商工組合中央金庫法施行規則

（昭和十一年八月十二日商工省・大蔵省令）

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最終改正：平成一五年五月七日財務省・経済産業省令第8号


　 商工組合中央金庫法施行規則左ノ通定ム

第1条 　政府ノ商工組合中央金庫ニ対シテ有スル持分ハ払込資本金額ニ対スル政府ノ払込ミタル出資額ノ割合ニ依ルモノトス

第1条ノ二 　商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第14号以下「法」ト謂フ）第23条ニ於テ準用スル商法第285条ノ規定ニ依リ商工組合中央金庫ノ会計帳簿ニ記載スベキ財産ノ価額ニ付テハ次条乃至第1条ノ七ノ規定ヲ適用ス

第1条ノ三 　流動資産ニ付テハ其ノ取得価額又ハ製作価額ヲ附スルコトヲ要ス但シ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ著シク低キトキハ其ノ価格ガ取得価額又ハ製作価額迄回復スルト認メラルル場合ヲ除クノ外時価ヲ附スルコトヲ要ス
○２ 　前項ノ規定ハ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ低キトキハ時価ヲ附スルモノトスルコトヲ妨ゲズ

第1条ノ四 　固定資産ニ付テハ其ノ取得価額又ハ製作価額ヲ附シ毎決算期ニ於テ相当ノ償却ヲ為シ予測スルコト能ハザル減損ガ生ジタルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ要ス

第1条ノ五 　金銭債権ニ付テハ其ノ債権金額ヲ付スルコトヲ要ス但シ債権金額ヨリ高キ代金ニテ買入レタルトキハ相当ノ増額ヲ、債権金額ヨリ低キ代金ニテ買入レタルトキ其ノ他相当ノ理由アルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ得
○２ 　前項ノ場合ニ於テ金銭債権ニ付取立不能ノ虞アルトキハ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除スルコトヲ要ス
○３ 　第1項ノ規定ニ拘ラズ市場価格アル金銭債権ニ付テハ時価ヲ付スルモノトスルコトヲ得

第1条ノ六 　社債ニ付テハ其ノ取得価額ヲ附スルコトヲ要ス但シ其ノ取得価額ガ社債ノ金額ト異ナルトキハ相当ノ増額又ハ減額ヲ為スコトヲ得
○２ 　第1条ノ三第1項但書及第2項並ニ前条第3項ノ規定ハ市場価格アル社債ニ、同条第2項ノ規定ハ市場価格ナキ社債ニ之ヲ準用ス
○３ 　前2項ノ規定ハ国債、地方債其ノ他ノ債券ニ之ヲ準用ス

第1条ノ七 　株式ニ付テハ其ノ取得価額ヲ附スルコトヲ要ス
○２ 　第1条ノ三第1項但書ノ規定ハ市場価格アル株式ニ、同条第2項及第1条ノ五第3項ノ規定ハ市場価格アル株式ニシテ子会社ノ株式以外ノモノニ之ヲ準用ス
○３ 　市場価格ナキ株式ニ付テハ其ノ発行会社ノ資産状態ガ著シク悪化シタルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ要ス
○４ 　第1項及前項ノ規定ハ有限会社ノ社員ノ持分其ノ他出資ニ因ル持分ニ之ヲ準用ス

第2条 　総代会ハ定款ノ定ムル所ニ依リ所属団体中ヨリ互選シタル総代ヲ以テ之ヲ組織ス
○２ 総代ノ定数、任期及選挙ニ関スル規定ハ定款ヲ以テ之ヲ定ムベシ

第3条 　商工組合中央金庫ノ剰余金ノ配当ハ払込ミタル出資額又ハ所属団体ニ対シ取扱ヒタル事業ノ分量ニ対スルノ外之ヲ為スコトヲ得ズ
○２ 払込ミタル出資額ニ対スル剰余金配当ノ率ハ年六分ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ準備金ノ額ガ資本金額ノ四分ノ一ニ達シタルトキハ年八分迄之ヲ増加スルコトヲ得

第4条 　削除

第5条 　商工組合中央金庫ノ理事長、副理事長、理事及監事ノ報酬又ハ賞与ニ関スル事項ハ定款又ハ総会若ハ総代会ノ決議ニ依リ之ヲ定ムベシ
○２ 前項ノ報酬ノ額ハ経済産業大臣及財務大臣ノ認可ヲ受クベシ

第6条 　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ総会又ハ総代会ニ於テ一所属団体又ハ其ノ一構成員（構成員ガ事業協同組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、内航海運組合、環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合、輸出組合又ハ輸入組合タルトキハ其ノ組合員ヲ含ム以下同ジ）ニ対シテ為ス貸付、手形ノ割引又ハ保証ニ付其ノ金額ノ最高限度ヲ議決スベシ

第7条 　法第28条第1項第3号ニ規定スル銀行其ノ他ノ金融機関ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノハ左ニ掲グルモノトス
一 　所属団体又ハ其ノ構成員ノ輸出取引ノ相手方ノ依頼ニ依リ信用状ヲ発行シタル銀行其ノ他ノ金融機関
二 　所属団体又ハ其ノ構成員ノ依頼ニ依リ信用状ヲ発行シタル銀行其ノ他ノ金融機関

第8条 　商工組合中央金庫ハ所属団体ノ構成員ノ議決権ヲ其ノ総株主ノ議決権ノ百分ノ五ヲ超エテ有スルコトトナル場合ニ於テハ其ノ議決権ヲ取得シ又ハ保有スルコトヲ得ズ但シ予メ経済産業大臣及財務大臣ノ認可ヲ受ケ議決権ヲ取得シ又ハ保有スル場合及左ノ場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
一 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第54号）第11条第1項第1号、第2号、第4号又ハ第5号ノ何レカニ該当スル場合但シ同法第11条第1項第2号中他の国内の会社トアルハ之ヲ所属団体ノ構成員トス
二 　所属団体ノ構成員トノ間ノ合理的ナル経営改善ノ為ノ計画ニ基キ株式ヲ取得スルコトニ依リ議決権ヲ取得スル場合（当該所属団体ノ構成員ノ債務ヲ消滅セシムル為ニ行フモノニシテ当該株式ヲ取得スルコトニ依リテ相当ノ期間内ニ当該会社ノ経営ノ状況ガ改善サルルコトガ見込マルルモノニ限ル）
三 　所属団体ノ構成員ガ発行シタル議決権ヲ行使シ得ル如何ナル事項ニ付テモ議決権ナキモノトサレタル種類ノ株式ニシテ議決権アルモノトサレルコトトナル場合ガ定メラレタルモノニ係ル議決権ヲ取得シタルコトニ依リ其ノ総株主ノ議決権ニ占ムル所有スル株式ニ係ル議決権ノ割合ガ増加シタル場合（商工組合中央金庫ノ意思ニ依ラザル事象ノ発生ニ依リ議決権ヲ取得シタル場合ニ限ル）
四 　所属団体ノ構成員ガ発行シタル株式ノ転換ガ行ハレタルコトニ依リ其ノ総株主ノ議決権ニ占ムル所有スル株式ニ係ル議決権ノ割合ガ増加シタル場合（商工組合中央金庫ノ請求ニ依ル場合ヲ除ク）
五 　所属団体ノ構成員ガ発行シタル株式ニ付一単元ノ株式ノ数ニ満タザル数ノ株式ノ数ガ増加シタルコトニ依リ其ノ総株主ノ議決権ニ占ムル所有スル株式ニ係ル議決権ノ割合ガ増加シタル場合（当該所属団体ノ構成員ガ発行シタル株式ノ相続等当該所属団体ノ構成員又ハ商工組合中央金庫ノ意思ニ依ラザル事象ノ発生ニ依リ一単元ノ株式ノ数ニ満タザル数ノ株式ノ数ガ増加シタル場合ニ限ル）
六 　所属団体ノ構成員ガ自己ノ株式ノ消却、併合又ハ分割ヲ行ヒタルコトニ依リ其ノ総株主ノ議決権ニ占ムル所有スル株式ニ係ル議決権ノ割合ガ増加シタル場合
七 　所属団体ノ構成員ガ自己ノ株式ニ係ル権利ノ内容又ハ一単元ノ株式ノ数ヲ変更シタルコトニ依リ其ノ総株主ノ議決権ニ占ムル所有スル株式ニ係ル議決権ノ割合ガ増加シタル場合
○２ 前項各号ノ場合（同項第1号ノ場合ニアリテハ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第1項第4号及第5号ニ該当スル場合ヲ除ク）ニ於テ所属団体ノ構成員ノ議決権ヲ其ノ総株主ノ議決権ノ百分ノ五ヲ超エテ有スルコトトナリタル日ヨリ一年ヲ超エテ当該議決権ヲ保有セントスルトキハ予メ経済産業大臣及財務大臣ノ認可ヲ受クベシ此ノ場合ニ於ケル経済産業大臣及財務大臣ノ認可ハ商工組合中央金庫ガ当該議決権ヲ速ニ処分スルコトヲ条件トスベシ

