第2節　業務（第34条―第47条の2）/証券取引法

一 　有価証券の保護預り

一の二 　社債等の振替に関する法律第2条第4項の口座管理機関として行う振替業

二 　有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理

三 　第156条の24第1項に規定する信用取引に付随する金銭の貸付け

四 　顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け（内閣府令で定めるものに限る。）

五 　有価証券に関する顧客の代理（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第2条第4項に規定する投資一任契約の締結に係る代理を含む。）

六 　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第18項に規定する投資信託委託業者の第2条第1項第7号に掲げる有価証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理

七 　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する投資法人の第2条第1項第7号の2に掲げる有価証券に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払に係る業務の代理

八 　累積投資契約（証券会社が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。）の締結（内閣府令で定めるものに限る。）

九 　有価証券に関連する情報の提供又は助言（次項第1号に規定する投資顧問業に該当するものを除く。）

十 　他の証券会社、外国証券会社又は登録金融機関の業務の代理（証券業（登録金融機関が行う第65条の2第1項の登録及び同条第3項の認可に係る業務を含む。以下この号において同じ。）及び証券業に付随する業務（この号に規定する業務を除く。）のうち代理する証券会社が営むことができる業務に係るものに限る。）

一 　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第2条第2項に規定する投資顧問業又は同条第4項に規定する投資一任契約に係る業務

二 　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項に規定する投資信託委託業又は同条第17項に規定する投資法人資産運用業

二の二 　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第26項に規定する資産保管会社の業務

三 　金融先物取引法第2条第10項に規定する金融先物取引業

四 　商品取引所法第2条第8項に規定する商品市場における取引に係る業務（内閣府令で定めるものに限る。）

五 　金融先物取引法第2条第9項に規定する金融先物取引等その他金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標（有価証券に関するものを除く。）に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに係る業務（前2号に掲げる業務を除く。）

六 　通貨の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務（第3号及び前号に掲げる業務を除く。）

七 　貸金業の規制等に関する法律第2条第1項に規定する貸金業

八 　商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第4項に規定する商品投資販売業

九 　特定債権等に係る事業の規制に関する法律第2条第7項に規定する小口債権販売業

十 　その他内閣府令で定める業務

一 　有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引

二 　外国有価証券市場における有価証券先物取引と類似の取引又は外国市場証券先物取引

三 　有価証券店頭デリバティブ取引

四 　その他内閣府令で定める有価証券の売買その他の取引

一 　有価証券の売買その他の取引又は有価証券オプション取引若しくは有価証券店頭オプション取引に関連し、有価証券の価格又はオプションの対価の額が騰貴し、又は下落することの断定的判断を提供して勧誘する行為

二 　有価証券指数等先物取引に関連し、約定指数若しくは現実指数又は約定数値若しくは現実数値が上昇し、又は低下することの断定的判断を提供して勧誘する行為

三 　有価証券店頭指数等先渡取引に関連し、店頭約定指数若しくは店頭現実指数又は店頭約定数値若しくは店頭現実数値が上昇し、又は低下することの断定的判断を提供して勧誘する行為

四 　有価証券店頭指数等スワップ取引に関連し、有価証券店頭指数の数値、有価証券の価格、金利又は通貨の価格が上昇し、又は低下することの断定的判断を提供して勧誘する行為

五 　有価証券の売買若しくはその受託等（媒介、取次ぎ又は代理の申込み（以下「委託等」という。）を受けることをいう。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引若しくは有価証券オプション取引の受託又は有価証券店頭デリバティブ取引若しくはその受託等につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は有価証券店頭デリバティブ取引にあつては、売買の別に相当するものとして内閣府令で定める事項。次号において同じ。）、銘柄、数又は価格（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は有価証券店頭デリバティブ取引にあつては、価格に相当するものとして内閣府令で定める事項。次号において同じ。）について定めることができることを内容とする契約を締結する行為

