商工組合中央金庫法

第1条 　商工組合中央金庫ハ中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル為必要ナル業務ヲ営ムコトヲ目的トス

○２ 商工組合中央金庫ハ法人トス

第2条 　商工組合中央金庫ハ主タル事務所ヲ東京都ニ置ク

○２ 商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ従タル事務所ヲ設置スルコトヲ得

○３ 主務大臣必要アリト認ムルトキハ商工組合中央金庫ニ命ジテ従タル事務所ヲ設置セシムルコトヲ得

第3条 　中小企業等協同組合、銀行又ハ信用金庫ハ商工組合中央金庫ノ業務ノ一部ヲ代理スルコトヲ得

○２ 中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、輸出組合又ハ輸入組合ハ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ構成員（構成員ガ事業協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、内航海運組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、輸出組合又ハ輸入組合タルトキハ其ノ組合員ヲ含ム以下同ジ）ノ為ニ債務ノ保証ヲ為スコトヲ得

○３ 前項ノ規定ニ依リ債務ノ保証ヲ為シタルトキハ中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、輸出組合又ハ輸入組合ハ商工組合中央金庫ノ委任ヲ受ケ其ノ債権ノ取立ヲ為スコトヲ得

第4条 　削除

第5条 　商工組合中央金庫ノ定款ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ

第6条 　商工組合中央金庫ノ資本金ハ政府ノ出資金七十七億二百十万円及政府以外ノ者ノ出資金ノ合計額トス

○２ 商工組合中央金庫ハ総会ノ決議ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ受ケ資本金ヲ増加スルコトヲ得

○３ 政府ハ前項ノ規定ニ依ル資本金ノ増加ノ為予算ノ範囲内ニ於テ商工組合中央金庫ニ出資スルコトヲ得

第7条 　次ニ掲グル者ノ外商工組合中央金庫ノ出資者タルコトヲ得ズ

○２ 商工組合中央金庫ノ出資一口ノ金額ハ百円トス

○３ 一所属団体ノ有スベキ出資口数ハ所属団体ノ出資総口数ノ百分ノ一ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事由アルトキハ定款ノ定ムル所ニ依リ之ヲ増加スルコトヲ得

○４ 商工組合中央金庫ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス

第8条 　政府ノ商工組合中央金庫ニ対シテ有スベキ持分ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第9条 　商工組合中央金庫ハ出資者ニ対シ其ノ持分ヲ払戻スコトヲ得ズ

第10条 　所属団体ハ持分ノ譲渡ニ依リテノミ脱退スルコトヲ得

第10条ノ二 　商工組合中央金庫ハ所属団体ノ持分ヲ取得シ又ハ質権ノ目的トシテ之ヲ受クルコトヲ得ズ但シ商工組合中央金庫ノ権利ノ実行ニ当リ其ノ目的ヲ達スル為必要ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

○２ 商工組合中央金庫ガ出資者ノ持分ヲ取得シタルトキハ速ニ其ノ処分ヲ為スコトヲ要ス

第11条 　出資者ハ総出資者ノ五分ノ一以上ノ同意ヲ得テ会議ノ目的タル事項及其ノ招集ノ事由ヲ記載シタル書面ヲ理事長ニ提出シテ総会ノ招集ヲ請求スルコトヲ得

○２ 理事長ガ正当ノ理由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル請求アリタル後二週間以内ニ総会招集ノ手続ヲ為サザルトキハ其ノ請求ヲ為シタル出資者ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ招集スルコトヲ得

第12条 　商工組合中央金庫ニ非ザルモノハ商工組合中央金庫又ハ之ニ類似ノ名称ヲ用フルコトヲ得ズ

第13条 　本法ニ依リ登記スベキ事項ハ登記前ニ在リテハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第14条 　本法ニ依リ登記スベキ事項ハ本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外其ノ事実ノ生ジタル後主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間以内ニ之ヲ登記スベシ