第9条 　法第28条第1項第11号ニ規定スル主務省令ヲ以テ定ムル証書ハ左ニ掲グルモノトス
一 　譲渡性預金（払戻ニ付期限ノ定アル預金ニシテ譲渡禁止ノ特約ナキモノヲ謂フ以下同ジ）ノ預金証書
二 　コマーシヤル・ペーパー
三 　住宅抵当証書
四 　貸付債権信託ノ受益権証書
四ノ二 　抵当証券法（昭和六年法律第15号）第1条第1項ニ規定スル抵当証券
五 　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）第2条第3項ニ規定スル商品投資受益権ノ受益権証書
六 　外国ノ法人ノ発行スル証券又ハ証書ニシテ銀行業ヲ営ム者其ノ他ノ金銭ノ貸付ヲ業トシテ為ス者ノ貸付債権ヲ信託スル信託ノ受益権又ハ之ニ類スル権利ヲ表示スルモノ
七 　特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第77号）第2条第4項第1号ニ規定スル基本債権又ハ同条第6項ニ規定スル小口債権ノ証書
八 　法第28条第1項第17号ニ規定スル取引ニ係ル権利ヲ表示セラルル証券又ハ証書
○２ 法第28条第1項第18号ニ規定スル主務省令ヲ以テ定ムルモノハ商品取引所法（昭和二十五年法律第239号）第2条第8項ニ規定スル商品市場ニ於ケル取引ノ委託ノ媒介又ハ代理トス

第9条ノ二 　法第28条第1項第17号ニ規定スル主務省令ヲ以テ定ムルモノハ左ニ掲グルモノトス
一 　当事者間ニ於テ予メ将来ノ特定ノ日（以下「決済日」ト謂フ）ニ於ケル決済日カラ一定ノ期間ヲ経過シタル日（以下「満期日」ト謂フ）迄ノ期間ニ係ル国内又ハ海外ニ於テ代表的利率トシテ公表セラルル預金契約又ハ金銭ノ貸借契約ニ基ク債権ノ利率（以下「指標利率」ト謂フ）ノ数値ヲ取決メ其ノ取決ニ係ル数値ト決済日ニ於ケル当該指標利率ノ現実ノ数値トノ差ニ予メ元本トシテ定メタル金額及当事者間ニ於テ約定シタル日数ヲ基準トシタル数値ヲ乗ジタル額ヲ決済日ニ於ケル当該指標利率ノ現実ノ数値ヲ以テ決済日ニ於ケル現在価値ニ割引キタル額ノ金銭ノ授受ヲ約スル取引（以下「金利先渡取引」ト謂フ）
二 　当事者間ニ於テ予メ決済日カラ満期日迄ノ期間ニ係ル為替スワップ取引（同一ノ相手方トノ間ニ於テ直物外国為替取引及当該直物外国為替取引ト反対売買ノ関係ニ立ツ先物外国為替取引ヲ同時ニ約定スル取引ヲ謂フ）ノスワップ幅（当該直物外国為替取引ニ係ル外国為替相場ト当該先物外国為替取引ニ係ル外国為替相場トノ差ヲ示ス数値ヲ謂フ）ヲ取決メ其ノ取決ニ係ルスワップ幅カラ決済日ニ於ケル当該為替スワップ取引ノ現実ノスワップ幅ヲ差引キタル値ニ予メ元本トシテ定メタル金額ヲ乗ジタル額ヲ決済日ニ於ケル指標利率ノ数値ヲ以テ決済日ニ於ケル現在価値ニ割引キタル額ノ金銭又ハ其ノ取決ニ係ルスワップ幅カラ決済日ニ於ケル当該為替スワップ取引ノ現実ノスワップ幅ヲ差引キタル値ニ予メ元本トシテ定メタル金額ヲ乗ジタル額ト予メ元本トシテ定メタル金額ニ付決済日ヲ受渡日トシテ為シタル先物外国為替取引ヲ決済日ニ於ケル直物外国為替取引ヲ以テ反対売買シタルトキノ差金ニ係ル決済日カラ満期日迄ノ利息トヲ合算シタル額ヲ決済日ニ於ケル指標利率ノ数値ヲ以テ決済日ニ於ケル現在価値ニ割引キタル額ノ金銭ノ授受ヲ約スル取引（以下「為替先渡取引」ト謂フ）
三 　当事者間ニ於テ予メ元本トシテ定メタル金額ニ付決済日ヲ受渡日トシテ為シタル先物外国為替取引ヲ決済日ニ於ケル直物外国為替取引ヲ以テ反対売買シタルトキノ差金ノ授受ヲ約スル取引其ノ他之ニ類スル取引（以下「直物為替先渡取引」ト謂フ）
四 　金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第5項ニ規定スル店頭金融先物取引（以下「店頭金融先物取引」ト謂フ）
五 　当事者ガ数量ヲ定メタル商品ニ付当該当事者間ニ於テ取決メタル商品相場ニ基キ金銭ノ支払ヲ相互ニ約スル取引其ノ他之ニ類スル取引（差金ノ授受ニ依リ決済サルル取引ニ限ル以下「商品デリバティブ取引」ト謂フ）
六 　当事者ガ元本トシテ定メタル金額ニ付当該当事者間ニ於テ取決メタル者ノ信用状態等ヲ反映スル利率又ハ価格ニ基キ金銭ノ支払ヲ相互ニ約スル取引、当該当事者間ニ於テ取決メタル者ノ信用状態等ニ係ル事象ノ発生ニ基キ金銭ノ支払又ハ財産ノ移転ヲ相互ニ約スル取引其ノ他之ニ類スル取引（以下「クレジットデリバティブ取引」ト謂フ）
七 　当事者ガ元本及金利トシテ定メタル外貨額ニ付当該当事者間ニ於テ取決メタル為替相場ニ基キ金銭ノ支払ヲ相互ニ約スル取引、当事者ガ元本トシテ定メタル金額ニ付当該当事者ノ夫々ガ相手方ト取決メタル利率ニ基キ金銭ノ支払ヲ相互ニ約スル取引其ノ他之ニ類スル取引（以下「スワップ取引」ト謂フ）
八 　当事者ノ一方ノ意思表示ニ依リ当事者間ニ於テ前各号ニ掲グル取引及先物外国為替取引ヲ成立サセ得ル権利ヲ相手方ガ当事者ノ一方ニ付与シ当事者ノ一方ガ之ニ対シ対価ヲ支払フコトヲ約スル取引其ノ他之ニ類スル取引（店頭金融先物取引及金融先物取引法第2条第9項ニ規定スル金融先物取引等（以下「金融先物取引等」ト謂フ）ニ該当スルモノヲ除ク以下「オプション取引」ト謂フ）法第28条第1項第18号ニ規定スル主務省令ヲ以テ定ムルモノハ商品取引所法（昭和二十五年法律第239号）第2条第9項ニ規定スル商品市場ニ於ケル取引ノ委託ノ媒介又ハ代理トス
○２ 法第28条第1項第18号ニに規定スル主務省令ヲ以テ定ムルモノハ店頭金融先物取引及商品取引所法（昭和二十五年法律第239号）第145条の5第1項ニ規定スル店頭商品先物取引ノ媒介、取次又ハ代理トス

