第2節　会員（第79条の26―第79条の28）/証券取引法

第79条の26 　基金の会員の資格を有する者は、証券会社に限る。

○２ 　基金は、証券会社が当該基金に加入しようとするときは、業務の種類に関する特別の事由その他の正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。

第79条の27 　証券会社（政令で定める証券会社を除く。）は、いずれか一の基金にその会員として加入しなければならない。

○２ 　第28条又は外国証券業者に関する法律第3条第1項の登録を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、その登録の申請と同時に、いずれか一の基金に加入する手続をとらなければならない。

○３ 　前項の規定により基金に加入する手続をとつた者は、同項の登録を受けた時に、当該基金の会員となる。

○４ 　証券会社は、基金に加入した場合又は所属する基金を変更した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第79条の28 　基金の会員である証券会社は、次に掲げる事由により、当然、その所属する基金を脱退する。

○２ 　前項の規定により基金を脱退した者は、第79条の52から第79条の61までの規定の適用については、なお当該基金の会員である証券会社とみなす。

○３ 　証券会社は、第1項各号に掲げる事由による場合又は内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けて他の基金の会員となる場合を除き、その所属する基金を脱退することができない。

○４ 　証券会社は、その所属する基金を脱退した場合（第1項の規定により脱退した場合を除く。）においても、当該基金を脱退するまでに当該基金が受けた第79条の53第1項又は第3項から第5項までの規定による通知に係る証券会社のために当該基金が行う業務に要する費用のうち、脱退した証券会社の負担すべき費用の額として業務規程の定めるところにより当該基金が算定した額を負担金として納付する義務を負う。

○５ 　内閣総理大臣及び財務大臣は、第3項の承認の申請があつたときは、次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。