２ 登記スベキ事項ニシテ主務大臣ノ認可ヲ要スルモノハ其ノ認可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

第15条 　商工組合中央金庫ハ理事長ガ設立委員ヨリ其ノ事務ノ引渡ヲ受ケタル後二週間以内ニ各事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ

○２ 登記スベキ事項左ノ如シ

○３ 前項ニ掲ゲタル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ其ノ登記ヲ為スベシ但シ前項第3号ニ掲ゲタル事項ニ付テハ毎事業年度末日ノ現在ニ依リ事業年度終了後一月以内ニ登記ヲ為スコトヲ得

第16条 　設立ノ登記ノ申請書ニハ定款、創立総会ノ決議録、出資ノ引受ヲ証スル書面、出資ノ第一回ノ払込アリタルコトヲ証スル書面及申請人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スベシ

第17条 　事務所ノ新設、移転其ノ他登記事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附スベシ

第18条 　解散ノ登記ノ申請書ニハ解散ノ事由ヲ証スル書面及理事長ガ清算人タラザル場合ニ於テハ申請人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スベシ

○２ 商工組合中央金庫ガ命令ニ因リテ解散シタルトキハ登記所ハ主務大臣ノ嘱託ニ因リテ登記ヲ為スベシ

第19条 　削除

第20条 　削除

第21条 　商工組合中央金庫ニ関スル登記ニ付テハ其ノ事務所所在地ノ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所ガ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル

○２ 各登記所ニ商工組合中央金庫登記簿ヲ備フ

第22条 　削除

第23条 　民法第44条第1項、第45条第2項第3項、第48条、第50条、第53条乃至第55条、第59条、第61条第1項、第62条、第64条、第65条第1項、第66条、第70条、第73条、第74条及第78条乃至第81条、商法第285条、非訟事件手続法第138条及第138条ノ三、商業登記法第2条乃至第5条、第7条乃至第23条、第24条第1号乃至第12号、第25条、第26条、第51条乃至第53条、第55条第1項、第56条乃至第59条、第61条第1項及第107条乃至第120条並ニ産業組合法第5条、第10条、第17条第1項、第18条乃至第22条、第24条、第29条、第29条ノ二、第31条ノ二、第31条ノ三、第33条、第34条ノ二第1項、第35条乃至第37条、第38条ノ二、第39条第1項第2項、第43条、第48条ノ二、第60条第2項、第62条（第1項第1号及第4号ヲ除ク）、第63条第1項、第65条、第70条乃至第73条ノ三、第74条ノ二第1項及第104条ノ規定ハ商工組合中央金庫ニ之ヲ準用ス但シ民法及産業組合法中理事トアルハ之ヲ理事長（民法第59条並ニ産業組合法第33条及第34条ノ二第1項ニ在リテハ理事長、副理事長及理事）トシ地方長官又ハ監督官庁トアルハ之ヲ主務大臣トシ商法第285条中記載又ハ記録スベキトアルハ之ヲ記載スベキトシ法務省令トアルハ之ヲ主務省令トシ産業組合法第38条ノ二第1項中命令トアルハ之ヲ主務省令トス

第24条 　商工組合中央金庫ニ理事長一人、副理事長一人、理事三人以上及監事二人以上ヲ置ク

第25条 　理事長ハ商工組合中央金庫ヲ代表シ其ノ事務ヲ総理ス

○２ 副理事長ハ定款ノ定ムル所ニ依リ理事長ヲ補助シ商工組合中央金庫ノ業務ヲ掌理シ理事長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ理事長欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ

○３ 理事ハ定款ノ定ムル所ニ依リ理事長及副理事長ヲ補助シ商工組合中央金庫ノ業務ヲ掌理シ理事長及副理事長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ理事長及副理事長欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ

○４ 監事ハ商工組合中央金庫ノ業務ヲ監査ス

第26条 　理事長及監事ハ主務大臣之ヲ命ズ

○２ 副理事長及理事ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ理事長之ヲ命ズ

○３ 理事長及副理事長ノ任期ハ四年、理事及監事ノ任期ハ二年トス

第27条 　商工組合中央金庫ニ評議員二十人以内ヲ置キ主務大臣ノ認可ヲ受ケ理事長之ヲ命ズ但シ其ノ半数以上ハ中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会又ハ酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、輸出組合、輸入組合又ハ市街地再開発組合（以下此等ヲ「出資資格団体」ト総称ス）ノ関係者中ヨリ之ヲ命ズルコトヲ要ス

○２ 評議員ハ名誉職トシ定款ノ定ムル所ニ依リ業務経営ニ関スル重要ナル事項ニ付理事長ノ諮問ニ応ズルモノトス

○３ 評議員ノ任期ハ三年トス

第28条 　商工組合中央金庫ハ其ノ目的ヲ達スル為左ニ掲グル業務ヲ営ムモノトス

○２ 商工組合中央金庫ハ必要アリト認ムルトキハ担保ヲ徴シテ前項第1号ノ業務ヲ為スコトヲ得

○３ 第1項第6号ノ二ノ「振替業」トハ社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第4項ニ掲グル口座管理機関トシテ行フ振替業ヲ謂フ

○４ 第1項第7号、第19号又ハ第20号ノ「有価証券店頭デリバティブ取引」、「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」、「外国市場証券先物取引」又ハ「有価証券先渡取引」トハ夫々証券取引法第2条第8項第3号の2又ハ第21項乃至第24項ニ掲グル有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又ハ有価証券先渡取引ヲ謂フ

○５ 第1項第12号ノ「有価証券ノ私募ノ取扱」トハ有価証券ノ私募（証券取引法第2条第3項ニ掲グル有価証券の私募ヲ謂フ）ノ取扱ヲ謂フ

○６ 第1項第15号ノ「金融先物取引等」又ハ同項第16号ノ「金融先物取引等ノ受託等」トハ夫々金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第9項ニ掲グル金融先物取引等又ハ同条第10項ニ掲グル金融先物取引等の受託等ヲ謂フ

○７ 第1項第19号ノ「短期社債等」トハ次ニ掲グルモノヲ謂フ

○８ 商工組合中央金庫ハ第1項第13号ノ業務ニ関シテハ商法第168条第1項第8号但書、第170条第2項、第175条第2項第10号、同条第4項（同法第211条第3項及第280条ノ十四ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第189条（同法第280条ノ十四第1項、第280条ノ三十七第4項及第341条ノ十三第3項並ニ有限会社法（昭和十三年法律第74号）第12条第3項（同法第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第280条ノ六、第280条ノ二十八第2項第5号及第6号、第341条ノ六第2項第3号並ニ第341条ノ八第2項第5号、有限会社法第7条第4号但書及第12条第2項（同法第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第178条（同法第211条第3項、第280条ノ十四第1項、第280条ノ三十七第4項及第341条ノ十三第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第189条（同法第280条ノ十四第1項、第280条ノ三十七第4項及第341条ノ十三第3項並ニ有限会社法（昭和十三年法律第74号）第12条第3項（同法第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第280条ノ六、第280条ノ二十八第2項第5号及第6号、第341条ノ六第2項第3号並ニ第341条ノ八第2項第5号、有限会社法第7条第4号但書及第12条第2項（同法第23条ノ二及第57条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）並ニ商業登記法第80条第10号、第82条第4号、第95条第6号及第96条第2号（同法第82条第4号ニ係ル部分ニ限ル）ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ銀行ト看做ス

第28条ノ二 　所属団体ノ構成員ノ貿易ノ振興又ハ事業ノ合理化ヲ図リ其ノ共通ノ利益ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ行フ法人（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ガ主トシテ所属団体又ハ其ノ直接若ハ間接ノ構成員ナルモノニ限ル）ニシテ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルモノハ前条第1項第1号及第2号ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ所属団体ト看做ス