第10条 　法第28条ノ三第1項ニ規定スル公益事業ヲ営ム法人ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノハ左ニ掲グルモノトス
一 　ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第2項ニ規定スル一般ガス事業者及同条第4項ニ規定スル簡易ガス事業者
二 　電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第2号ニ規定スル一般電気事業者及同項第6号ニ規定スル特定電気事業者
三 　電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第12条第1項ニ規定スル第一種電気通信事業者

第11条 　法第28条ノ四第1項第1号イニ掲グル者ニ対スル貸付ハ短期貸付ニ限ル
○２ 第6条ノ規定ハ法第28条ノ四第1項第1号イニ掲グル者ニ対スル貸付又ハ手形ノ割引ニ之ヲ準用ス

第12条 　法第28条ノ四第1項第1号ロニ掲グル者ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ限ル
一 　其ノ総株主ノ議決権ノ過半数ヲ所属団体又ハ其ノ構成員ガ所有スルモノ
二 　外国ノ法令又ハ慣習ニ依リ其ノ総株主ノ議決権ノ過半数ヲ所属団体又ハ其ノ構成員ガ所有スルコトヲ得ザル場合ニ於テハ経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル基準ニ該当スルモノ

第13条 　法第28条ノ四第1項第1号ハニ掲グル者ハ所属団体又ハ其ノ構成員ノ輸出取引ノ相手方ニ限ル
○２ 前項ニ規定スル者ニ対スル貸付又ハ手形ノ割引ハ其ノ者ト所属団体又ハ其ノ構成員トノ取引ニ必要トセラルル資金ニ付之ヲ為スモノトス但シ長期貸付ヲ為ス場合ニ於テハ国際協力銀行トトモニ之ヲ為スコトヲ要ス

第14条 　法第28条ノ四第1項第1号ニニ掲グル者ニ対スル貸付（所属団体又ハ其ノ構成員ヨリノ輸入取引ニ必要トセラルル資金ニ係ル長期貸付ニ限ル）ハ国際協力銀行トトモニ之ヲ為スコトヲ要ス

第15条 　法第28条ノ四第1項第1号ホニ掲グル者ハ商工債券（法第33条ノ二ニ規定スル短期商工債券ヲ除ク以下同ジ）ノ募集ノ委託ヲ受ケタル証券業者又ハ新ニ発行セラレタル商工債券ヲ売出ノ目的ヲ以テ取得シタル証券業者ニ限ル
○２ 前項ニ規定スル者ニ対スル貸付ハ短期貸付ニ限ル

第16条 　法第28条ノ四第1項第2号イニ掲グル者ニ対スル貸付ハ短期貸付ニ限ル

第17条 　法第28条ノ四第1項第2号ロニ掲グル者ハ左表上欄ニ掲グルモノニシテ夫々同表下欄ニ掲グル要件ヲ充タスモノニ限ル
法人ノ種類 要件
一　民法（明治二十九年法律第89号）第34条ノ規定ニ依リ設立セラレタル社団法人 総社員ノ四分ノ三以上ガ中小規模ノ事業者、国又ハ地方公共団体（以下「中小規模ノ事業者等」ト謂フ）タルコト
二　民法第34条ノ規定ニ依リ設立セラレタル財団法人 基本財産ノ二分ノ一以上ガ中小規模ノ事業者等ニヨリ拠出セラレタルモノタルコト
三　株式会社 総株主（議決権ヲ有スル者ニ限ル）ノ四分ノ三以上ガ中小規模ノ事業者等ニシテ且総株主ノ議決権ノ三分ノ二以上ガ当該中小規模ノ事業者等ニヨリ所有セラレタルモノタルコト
四　有限会社 総社員ノ四分ノ三以上ガ中小規模ノ事業者等ニシテ且総社員ノ議決権ノ四分ノ三以上ガ当該中小規模ノ事業者等ニヨリ所有セラレタルモノタルコト

第18条 　法第28条ノ四第1項第3号ニ規定スル貸付ハ同一人ニ対シテハ経済産業大臣及財務大臣ノ定ムル限度額ノ範囲内ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス

第19条 　法第28条ノ四第1項第4号ニ規定スル貸付ハ短期貸付ニ限ル
○２ 前条ノ規定ハ前項ニ規定スル貸付ニ之ヲ準用ス

第20条 　法第28条ノ五第1号ノ規定ニ依リ預金ノ受入ヲ為スコトヲ得ル者ハ左ニ掲グルモノトス
一 　連帯債務者
二 　保証人（手形上ノ保証人ヲ除ク）
三 　商工組合中央金庫ノ割引ニ係ル約束手形ノ振出人又ハ為替手形ノ引受人ニシテ手形ノ割引ヲ通ジ商工組合中央金庫ト密接ナル関係ヲ有スルモノ
四 　商工組合中央金庫ガ担保ノ目的トシテ取得シタル債権ノ債務者ニシテ貸付ヲ通シ商工組合中央金庫ト密接ナル関係ヲ有スルモノ

第21条 　法第28条ノ五第3号ノ規定ニ依リ為スコトヲ得ル預金ノ受入ハ左ニ掲グル者ヨリノ預金ノ受入ニ限ル
一 　商工債券ノ所有者ニシテ当該商工債券ニ付商工組合中央金庫ガ保護預リ又ハ社債等登録法（昭和十七年法律第11号）ノ規定ニ依ル登録又ハ社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号以下「社債等振替法」ト謂フ）ノ規定ニ依ル振替口座簿ノ記載若ハ記録ヲ為シタルモノ
二 　国債等ノ所有者ニシテ当該国債等ニ付商工組合中央金庫ガ保護預リ又ハ社債等振替法ノ規定ニ依ル振替口座簿ノ記載若ハ記録ヲ為シタルモノ

第22条 　法第28条ノ五第4号ノ規定ニ依リ為スコトヲ得ル預金ノ受入ハ定期預金（譲渡性預金ヲ除ク）以外ノ預金ノ受入ニ限ル
○２ 法第28条ノ五第4号ホニ規定スル主務省令ヲ以テ定ムルモノハ左ニ掲グルモノトス
一 　商工債券ノ募集ノ委託ヲ受ケタル証券業者又ハ新ニ発行セラレタル商工債券ヲ売出ノ目的ヲ以テ取得シタル証券業者
二 　商工組合中央金庫ノ為ニ営業トシテ左ニ掲グル行為ヲ為ス者
イ　不動産又ハ動産ノ賃貸又ハ譲渡
ロ　運送ニ関スル行為
ハ　作業又ハ労務ノ請負
ニ　出版、印刷又ハ撮影ニ関スル行為
三 　前2号ニ掲グル者ノ外商工組合中央金庫ガ経常的経費ノ円滑ナル支払ヲ為ス為必要ト認メラルル者ニシテ経済産業大臣及財務大臣ノ承認ヲ受ケ理事長ガ指定スル者