六 　有価証券の売買等又は有価証券店頭デリバティブ取引につき、信託契約に基づいて信託をする者の計算においてこれらの取引を行う信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関（以下この号、次条第1項第1号、第47条第3項及び第162条の2において「信託会社等」という。）を顧客とする場合で、かつ、当該信託契約により当該信託会社等がこれらの取引に関する注文を当該信託をする者の指図に従つてすることとされている場合において、当該信託をする者との間で、売買の別、銘柄、数又は価格について当該信託をする者の個別の取引ごとの指示を受けないで、当該信託をする者を代理して当該信託会社等に対し指図をすることができることを内容とする契約を締結する行為

七 　特定かつ少数の銘柄の有価証券について、不特定かつ多数の顧客に対し、買付け若しくは売付け又はその委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格形成を損なうおそれがあるもの

八 　顧客から有価証券の買付け又は売付けの委託等を受け、当該委託等に係る売買を成立させる前に自己の計算において当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買を成立させることを目的として、当該顧客の有価証券の売買の委託等に係る価格と同一又はそれよりも有利な価格（買付けについては当該価格より低い価格を、売付けについては当該価格より高い価格をいう。）で有価証券の買付け又は売付けをする行為

九 　前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等（有価証券指数等先物取引又はこれに係る第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為をいう。以下同じ。）、有価証券オプション取引等（有価証券オプション取引又はこれに係る同項第2号若しくは第3号に掲げる行為をいう。以下同じ。）若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等に関する行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

一 　有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又は有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引若しくは有価証券店頭デリバティブ取引（以下この条において「有価証券の売買その他の取引等」という。）につき、当該有価証券又は有価証券指数等先物取引、オプション、外国市場証券先物取引若しくは有価証券店頭デリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）について顧客（信託会社等が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買等、外国市場証券先物取引又は有価証券店頭デリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条及び第65条の2第6項において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者をして申し込ませ、若しくは約束させる行為

二 　有価証券の売買その他の取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者をして申し込ませ、若しくは約束させる行為

三 　有価証券の売買その他の取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させる行為

一 　有価証券の売買その他の取引等につき、証券会社又は第三者との間で、前項第1号の約束をし、又は第三者をして当該約束をさせる行為（当該約束が自己がした、又は第三者をしてさせた要求による場合に限る。）

二 　有価証券の売買その他の取引等につき、証券会社又は第三者との間で、前項第2号の約束をし、又は第三者をして当該約束をさせる行為（当該約束が自己がした、又は第三者をしてさせた要求による場合に限る。）

三 　有価証券の売買その他の取引等につき、証券会社又は第三者から、前項第3号の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者をして当該財産上の利益を受けさせる行為（前2号の約束による場合であつて当該約束が自己がした、又は第三者をしてさせた要求によるとき及び当該財産上の利益の提供が自己がした、又は第三者をしてさせた要求による場合に限る。）

一 　有価証券の買付け若しくは売付け若しくはその委託等、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引若しくは外国市場証券先物取引の委託又は有価証券店頭デリバティブ取引若しくはその委託等について、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなつており、又は欠けることとなるおそれがあること。

二 　前号に掲げるもののほか、業務の状況が公益に反し、又は投資者保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。

一 　第34条第2項第1号の投資顧問業に係る助言に基づいて顧客が行う有価証券の売買その他の取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引若しくは有価証券店頭デリバティブ取引（以下この条において「有価証券の売買その他の取引等」という。）に関する情報又は同号の投資一任契約に基づいて顧客のために行う有価証券の売買その他の取引等に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行い、又は当該顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引等の委託等を勧誘する行為

二 　第34条第2項第2号の投資信託委託業に基づく投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に規定する投資信託財産をいう。）の運用の指図に係る有価証券の売買その他の取引等に関する情報又は第34条第2項第2号の投資法人資産運用業に基づく投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する投資法人をいう。）の資産の運用に係る有価証券の売買その他の取引等に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行い、又は有価証券の売買その他の取引等の委託等を勧誘する行為

三 　第156条の24第1項に規定する信用取引以外の方法によつて金銭を貸し付けることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為

四 　前3号に掲げるもののほか、その他業務に関連して行う第2条第8項各号に掲げる行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

一 　通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該証券会社の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引又は有価証券店頭デリバティブ取引を行うこと。

二 　当該証券会社との間で第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること。

三 　その他当該証券会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であつて投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為を行うこと。