第28条ノ三 　商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ国、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人、電気事業、ガス事業其ノ他ノ公益事業ヲ営ム法人ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ノ一部ヲ代理スルコト（第28条第1項第8号並ニ第28条ノ六第1項第1号及第2号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク）ヲ得

○２ 商工組合中央金庫ハ前項ノ規定ニ依リ国、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ヲ代理シテ所属団体又ハ其ノ構成員以外ノ者ニ貸付ヲ為シタルトキハ其ノ貸付ニ因リテ生ズル債務ノ保証ヲ為スコトヲ得

第28条ノ四 　商工組合中央金庫ハ第28条第1項第1号ノ業務及同条第2項ノ規定ニ依ル業務ノ外政令ノ定ムル所ニ依リ当該業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

○２ 前項各号ノ業務ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第28条ノ五 　商工組合中央金庫ハ第28条第1項第5号ノ業務ノ外左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

第28条ノ六 　商工組合中央金庫ハ第28条第1項第6号乃至第9号、第11号、第12号、第17号、第19号及第20号ノ業務ノ外同項第1号ノ業務及同条第2項ノ規定ニ依ル業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

○２ 前項第1号ノ二ノ「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又ハ「特定短期社債」トハ夫々資産の流動化に関する法律第2条第3項ニ掲グル特定目的会社、同条第4項ニ掲グル資産流動化計画、同条第7項ニ掲グル特定社債又ハ同条第8項ニ掲グル特定短期社債（旧特定短期社債ヲ含ム）ヲ謂フ

○３ 商工組合中央金庫ハ第1項第2号乃至第5号ノ業務ヲ営マントスルトキハ其ノ内容及方法ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ此等ヲ変更セントスルトキ亦同ジ

○４ 前項ノ認可ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第28条ノ七 　商工組合中央金庫ハ第28条、第28条ノ二又ハ第28条ノ四ノ規定ニ依リ貸付ヲ為スコトヲ得ル者ノ為ニ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

○２ 商工組合中央金庫ハ前項ニ規定スル業務ニ関シテハ商法及担保附社債信託法並ニ政令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ法令ノ適用ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ会社又ハ銀行ト看做ス

第29条 　商工組合中央金庫ハ左ニ掲グル方法ニ依ルノ外業務上ノ余裕金ヲ運用スルコトヲ得ズ

○２ 前項ノ余裕金運用ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第30条 　商工組合中央金庫ハ本法ニ規定スル業務及之ニ附随スル業務ヲ営ムノ外他ノ業務ヲ営ムコトヲ得ズ

第30条ノ二 　商工組合中央金庫ハ預金ノ受入ヲ為ストキハ預金者ノ保護ニ資スル為主務省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ預金ニ係ル契約ノ内容其ノ他預金者ニ参考トナルベキ情報ノ提供ヲ行フベシ

○２ 商工組合中央金庫ハ前項ニ規定スル業務以外ノ業務ニ関シ他ノ法律ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外主務省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ業務ニ係ル重要ナル事項ノ顧客ヘノ説明其ノ他ノ健全且適切ナル運営ヲ確保スル為必要ナル措置ヲ講ズベシ

第30条ノ三 　主務大臣ハ商工組合中央金庫ノ業務ノ健全ナル運営ニ資スル為商工組合中央金庫ガ其ノ保有スル資産等ニ照シ自己資本ノ充実ノ状況ガ適当ナルヤ否ヤ其ノ他経営ノ健全性ヲ判断スル為ノ基準ヲ定ムルコトヲ得

第31条 　商工組合中央金庫ハ払込資本金及準備金（準備金トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ）ノ額ノ三十倍ヲ限リ商工債券（第33条ノ二ニ規定スル短期商工債券ヲ除ク第33条及第34条ニ於テ同ジ）ヲ発行スルコトヲ得

第32条 　商工債券ハ無記名式トス但シ応募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名式ト為スコトヲ得