第23条 　法第28条ノ六第1項第1号ノ二ニ規定スル有価証券トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノハ証券取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第17条の2第2項第3号又ハ同条第3項ニ掲グル有価証券（同項ニ掲グル有価証券ニ付テハ証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項第3号の2又ハ第4号ニ掲グルモノノ性質ヲ有スルモノニ限ル）ニシテ証券取引法施行令第17条の2第2項第3号及び同条第3項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成十年総理府令・大蔵省令第12号）第1条第1号ニ規定スル譲渡資産ガ指名金銭債権又ハ指名金銭債権ヲ信託スル信託ノ受益権タルモノトス

第23条ノ二 　法第28条ノ六第1項第5号ノ規定ニ依リ取得又ハ譲渡ヲ為スコトヲ得ル金銭債権ハ左ニ掲グル証書ヲ以テ表示セラルルモノトス
一 　第9条各号ニ掲グル証書
二 　抵当証券法第1条第1項ニ規定スル抵当証券ニ依リ表示セラルル権利ノ持分ヲ表示スル証書
三 　本邦ニ所在スル外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第16条ノ二ニ規定スル銀行等ガ引受ヲ為シタル為替手形（貿易取引ニ関連シタルモノニシテ本邦通貨ヲ以テ表示セラルルモノニ限ル以下「円建銀行引受手形」ト謂フ）

第24条 　法第28条ノ六第3項ノ規定ニ依ル認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ理由書其ノ他経済産業大臣及財務大臣ガ必要ト認ムル事項ヲ記載シタル書類ヲ添附シテ之ヲ経済産業大臣及財務大臣ニ提出スベシ

第24条ノ二 　商工組合中央金庫ハ法第30条ノ二第1項ノ規定ニ依リ預金者ニ対スル情報ノ提供ヲ為ス場合ニ於テハ左ニ掲グル方法ニ依リ為スモノトス
一 　主要ナル預金ノ金利ノ店頭ニ於ケル掲示
二 　事務所内ニ於ケル手数料（無人ノ事務所ノ場合ニ於テハ当該無人ノ事務所ニ於テ取扱フ預金ニ係ル手数料）ノ一覧表ノ掲示又ハ備置
三 　商品ノ内容ニ関スル情報ノ内左ニ掲グル事項ヲ記載シタル書類ヲ用ヒテ為ス預金者ノ求ニ応ジタル説明及其ノ交付
イ　名称（通称ヲ含ム）
ロ　受入ノ対象トナル者ノ範囲
ハ　預入期間（自動継続扱ノ有無ヲ含ム）
ニ　最低預入金額、預入単位其ノ他ノ預入ニ関スル事項
ホ　払戻ノ方法
ヘ　利息ノ設定方法、支払方法、計算方法其ノ他ノ利息ニ関スル事項
ト　手数料
チ　付加シ得ル特約ニ関スル事項
リ　預入期間ノ中途ニ於ケル解約時ノ取扱（利息及手数料ノ計算方法ヲ含ム）
ヌ　其ノ他預金ノ預入ニ関シ参考トナルト認メラレ得ル事項
四 　左ニ掲グルモノト預金トノ組合セニ依ル預入時ノ払込金ガ満期時ニ全額返還セラルル保証無キ商品ヲ取扱フ場合ニ於テハ預入時ノ払込金ガ満期時ニ全額返還セラルル保証無キコト其ノ他当該商品ニ関スル詳細ナル説明
イ　金融先物取引等
ロ　法第28条第1項第17号ニ規定スル金融等デリバティブ取引
ハ　先物外国為替取引
ニ　証券取引法第2条第8項第3号の2又ハ同条第18項乃至第20項ニ規定スル有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又ハ外国市場証券先物取引
ホ　証券取引法第2条第17項ニ規定スル有価証券先物取引又ハ同法第65条第2項第6号ホニ掲グル外国有価証券市場ニ於ケル有価証券先物取引ニ類スル取引（同条第2項第1号ニ規定スル国債証券等又ハ同項第6号ハニ規定スル外国国債証券ニ係ルモノニ限ル）
五 　変動金利預金ノ金利ノ設定ノ基準トナル指標及金利ノ設定ノ方法ガ定メラレタル場合ニ於テハ当該基準及方法並ニ金利ニ関スル情報ノ適切ナル提供

第24条ノ三 　商工組合中央金庫ハ法第31条ノ規定ニ基キ商工債券ヲ発行スル場合ニ於テハ前条ニ定ムル所ニ準ジタル方法ニ依リ顧客ニ対スル情報ノ提供ヲ為スモノトス

第24条ノ四 　商工組合中央金庫ハ左ニ掲グル商品ヲ取扱フ場合ニ於テハ顧客ノ知識、経験及財産ノ状況ヲ踏マエ顧客ニ対シ書面ノ交付其ノ他ノ適切ナル方法ニ依リ預金又ハ定期積金等（以下次項ニ於テ「預金等」ト謂フ）トノ誤認ヲ防止スル為ノ説明ヲ為スベシ
一 　法第28条第1項第11号ニ規定スル所属団体又ハ其ノ構成員ヲ相手方トシタル金銭債権（国内ニ於テ発行サレタル譲渡性預金証書ヲ以テ表示セラルルモノヲ除ク）
二 　法第28条ノ六第1項第5号ニ規定スル金銭債権（国内ニ於テ発行サレタル譲渡性預金証書ヲ以テ表示セラルルモノヲ除ク）
三 　証券取引法第2条第1項第3号ニ掲グル有価証券（法第28条第7項第2号ニ掲グル短期商工債券、同項第3号ニ掲グル短期債券又ハ同項第6号ニ掲グル短期農林債券ニ係ルモノニ限ル）、同法第2条第1項第3号の2、第5号の3若ハ第7号の4ニ掲グル有価証券、同項第4号ニ掲グル有価証券ニシテ証券取引法施行令第17条の2第2項各号ニ掲グルモノ又ハ同条第3項ニ規定スル有価証券（第9条第6号ニ規定スル証券又ハ証書ヲ除ク）
四 　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）ニ規定スル投資信託若ハ外国投資信託ノ受益証券、投資証券、投資法人債券又ハ外国投資証券（以下次条ニ於テ「受益証券等」ト謂フ）
五 　保険業法（平成七年法律第105号）第2条第1項ニ規定スル保険業ヲ行フ者ガ保険者トナル保険契約
○２ 商工組合中央金庫ハ前項ニ規定スル説明ヲ為ス場合ニ於テハ左ニ掲グル事項ヲ説明スルモノトス
一 　預金等ニ非ザルコト
二 　預金保険法第53条ニ規定スル保険金ノ支払ノ対象ニ非ザルコト
三 　元本ノ返済ガ保証セラルルモノニ非ザルコト
四 　契約ノ主体其ノ他預金等トノ誤認防止ニ関シ参考トナルト認メラレ得ル事項
○３ 商工組合中央金庫ハ其ノ事務所ニ於テ第1項ニ掲グル商品ヲ取扱フ場合ニ於テハ特定ノ窓口ニ於テ取扱フトトモニ前項第1号乃至第3号ニ掲グル事項ヲ顧客ニ平易ナル方法ヲ以テ当該窓口ニ掲示スベシ

