第1節　総則（第80条―第87条の6）/証券取引法

第80条 　有価証券市場は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。

○２ 　前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

第81条 　削除

第82条 　第80条第1項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

○２ 　前項の免許申請書には、定款、業務規程、受託契約準則その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

○３ 　前項の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

第83条 　内閣総理大臣は、前条第1項の規定による免許の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

○２ 　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。

第84条 　内閣総理大臣は、第82条第1項の規定による免許の申請があつた場合において、その免許を与えることが適当でないと認めるときは、免許申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。

○２ 　内閣総理大臣が、第80条第1項の規定による免許を与えることとし、又はこれを与えないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により免許申請者に通知しなければならない。

第85条 　証券取引所は、証券会員制法人又は資本の額が政令で定める金額以上の株式会社でなければならない。

第86条 　証券取引所は、その名称又は商号のうちに証券取引所という文字を用いなければならない。

○２ 　証券取引所でない者は、その名称又は商号のうちに証券取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第87条 　証券取引所は、その定款において、会員等が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、当該証券取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則（以下この条において単に「規則」という。）及び取引の信義則を遵守しなければならない旨並びに法令、法令に基づいてする行政官庁の処分若しくは規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、その者の取引所有価証券市場における有価証券の売買等若しくはその有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限を命じ、又は除名（取引参加者にあつては、取引資格の取消し）をする旨を定めなければならない。

第87条の2 　証券取引所は、取引所有価証券市場の開設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。

第87条の3 　証券取引所の役員は、二以上の証券取引所の役員の地位を占めてはならない。

第87条の4 　内閣総理大臣は、取引所有価証券市場を開設する証券会員制法人（以下「会員証券取引所」という。）の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

○２ 　内閣総理大臣は、取引所有価証券市場を開設する株式会社（以下「株式会社証券取引所」という。）の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。

○３ 　商法第258条第2項（同法第261条第3項及び第280条第1項並びに商法特例法第21条の9第6項、第21条の14第7項第5号及び第21条の15第3項において準用する場合を含む。）の規定は、株式会社証券取引所には、適用しない。

第87条の5 　内閣総理大臣は、前条第2項の規定により、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、当該株式会社証券取引所の本店及び支店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

○２ 　前項の規定により内閣総理大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

第87条の6 　証券取引所の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。