○２ 商工債券ハ割引ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得

第33条 　商工組合中央金庫ハ商工債券借換ノ為一時第31条ノ制限ニ依ラズ商工債券ヲ発行スルコトヲ得

○２ 前項ノ規定ニ依リ商工債券ヲ発行シタルトキハ発行後一月以内ニ其ノ発行券面金額ニ相当スル旧商工債券ヲ償還スベシ

第33条ノ二 　商工組合中央金庫ハ短期商工債券（次ニ掲グル要件ノ何レニモ該当スル商工債券ヲ謂フ）ヲ発行スルコトヲ得

第34条 　商工組合中央金庫ニ於テ商工債券ヲ発行セントスルトキハ其ノ都度其ノ金額及条件ヲ予メ主務大臣ニ届出ヅベシ

第35条 　商工債券ノ消滅時効ハ元金ニ在リテハ十五年、利子ニ在リテハ五年ヲ以テ完成ス

第36条 　削除

第37条 　商工債券ノ模造ニ関シテハ通貨及証券模造取締法ヲ準用ス

第38条 　本法ニ規定スルモノヲ除クノ外商工債券ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第39条 　商工組合中央金庫ノ事業年度ハ四月ヨリ翌年三月迄トス

第39条ノ二 　理事長ハ通常総会ノ会日ヨリ一週間前ニ財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及剰余金処分案又ハ損失処理案ヲ監事ニ提出シ且此等ヲ主タル事務所ニ備フベシ

○２ 出資者及商工組合中央金庫ノ債権者ハ前項ニ掲ゲタル書類ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得

○３ 理事長ハ第1項ニ掲ゲタル書類及監事ノ意見書ヲ通常総会ニ提出シテ其ノ承認ヲ求ムベシ

○４ 商工組合中央金庫ハ前項ノ承認アリタルトキハ遅滞ナク貸借対照表及損益計算書又ハ此等ノ要旨ヲ官報ニ公告シ且財産目録、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及事業報告書並ニ同項ノ監事ノ意見書ヲ各事務所ニ備置キ主務省令ヲ以テ定ムル期間此等ヲ公衆ノ縦覧ニ供スベシ

○５ 第1項ニ規定スル貸借対照表、損益計算書及事業報告書並ニ前項ニ規定スル附属明細書ノ記載事項及記載方法ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第40条 　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ準備金トシテ剰余金ノ十分ノ一以上ヲ積立ツベシ

第40条ノ二 　剰余金ノ配当ハ事業年度終了ノ日ニ於ケル純資産ノ額（貸借対照表上ノ資産ノ額ヨリ負債ノ額ヲ控除シタル額ヲ謂フ以下本項ニ於テ同ジ）ヨリ左ニ掲グル金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得

○２ 前項ニ定ムルモノノ外剰余金配当ニ関スル制限ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第40条ノ三 　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ業務及財産ノ状況ニ関スル事項トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ記載シタル説明書類ヲ作成シ之ヲ各事務所ニ備置キ公衆ノ縦覧ニ供スベシ

○２ 前項ニ定ムルモノノ外前項ニ掲グル書類ヲ公衆ノ縦覧ニ供スル期間其ノ他前項ノ規定ノ適用ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

○３ 商工組合中央金庫ハ第1項ニ規定スル事項ノ外預金者其ノ他ノ商工組合中央金庫ノ業務ノ相手方タル者ガ商工組合中央金庫ノ業務及財産ノ状況ヲ知ル為ニ参考トナルベキ事項ノ開示ニ努ムベシ

第41条 　主務大臣ハ商工組合中央金庫ノ業務ヲ監督ス

○２ 本法中主務大臣トアルハ経済産業大臣及財務大臣トシ主務省令トアルハ経済産業省令、財務省令トス

第42条 　商工組合中央金庫ノ定款ノ変更及剰余金ノ処分ノ決議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ

第43条 　主務大臣ハ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ業務及財産ノ状況ニ関シ報告ヲ為サシメ、検査ヲ為シ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得