第24条ノ五 　商工組合中央金庫ハ投資信託及び投資法人に関する法律第2条第18項ニ規定スル投資信託委託業者ガ商工組合中央金庫ノ事務所ノ一部ヲ使用シ受益証券等ヲ取扱フ場合ニ於テハ商工組合中央金庫ガ預金及商工債券ヲ取扱フ場所ト証券投資信託委託業者ガ受益証券等ヲ取扱フ場所トヲ明確ニ区分スルトトモニ顧客ノ誤解ヲ招ク虞アル掲示ヲ為サザル等ノ適切ナル措置ヲ講ズベシ

第24条ノ五ノ二 　商工組合中央金庫ハ特定取引ヲ行フニ於テ次ニ掲グル要件ノ全テニ該当シタルトキハ特定取引及特定取引ノ対象タル財産ヲ其ノ他ノ取引及財産ト区別シ経理スル為特別ノ勘定（以下「特定取引勘定」ト謂フ）ヲ設クルベシ但此等ノ要件ノ全部又ハ一部ニ該当セザルトキト雖モ特定取引勘定ヲ設クルコトヲ妨ゲズ
一 　直近ノ期末ノ前ノ期末カラ直近ノ期末迄ノ間ニ於ケル商品有価証券勘定及売付商品債券勘定ノ合計額ノ内最モ大ナルモノガ千億円以上ニシテ且直近ノ期末ノ前ノ期末ノ総資産ノ十パーセントニ相当スル額以上タルコト
二 　直近ノ期末ニ於ケル商品有価証券勘定及売付商品債券勘定ノ合計額ガ千億円以上ニシテ且当該期末ノ総資産ノ十パーセントニ相当スル額以上タルコト
○２ 　前項ノ特定取引トハ商工組合中央金庫ガ金利、通貨ノ価格、有価証券市場ニ於ケル相場其ノ他ノ指標（第5項ニ於テ「指標」ト謂フ）ニ係ル短期的変動、市場間ノ格差等ヲ用ヒテ利益ヲ得ル目的又ハ当該目的ニテ為ス取引ニ因リ生ジ得ル損失ヲ減少セシムル目的ヲ以テ自己ノ計算ニ於テ為ス取引ニシテ法第28条第1項第15号ニ規定スル金融先物取引等及次ニ掲グル取引ヲ謂フ
一 　法第28条第1項第8号又ハ第28条ノ六第1項第2号ノ規定ニ依リ営ムコトヲ得ル業務ニ係ル有価証券ノ取得又ハ譲渡、有価証券店頭デリバティブ取引及証券取引法第2条第18項乃至第20項ニ規定スル取引
二 　金銭債権（第9条第1号、第2号、第4号、第6号若ハ第8号ニ掲グル証書ヲ以テ表示セラルルモノ又ハ円建銀行引受手形ニ限ル）ノ取得又ハ譲渡
二ノ二 　短期社債等（法第28条第7項ニ規定スル短期社債等ヲ謂フ以下同ジ）ノ取得又ハ譲渡
三 　国債等（法第28条ノ四第1項第3号ニ規定スル国債等ヲ謂フ以下同ジ）ノ引受（国債等ノ発行ニ際シ当該国債等ノ全部又ハ一部ニ付他ニ之ヲ取得スル者無キ場合ニ其ノ残部ノ取得ヲ為ス契約ヲ締結スル取引ニ限ル第5項ニ於テ同ジ）
四 　証券取引法第2条第1項第3号の2ニ掲グル有価証券（法第28条第7項第5号ニ掲グル特定短期社債ニ係ルモノヲ除ク）、証券取引法第2条第1項第5号の3及第7号の4ニ掲グル有価証券並ニ同項第4号ニ掲グル有価証券（法第28条第7項第1号ニ掲グル短期社債及同項第4号ニ掲グル短期社債ニ係ルモノヲ除ク以下本号ニ於テ同ジ）及証券取引法第2条第1項第9号ニ掲グル有価証券（同項第4号ニ掲グル有価証券ノ性質ヲ有スルモノニ限ル）ニシテ証券取引法施行令第17条の2第2項第3号及同条第3項ニ掲グル有価証券（以下本条ニ於テ「資産対応証券」ト謂フ）ノ引受（資産対応証券ノ発行ニ際シ当該資産対応証券ノ全部又ハ一部ニ付他ニ之ヲ取得スル者無キ場合ニ於テ其ノ残部ヲ取得スル契約ヲ締結スル取引ニ限ル第5項ニ於テ同ジ）
五 　有価証券ノ取得又ハ譲渡（国債等若ハ証券取引法第2条第1項第3号の2、第4号及第5号の3ニ掲グル有価証券（同項第3号の2及第4号ニ掲グル有価証券ニ付テハ法第28条第7項第1号ニ掲グル短期社債、同項第4号ニ掲グル短期社債及同項第5号ニ掲グル特定短期社債ニ係ルモノヲ除ク以下本号ニ於テ「特定取引債券」ト謂フ）又ハ外国若ハ外国法人ノ発行スル証券若ハ証書ニシテ国債等若ハ特定取引債券ノ性質ヲ有スルモノノ取得又ハ譲渡並ニ有価証券先渡取引ニ限ル）、有価証券店頭デリバティブ取引（有価証券先渡取引ヲ除ク）及証券取引法第2条第18項乃至第20項ニ規定スル取引（第1号及第15号ニ掲グルモノヲ除ク）
六 　金利先渡取引
七 　為替先渡取引
八 　先物外国為替取引
九 　直物為替先渡取引
十 　店頭金融先物取引
十一 　商品デリバティブ取引
十二 　クレジットデリバティブ取引（資金ノ貸付其ノ他ノ信用供与ニ係ル債権ノ内当該取引ニ附随スルモノノ取得又ハ譲渡ヲ含ム第5項ニ於テ同ジ）
十三 　スワップ取引
十四 　オプション取引
十五 　法第28条第1項第19号ノ規定ニ依リ営ムコトヲ得ル有価証券店頭デリバティブ取引
十六 　前各号ニ掲グル取引ノ外当該取引又ハ金融先物取引等ニ類似シ又ハ密接ニ関連シタル取引
○３ 　商工組合中央金庫ハ特定取引勘定ヲ設ケタルトキハ次ニ掲グル行為ヲ為スコトヲ得ズ但シ第28条第2項第6号ニ掲グル書類ニ記載サレタル範囲ニ於テ為ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一 　特定取引勘定ニ属スルモノトシテ経理サレタル取引又ハ財産ヲ特定取引勘定以外ノ勘定ニ振替フルコト
二 　特定取引勘定ニ属スルモノトシテ経理サレタル取引又ハ財産以外ノ取引又ハ財産ヲ特定取引勘定ニ振替フルコト
○４ 　前項ノ行為ニハ商工組合中央金庫ノ内部ニ於テ特定取引勘定ト其ノ他ノ勘定トノ間デ為ス第2項第1号乃至第5号ニ掲グル取引（当該取引ニ類似シ又ハ密接ニ関連シタル取引トシテ同項第16号ニ該当スルモノヲ含ム）ヲ含ムモノトス
○５ 　商工組合中央金庫ハ特定取引勘定ヲ設ケタルトキハ特定取引ノ内事業年度終了時ニ於テ決済セラレザルモノニ係ル利益相当額又ハ損失相当額ノ計算ニ付テハ次ノ各号ニ掲グル取引ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル額トスル等其ノ会計ヲ適切ニ処理スル為必要ナル措置ヲ講ズベシ
一 　金融先物取引等　金融先物取引法第2条第7項ニ規定スル金融先物取引所又ハ同条第9項ニ規定スル海外金融先物市場ニ於ケル事業年度終了日ノ最終価格ニ依リ取引ヲ決済シタルモノトシタ場合ニ授受サルル差金ニ基ク額又ハ之ニ準ズルモノトシテ合理的方法ニ依リ算出シタル額
二 　金利先渡取引、為替先渡取引、先物外国為替取引、直物為替先渡取引及スワップ取引　当該取引ニ因リ当事者間デ授受スルコトヲ約シタル金額（事業年度終了日ニ於テ未確定ノ場合ハ指標ノ予想サルル数値ニ基キ算出サルル金額）ヲ合理的方法ニ依リ事業年度終了日ノ現在価値ニ割引キタル額
三 　オプション取引　当該取引ノ事業年度終了日ノ現在価値トシテ権利ノ行使ニ因リ当事者間デ授受スルコトヲ約シタル金額（事業年度終了日ニ於テ未確定ノ場合ハ指標ノ予想サルル数値ニ基キ算出サルル金額）、事業年度終了日ノ当該権利行使ニ係ル指標ノ数値及当該指標ノ予想サルル変動率ヲ用ヒタ合理的方法ニ依リ算定シタル額
四 　選択権付債券売買（当事者ノ一方ガ受渡日ヲ指定シ得ル権利ヲ有スル債券売買ニシテ一定ノ期間内ニ当該権利ノ行使ガ為サレザル場合ニハ当該売買ノ契約ガ解除サルル取引）、国債等ノ引受、資産対応証券ノ引受、有価証券店頭デリバティブ取引、店頭金融先物取引、商品デリバティブ取引及クレジットデリバティブ取引　前各号ニ掲グル額ニ準ズルモノトシテ合理的方法ニ依リ算定シタル額

