第二款　取引所有価証券市場を開設する株式会社の特例（第102条―第106条の2）/証券取引法

第102条 　株式会社証券取引所の定款には、商法第166条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第103条 　何人も、株式会社証券取引所の総株主の議決権の百分の五を超える議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。

○２ 　前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合において、株式会社証券取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。ただし、当該株式会社証券取引所の総株主の議決権の百分の五を超える部分の対象議決権については、その超えることとなつた日から一年を超えて、これを保有してはならない。

○３ 　次の各号に掲げる場合における前2項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。

○４ 　前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第104条 　株式会社証券取引所は、内閣府令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の内閣府令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

第105条 　株式会社証券取引所は、その資本の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

○２ 　株式会社証券取引所は、その資本の額を増加しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

第106条 　第98条第4項及び第5項の規定は、株式会社証券取引所の役員について準用する。

第106条の2 　裁判所は、株式会社証券取引所の清算手続、破産手続、再生手続、整理手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

○２ 　内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。