第43条ノ二 　主務大臣ハ政令ノ定ムル所ニ依リ前条ニ定ムル検査ノ権限ノ一部ヲ内閣総理大臣ニ委任スルコトヲ得

○２ 　内閣総理大臣ハ前項ノ委任ニ基キ前条ノ規定ニ依リ検査ヲ為シタルトキハ速ニ其ノ結果ニ付主務大臣ニ報告スルモノトス

○３ 　内閣総理大臣ハ第1項ノ規定ニ依リ委任セラレタル権限及前項ノ規定ニ依ル権限ヲ金融庁長官ニ委任ス

○４ 　金融庁長官ハ政令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル権限ノ全部又ハ一部ヲ財務局長又ハ財務支局長ニ委任スルコトヲ得

第44条 　主務大臣必要アリト認ムルトキハ商工組合中央金庫ノ貸付、手形ノ割引又ハ保証ニ付其ノ金額又ハ方法（同一人ニ対スル信用ノ供与ヲ含ム）ヲ制限スルコトヲ得

第45条 　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ貸付利率及手形ノ割引歩合ノ最高限度ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ之ヲ変更セントスルトキ亦同ジ

○２ 前項ノ貸付利率及手形ノ割引歩合ノ最高限度ガ直前事業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ同項ノ認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ

第46条 　主務大臣ハ商工組合中央金庫監理官ヲ置キ商工組合中央金庫ノ業務ヲ監視セシム

第47条 　商工組合中央金庫監理官ハ何時ニテモ商工組合中央金庫ノ業務及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得

○２ 商工組合中央金庫監理官ハ監視上必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ商工組合中央金庫ニ命ジテ業務及財産ノ状況ヲ報告セシムルコトヲ得

○３ 商工組合中央金庫監理官ハ商工組合中央金庫ノ総会其ノ他諸般ノ会議ニ出席シテ意見ヲ陳述スルコトヲ得

第48条 　商工組合中央金庫ノ業務若ハ財産ノ状況ニ依リ其ノ業務ノ継続ヲ困難ナリト認ムルトキ又ハ商工組合中央金庫ノ行為ガ法令、定款若ハ主務大臣ノ命令ニ違反シタルトキ若ハ公益ヲ害スル虞アルトキハ主務大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得

第49条 　商工組合中央金庫ハ法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第24号）第1条ノ規定ニ拘ラズ毎事業年度ニ於ケル配当シ得ベキ剰余金額ガ政府以外ノ者ノ払込済出資額ニ対シ年百分ノ六ノ割合ニ達スル迄政府ノ払込済出資額ニ対シ剰余金ノ配当ヲ為スコトヲ要セズ

○２ 商工組合中央金庫ノ毎事業年度ニ於ケル出資ニ対シ配当シ得ベキ剰余金額ガ政府以外ノ者ノ払込済出資額ニ対シ年百分ノ六ノ割合ヲ超過スル場合ニ於テ政府以外ノ者ニ対シ年百分ノ六ノ割合ヲ超エ剰余金配当ヲ為サントスルトキハ其ノ超過スル剰余金額ハ剰余金配当額ガ総払込済出資額ニ対シ均一ノ割合ニ達スル迄政府以外ノ者ノ払込済出資額及政府ノ払込済出資額ニ対シ一ト四トノ割合ヲ以テ之ヲ配当スベシ

第49条ノ二 　本法ニ基キ政令又ハ主務省令ヲ制定シ又ハ改廃スル場合ニ於テハ夫々政令又ハ主務省令ヲ以テ其ノ制定又ハ改廃ニ伴ヒ合理的ニ必要アリト判断セラルル範囲内ニ於テ所要ノ経過措置（罰則ニ関スル経過措置ヲ含ム）ヲ定ムルコトヲ得

第50条 　商工組合中央金庫ノ理事長、副理事長、理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ商工組合中央金庫ノ業務ノ範囲外ニ於テ貸付若ハ手形ノ割引ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ商工組合中央金庫ノ財産ヲ処分シタルトキハ三年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス

２ 　前項ノ規定ハ刑法ニ正条アル場合ニハ之ヲ適用セズ

第51条 　左ノ場合ニ於テハ商工組合中央金庫ノ理事長、副理事長、理事、監事又ハ清算人ヲ三十万円以下ノ過料ニ処ス

第52条 　左ノ場合ニ於テハ商工組合中央金庫ノ理事長、副理事長、理事、監事又ハ清算人ヲ二十万円以下ノ過料ニ処ス

第53条 　第12条ノ規定ニ違反シタル者ハ十万円以下ノ過料ニ処ス

第54条 　削除

第55条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

○２ 本法施行前ニ登記事由ノ生ジタル場合ニ於テハ其ノ登記ノ期間ハ仍従前ノ例ニ依ル

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第1条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第2条 　従前ノ規定又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リテ為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本法中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本法ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス

第4条 　本法施行前従前ノ規定ニ依リテ処罰スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

第44条 　本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第61条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第62条 　商工組合中央金庫ハ当分ノ間第30条ノ規定ニ拘ラズ日本電信電話株式会社ヨリ預金ノ受入ヲ為シ又ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ日本電信電話株式会社ノ業務ノ一部ヲ代理スルコトヲ得

第90条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第73条 　この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。

第1条 　第1条乃至第3条、第4条第2項乃至第4項及び第6項（第8章に関する部分に限る。）、第6条（車両の所有及び使用に関する部分に限る。）、第7条、第9条、第54条乃至第56条、第59条第2号第3号第6号第7号、第60条、第61条、附則第3条第1項（昭和八年内務省令第23号自動車取締令に関する部分に限る。）並びに第4条の規定は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

○２ 　第8条の規定施行の期日は、この法律公布の日から四十五日を超えない期間内において、政令でこれを定める。但し、運賃及び料金に関する法令の立案、制定及び改正についての第8条第13項第1号の施行の期日は、物価統制令が効力を失う日の翌日とする。

○３ 　前2項の規定により施行する規定以外の規定は、昭和二十三年三月十五日から、これを施行する。但し、第29条中第14条の規定による処分に関する部分の施行の期日は、物価統制令が効力を失う日の翌日とする。

１ 　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。

１ 　この法律中附則第2項の規定及び附則第14項中農林中央金庫法（大正十二年法律第42号）第13条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日から施行する。

１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　第8条ノ三の改正規定の施行に伴い政府の出資すべき金額は、昭和三十年度において出資するものとする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三箇月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第185号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、中小企業基本法（昭和三十八年法律第154号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

第5条 　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第13条 　附則第2条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第26条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第27条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第28条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

２ 　主務大臣は、この法律の施行後遅滞なく、商工組合中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、改正前の第15条第2項第1号の規定により登記されている存立期間に係る事項の抹消の登記を嘱託しなければならない。

３ 　登記所は、前項の嘱託を受けたときは、その登記をしなければならない。

４ 　この法律の施行の際現に商工組合中央金庫の理事である者は、その際改正後の第26条第2項の規定により理事として任命されたものとみなす。

５ 　この法律の施行の際現に商工組合中央金庫の評議員である者は、その際改正後の第27条第1項の規定により評議員として任命されたものとみなす。

６ 　この法律の施行の際現に商工組合中央金庫の理事、監事又は評議員である者の任期は、改正後の第26条第3項又は第27条第3項の規定にかかわらず、この法律の施行の際における改正前の第26条第2項又は第27条第3項の規定によるその者の商工組合中央金庫の理事、監事又は評議員としての残任期間と同一の期間とする。

７ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第26条 　商工組合中央金庫がこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 商工組合中央金庫法第28条ノ六第2項の規定により業務の内容及び方法を定めて主務大臣の認可を受けている場合には、商工組合中央金庫は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の商工組合中央金庫法第28条ノ六第2項の主務大臣の認可を受けたものとみなす。