第24条ノ六 　商工組合中央金庫ハ其ノ営ム業務ノ内容ニ応ジ顧客ノ知識、経験及財産ノ状況ヲ踏マエタル重要ナル事項ノ顧客ニ対スル説明其ノ他ノ健全且ツ適切ナル業務ノ運営ヲ確保スル為ノ措置（書面ノ交付其ノ他ノ適切ナル方法ニ依ル商品又ハ取引ノ内容及リスクノ説明ヲ含ム）ニ関スル内部規則等（内部規則其ノ他之ニ準ズルモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ヲ定ムルトトモニ職員ニ対スル研修其ノ他ノ当該内部規則等ニ基キ業務ガ運営サレタル為ノ十分ナル体制ヲ整備スベシ

第25条 　商工組合中央金庫ノ同一人ニ対スル貸出金及其ノ他ノ信用供与ノ合計額（以下「信用供与」ト謂フ）ハ自己資本ノ百分ノ二十ヲ超ユルコトヲ得ズ
○２ 前項ノ信用供与及自己資本ノ計算方法ニ関シ必要ナル事項ハ経済産業大臣及財務大臣ガ定ムルモノトス

第26条 　第6条ノ規定ハ商工組合中央金庫ノ借入金額ノ最高限度ニ之ヲ準用ス

第27条 　法第39条ノ二第1項ノ貸借対照表、損益計算書及事業報告書並ニ同条第4項ノ附属明細書ノ記載事項及記載方法ニ付テハ次条乃至第27条ノ七ノ規定ヲ適用ス
○２ 　法第39条ノ二第4項ニ規定スル主務省令ヲ以テ定ムル期間ハ五年間トス

第27条ノ二 　左ニ掲グル目的ノ為ニ特別ニ支出シタル金額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ支出ノ後五年内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ償却ヲ為スコトヲ要ス
一 　新製品又ハ新技術ノ研究
二 　新技術又ハ新経営組織ノ採用
三 　資源ノ開発
四 　市場ノ開拓

第27条ノ三 　商工債券ヲ発行シタルトキハ其ノ発行ノ為ニ必要ナル費用ノ額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ発行ノ後三年内（三年内ニ其ノ償還ノ期限ガ到来スルトキハ其ノ期限内）ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ償却ヲ為スコトヲ要ス

第27条ノ四 　商工債券権利者ニ償還スベキ金額ノ総額ガ商工債券ノ募集又ハ売出ニ依リテ得タル実額ヲ超ユルトキハ其ノ差額ハ之ヲ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ商工債券償還ノ期限内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ償却ヲ為スコトヲ要ス

第27条ノ五 　特定ノ支出又ハ損失ニ備フル為ノ引当金ハ其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額ニ限リ之ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルコトヲ得

