第1節　総則（第79条の20―第79条の25）/証券取引法

第79条の20 　この章において「一般顧客」とは、証券会社の本店その他の国内の営業所（外国証券会社にあつては、国内に設けられた支店）の顧客であつて当該証券会社と証券業又は証券業に付随する業務（証券会社が第34条第1項（外国証券会社にあつては、外国証券業者に関する法律第14条において準用する第34条第1項）の規定により営む業務をいう。次項において同じ。）に係る取引をする者（適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。）をいう。

○２ 　証券会社がその一般顧客の計算において他の証券会社と証券業又は証券業に付随する業務に係る取引をする場合には、前項の規定にかかわらず、当該証券会社を当該他の証券会社の一般顧客とみなして、この章の規定を適用する。

○３ 　この章において「顧客資産」とは、次に掲げるものをいう。

第79条の21 　投資者保護基金（以下この章及び附則において「基金」という。）は、第79条の56の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もつて証券取引に対する信頼性を維持することを目的とする。

第79条の22 　基金は、法人とする。

第79条の23 　基金は、その名称のうちに投資者保護基金という文字を用いなければならない。

○２ 　基金でない者は、その名称のうちに投資者保護基金という文字を用いてはならない。

第79条の24 　基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

○２ 　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第79条の25 　民法第44条及び第50条の規定は、基金について準用する。