取引清算機関」とは、第156条の2又は第156条の19の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けた者をいう。

○２８ 　この法律において「証券金融会社」とは、第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。