第27条ノ六 　事業報告書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
一 　商工組合中央金庫ノ概要ニ関スル左ニ掲グル事項
イ　業務内容
ロ　主タル事務所及従タル事務所ノ所在地
ハ　当該事業年度末ニ於ケル資本金額及政府ノ出資額並ニ当該事業年度ニ於ケル夫々ノ増減
ニ　役員ノ人数並ニ役員毎ノ氏名、役職、任期及経歴
ホ　当該事業年度末及前事業年度末（以下本条ニ於テ「両事業年度末」ト謂フ）ニ於ケル職員数及其ノ増減
ヘ　沿革
ト　設立ニ係ル根拠法ノ名称
チ　主務大臣ガ経済産業大臣及財務大臣タルコト
リ　法第27条ニ規定スル評議員ノ概要
ヌ　其ノ他必要ト認メラルル事項
二 　当該事業年度ニ於ケル業務及当該事業年度開始ノ日前ニ開始シタル各事業年度ニシテ必要ト認メラルル事業年度（以下本条ニ於テ「必要事業年度」ト謂フ）ニ於ケル業務ノ実施状況
三 　当該事業年度及必要事業年度ニ於ケル商工組合中央金庫ノ借入ノ内訳及金額（財政融資資金又ハ産業投資特別会計カラノ借入金（以下「財政融資資金等借入金」ト謂フ）アリタル場合ニ於テハ当該借入ノ内訳及金額）
四 　当該事業年度及必要事業年度ニ於テ商工組合中央金庫ガ受入レタル国ノ補助金其ノ他之ニ準ズルモノ（以下「国庫補助金等」ト謂フ）ノ名称並ニ受入ノ内訳及金額
五 　法第28条第1項第10号ニ基ク出資（以下本条ニ於テ「資金供給業務トシテノ出資」ト謂フ）ノ目的並ニ出資先（商工組合中央金庫ガ所有スル会社ノ株式ノ数又ハ出資ノ金額ト当該会社ノ発行済株式ノ総数又ハ出資ノ金額ノ総額トノ比率（以下「出資比率」ト謂フ）ガ百分ノ二十以上ナルモノニ限ル）ノ名称及事業内容並ニ商工組合中央金庫ガ該当出資先ニ出資シタル額及出資シタル年月日
六 　資金供給業務トシテノ出資ノ出資先ニ該当スル会社以外ノ会社ニシテ商工組合中央金庫ガ議決権ノ過半数ヲ実質的ニ所有シタル会社（以下本条ニ於テ「子会社」ト謂ヒ商工組合中央金庫及子会社又ハ子会社ガ他ノ会社ノ議決権ノ過半数ヲ実質的ニ所有シタル場合ニ於ケル当該他ノ会社ヲ含ム）及商工組合中央金庫（商工組合中央金庫ガ子会社ヲ有スル場合ハ当該子会社ヲ含ム）ガ他ノ会社ノ議決権ノ百分ノ二十以上百分ノ五十以下ヲ実質的ニ所有シ且商工組合中央金庫ガ人事、資金、技術、取引等ノ関係ヲ通ジ財務及事業ノ方針（以下本条ニ於テ「財務等方針」ト謂フ）ニ対シ重要ナル影響ヲ与フルコトヲ得ル会社（以下本条ニ於テ「関連会社」ト謂フ）並ニ商工組合中央金庫ノ業務ノ一部又ハ商工組合中央金庫ノ業務ニ関スル事業ヲ行ヒタル公益法人其ノ他ノ団体ニシテ商工組合中央金庫ガ出資、人事、資金、技術、取引等ノ関係ヲ通ジ財務等方針決定ヲ支配シタルモノ若ハ財務等方針決定ニ対シテ重要ナル影響ヲ与フルコトヲ得ルモノ（以下本条ニ於テ「関連公益法人等」ト謂フ）ニ関スル左ニ掲グル事項
イ　子会社及関連会社（以下本条ニ於テ「関係会社」ト謂フ）ノ名称、住所、資本金、事業内容、役員ノ人数及代表者ノ氏名、職員数、商工組合中央金庫ノ出資比率並ニ商工組合中央金庫トノ関係
ロ　関連公益法人等ノ名称、住所、基本財産、事業内容、役員ノ人数及代表者ノ氏名、職員数並ニ商工組合中央金庫トノ関係
七 　関係会社、関連公益法人等及資金供給業務トシテノ出資ノ出資先（以下本号ニ於テ「関係会社等」ト謂フ）ノ概況（商工組合中央金庫ト関係会社等トノ関係ヲ示シタル図表ヲ含ム）
八 　商工組合中央金庫ガ対処スベキ課題
○２ 附属明細書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
一 　出資者ノ内訳並ニ両事業年度末ニ於ケル出資者ノ内訳毎ノ出資額及当該事業年度ニ於ケル其ノ増減ノ明細（政府ヨリ出資ヲ受ケタル場合ニ於テハ当該出資ニ係ル国ノ会計区分（一般会計又ハ特別会計ノ別及特別会計ノ場合ハ当該特別会計ノ名称ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）及根拠規定ヲ含ミ地方公共団体其ノ他ノ団体ヨリ出資ヲ受ケタル場合ニ於テハ出資ニ係ル根拠規定ヲ含ム）
二 　主要ナル資産及負債ニ関スル左ニ掲グル事項
イ　商工組合中央金庫ノ借入ノ内訳（財政融資資金等借入金アリタル場合ニ於テハ其ノ旨ノ記載ヲ含ム）、両事業年度末ニ於ケル借入ノ内訳毎ノ額、当該事業年度ニ於ケル其ノ増減其ノ他ノ借入金ノ明細
ロ　商工債券ノ種類（政府保証債ヲ発行シタル場合ニ於テハ其ノ旨並ニ政府引受債ヲ発行シタル場合ニ於テハ其ノ旨及引受先ノ記載ヲ含ム）、両事業年度末ニ於ケル種類毎ノ残高及当該事業年度ニ於ケル其ノ増減其ノ他ノ商工債券ノ明細
ハ　引当金等（法令ノ規定ニ依リ引当金又ハ準備金ノ名称ヲ以テ計上スベキ引当金又ハ準備金ヲ含ム）ノ種類、両事業年度末ニ於ケル種類毎ノ額及当該事業年度ニ於ケル其ノ増減其ノ他ノ引当金等ノ明細
ニ　現金及預ケ金、未収収益、未払費用其ノ他ノ主要ナル資産及負債ノ明細
三 　固定資産ノ取得及処分並ニ減価償却ノ明細
四 　商工組合中央金庫ガ関係会社ノ株式ヲ所有スル場合ニ於ケル当該関係会社ノ名称、会社毎ノ一株ノ額、両事業年度末ニ於ケル所有株数、取得価格及貸借対照表計上額並ニ当該事業年度ニ於ケル夫々ノ増減其ノ他ノ商工組合中央金庫ガ所有スル関係会社ノ株式ノ明細
五 　商工組合中央金庫ガ行フ資金供給業務トシテノ出資ノ出資先（商工組合中央金庫ノ出資比率ガ百分ノ二十以上ナルモノニ限ル）及付随業務トシテ行フ其ノ他ノ出資ノ出資先（前号ニ掲グル関連会社ノ株式ヲ所有スル場合ヲ除ク）ノ当該事業年度末ニ於ケル明細（出資先ノ名称並ニ出資先毎ノ一株又ハ一口ノ額、両事業年度末ニ於ケル所有株数又ハ所有口数、取得価格又ハ出資ノ金額ノ総額及貸借対照表計上額並ニ当該事業年度ニ於ケル夫々ノ増減）
六 　関係会社ニ対スル債権及債務ノ明細
七 　主要ナル費用及収益ニ関スル左ニ掲グル事項
イ　当該事業年度ニ於ケル国庫補助金等ノ名称、当該国庫補助金等ニ係ル国ノ会計区分、当該国庫補助金等ト貸借対照表及損益計算書ニ掲記サレタル関連科目トノ関係其ノ他ノ国庫補助金等ノ明細
ロ　役員及職員ノ給与費ノ明細
ハ　関連公益法人等ノ基本財産ニ対スル出捐又ハ寄附金等ノ明細
ニ　其ノ他商工組合中央金庫ノ業務特性ヲ踏マエ重要ト認メラルルモノ

第27条ノ七 　貸借対照表、損益計算書、事業報告書及附属明細書ハ左ノ各号ニ掲グル区分ニ応ジ夫々当該各号ニ定ムル様式ニ依リ之ヲ記載スベシ
一 　貸借対照表　別紙様式第1号
二 　損益計算書　別紙様式第2号
三 　事業報告書　別紙様式第3号
四 　附属明細書　別紙様式第4号

第27条ノ八 　法第40条ノ二第1項第4号ノ主務省令ヲ以テ定ムル額ハ左ニ掲グルモノトス
一 　第27条ノ二ノ規定ニ依リ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上シタル金額ガ法第40条ノ二第1項第2号及第3号ノ準備金ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額
二 　資産ニ付時価ヲ付スルモノトシタル場合（第1条ノ三第1項但書及第2項（此等ノ規定ヲ第1条ノ六第2項（同条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第1条ノ七第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ場合ヲ除ク）ニ於テ其ノ付シタル時価ノ総額ガ其ノ取得価額ノ総額ヲ超ユルトキハ時価ヲ付シタルコトニ因リ増加シタル純資産ノ額

第27条ノ九 　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ業務及財産ノ状況ヲ記載シタル業務報告書ヲ作成シ之ヲ事業年度終了後三月以内ニ経済産業大臣及財務大臣ニ提出スベシ但シ已ムコトヲ得ザル事由ニ依リ当該三月以内ニ業務報告書ヲ提出スルコト能ハザルトキハ予メ経済産業大臣及財務大臣ノ承認ヲ受ケ其ノ提出ヲ延期スルコトヲ得
○２ 前項ノ業務報告書ハ事業概況書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及剰余金処分計算書又ハ損失処理計算書ニ分チ別紙様式第5号ニ依リ之ヲ作成スベシ