第42条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第43条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第11条 　第12条の規定による改正後の 商工組合中央金庫法第40条ノ二の規定は、平成五年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する書類について適用する。

第32条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第33条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次条第1項及び第2項、附則第3条第9項及び第10項、附則第9条第7項及び第8項、附則第10条第2項及び第3項並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

第10条 　第11条の規定による改正後の 商工組合中央金庫法（以下この条において「新商工組合中央金庫法」という。）第23条において準用する商法第285条、第285条ノ二、第285条ノ四から第285条ノ六まで、第286条ノ三及び第286条ノ五から第287条ノ二まで並びに産業組合法（明治三十三年法律第34号）第30条及び第31条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。

２ 　商工組合中央金庫は、施行日前においても、新 商工組合中央金庫法第39条ノ二第1項の規定の例により、主務大臣の認可を受けることができる。

３ 　商工組合中央金庫が前項の主務大臣の認可を受けたときは、施行日において新 商工組合中央金庫法第39条ノ二第1項の認可を受けたものとみなす。

第12条 　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　第1条から第5条まで、第7条から第24条まで、第26条から第32条まで、第34条から第37条まで、第39条、第41条から第50条まで、第52条から第64条まで及び第66条から第72条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

２ 　第6条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第37条第3項の規定は、同法附則第11条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

３ 　第38条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第34条第3項の規定は、同法附則第11条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

４ 　第40条の規定による改正後の日本中央競馬会法第30条第3項及び第4項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第3項及び第4項に規定する書類から適用する。

第1条 　この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第129条 　第20条の規定による改正後の 商工組合中央金庫法第40条ノ三第1項の規定は、商工組合中央金庫の平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、商工組合中央金庫の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。

第147条 　金融再生委員会は、この附則の規定による権限（金融再生委員会規則で定めるものを除く。）を金融監督庁長官に委任する。

２ 　金融再生委員会は、政令で定めるところにより、この法律による権限（前項の規定により金融監督庁長官に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

３ 　第1項の規定により金融監督庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）又は都道府県知事に委任することができる。

４ 　前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、金融監督庁長官が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。

第188条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第189条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第190条 　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第191条 　政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

２ 　政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ 　旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条 　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ四、第285条ノ五第2項、第285条ノ六第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ五第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法（大正十二年法律第42号）第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中 商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第14号）第39条ノ三第3項及び第40条ノ二第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第5条の5の次に1条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第177号）第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法（昭和五十六年法律第59号）第17条の2第三　項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法（平成七年法律第105号）第15条に1項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第55号）第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。農林中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。）、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに相互会社（保険業法第2条第5項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。）についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。

第3条 　附則第1条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業年度の決算期における金銭債権、社債その他の債券及び株式その他の出資による持分の評価（以下この条において「金銭債権等の評価」という。）に関しては、なお従前の例による。次の各号に掲げる金銭債権等の評価に関しても、同様とする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第14条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条並びに次条並びに附則第4条、第5条、第7条、第9条、第10条、第12条、第14条、第16条、第17条、第19条及び第21条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第49条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第50条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第51条 　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第52条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第2条第16項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第2条第7項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第31条 　略

２ 　前項の規定による改正後の 商工組合中央金庫法第28条ノ六第2項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定により設立された特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。

第64条 　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第65条 　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第66条 　附則第62条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条において「新組織的犯罪処罰法」という。）の規定（前条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、附則第2条第1項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における旧資産流動化法第171条、第172条、第174条、第179条第1項並びに第182条第2項及び第4項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第58号に掲げる罪とみなし、前条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧投信法第228条、第230条、第235条第1項並びに第236条第2項及び第4項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第23号に掲げる罪とみなす。

第67条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第68条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第8条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第50条の2第2項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

第7条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第13条 　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２ 　前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第14条 　この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第15条 　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第16条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

第83条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第84条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第85条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第2条第11項に規定する加入者保護信託、新証券取引法第2条第31項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第2条第15項に規定する金融先物清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。