第27条ノ十 　法第40条ノ三第1項ニ規定スル主務省令ヲ以テ定ムルモノハ左ニ掲グル事項トス
一 　商工組合中央金庫ノ概況及組織ニ関スル左ニ掲グル事項
イ　経営ノ組織
ロ　役員ノ氏名及役職名
ハ　事務所ノ名称及所在地
二 　商工組合中央金庫ノ主要ナル業務ノ内容
三 　商工組合中央金庫ノ主要ナル業務ニ関スル事項トシテ左ニ掲グルモノ
イ　直近ノ事業年度ニ於ケル事業ノ概況
ロ　直近ノ五事業年度ニ於ケル主要ナル業務ノ状況ヲ示ス指標トシテ左ニ掲グル事項
(一)　経常収益
(二)　経常利益又ハ経常損失
(三)　当期利益又ハ当期損失
(四)　資本金及総出資口数
(五)　純資産額
(六)　総資産額
(七)　預金残高
(八)　商工債券ノ残高
(九)　貸出金残高
(十)　有価証券残高
（十一）　自己資本比率
（十二）　配当性向
（十三）　職員数
ハ　直近ノ二事業年度ニ於ケル業務ノ状況ヲ示ス指標トシテ別表ニ掲グル事項
四 　商工組合中央金庫ノ業務ノ運営ニ関スル左ニ掲グル事項
イ　リスク管理ノ体制
ロ　法令遵守ノ体制
五 　商工組合中央金庫ノ直近ノ二事業年度ニ於ケル財産ノ状況ニ関スル左ニ掲グル事項
イ　貸借対照表、損益計算書及剰余金処分計算書又ハ損失金処理計算書
ロ　貸出金ノ内左ニ掲グルモノノ額及其ノ合計額
(一)　破綻先債権（元本又ハ利息ノ支払ノ遅延ガ相当期間継続シタルコト其ノ他ノ事由ニ依リ元本又ハ利息ノ取立又ハ弁済ノ見込無キモノトシテ未収利息ヲ計上セザル貸出金（貸倒償却ヲ為シタル部分ヲ除ク以下「未収利息不計上貸出金」ト謂フ）ノ内法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第96条第1項第3号イ乃至ホニ掲グル事由又ハ同項第4号ニ規定スル事由ガ生ジタルモノヲ謂フ以下同ジ）ニ該当スル貸出金
(二)　延滞債権（未収利息不計上貸出金ニシテ(一)ニ掲グルモノ及債務者ノ経営再建又ハ支援ヲ図ルコトヲ目的トシタル利息ノ支払ヲ猶予シタルモノ以外ノモノヲ謂フ以下同ジ）ニ該当スル貸出金
(三)　三カ月以上延滞債権（元本又ハ利息ノ支払ガ約定支払日ノ翌日カラ三月以上遅延シタル貸出金（(一)及(二)ニ掲グルモノヲ除ク）ヲ謂フ以下同ジ）ニ該当スル貸出金
(四)　貸出条件緩和債権（債務者ノ経営再建又ハ支援ヲ図ルコトヲ目的トシテ金利ノ減免、利息ノ支払猶予、元本ノ返済猶予、債権放棄其ノ他ノ債務者ニ有利トナル取決ヲ為シタル貸出金(一)、(二)及(三)ニ掲グルモノヲ除ク）ヲ謂フ以下同ジ）ニ該当スル貸出金
ハ　自己資本（基本的項目ニ係ル細目ヲ含ム）ノ充実ノ状況
ニ　左ニ掲グルモノニ関スル取得価額又ハ契約価額、時価及評価損益
(一)　有価証券
(二)　金銭ノ信託
(三)　第24条ノ二第4号ニ掲グル取引
ホ　貸倒引当金ノ期末残高及期中ノ増減額
ヘ　貸出金償却ノ額

第27条ノ十一 　商工組合中央金庫ハ法第40条ノ三第1項ノ規定ニ依リ作成シタル書類（以下本項及次項ニ於テ「縦覧書類」ト謂フ）ノ縦覧ヲ商工組合中央金庫ノ事業年度経過後五月以内ニ開始シ当該事業年度ノ翌事業年度ニ係ル縦覧書類ノ縦覧ヲ開始スル迄ノ間公衆ノ縦覧ニ供スベシ
○２ 商工組合中央金庫ハ已ムヲ得ザル理由ニ依リ前項ニ規定スル期間迄ニ縦覧書類ノ縦覧ヲ開始スルコト能ハザルトキハ予メ経済産業大臣及財務大臣ノ承認ヲ受ケ当該縦覧ノ開始ヲ延期スルコトヲ得
○３ 商工組合中央金庫ハ前項ノ規定ニ依ル承認ヲ受ケントスルトキハ承認申請書ニ理由書ヲ添附シ経済産業大臣及財務大臣ニ提出スベシ
○４ 経済産業大臣及財務大臣ハ前項ノ規定ニ依ル承認ノ申請アリタルトキハ商工組合中央金庫ガ第1項ノ規定ニ依ル縦覧ノ開始ノ延期ヲ為スコトニ付已ムヲ得ザル理由ノ有無ヲ審査スルモノトス

第28条 　次ノ場合ニ於テハ商工組合中央金庫ハ遅滞ナク之ヲ経済産業大臣及財務大臣ニ届出ヅベシ
一 　第6条（第11条第2項及第26条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ議決ヲ為シタルトキ
二 　業務ノ執行其ノ他ニ関スル規程ヲ定メ又ハ之ヲ改廃シタルトキ
三 　法ニ依ル登記ヲ為シタルトキ
四 　商工組合中央金庫ニ加入シ又ハ脱退シタル者アルトキ
四ノニ 　特定取引勘定ヲ設ケントスルトキ
四ノ三 　特定取引勘定ヲ廃止セントスルトキ
五 　特定取引勘定ヲ設ケタル場合ニ於テ特定取引トシテ経理セントスル取引ノ種類其ノ他次項第2号乃至第6号ニ定ムル書類ニ係ル事項ヲ変更セントスルトキ
六 　法第40条ノ三第1項ノ規定ニ依リ作成シタル書類ニ付縦覧ヲ開始シタルトキ
○２ 　商工組合中央金庫ハ前項第4号ノ二ノ規定ニ依ル届出ヲ為サントスルトキハ届出書ニ次ニ掲グル書類ヲ添附シテ之ヲ提出スベシ
一 　理由書
二 　特定取引トシテ経理セントスル取引ノ種類及当該取引ヲ為ス部署ノ名称ヲ記載シタル書類
三 　時価等ノ算定（特定取引ニ係ル利益若ハ損失又ハ当該取引ノ対象タル財産ノ価格ヲ算定スルコトヲ謂フ）ヲ為ス部署ノ名称ヲ記載シタル書類
四 　特定取引及其ノ対象タル財産ト其ノ他ノ取引及財産トノ区別ニ関スル経理ノ方針（特定取引勘定ヲ設クル前ニ為シタル取引及其ノ対象タル財産ニ付テノ区別ニ関スル経理ノ方針ヲ含ム）ヲ記載シタル書類
五 　内部取引（商工組合中央金庫ニ於テ特定取引勘定ト其ノ他ノ勘定トノ間デ為ス第24条ノ五ノ二第2項第6号乃至第15号ニ掲グル取引（当該取引ニ類似シ又ハ密接ニ関連シタル取引トシテ同項第16号ニ該当スルモノヲ含ム）ヲ謂フ）ヲ為ス場合（内部取引ヲ解約スル場合ヲ含ム）ノ取扱ニ関スル事項ヲ記載シタル書類
六 　勘定間振替（第24条ノ五ノ二第3項各号ニ掲グル行為（同条第4項ニ規定スル取引ヲ含ム）ヲ謂フ）ヲ為ス場合ノ取扱ニ関スル事項ヲ記載シタル書類

　　　附　則

１ 　本則ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
２ 　第一回事業年度ニ於ケル第8条及第9条ノ最高限度ハ定款ヲ以テ之ヲ定ムベシ

　　　附　則　（昭和一四年一〇月七日商工省・大蔵省令第1号）

　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一五年七月二七日商工省・大蔵省令第1号）

　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一六年一〇月二日商工省・大蔵省令第1号）

　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一八年三月三一日商工省・大蔵省令第1号）

　本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一八年七月一七日商工省・大蔵省令第2号）

　本令ハ昭和十八年七月二十日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一八年一一月一日農商省・大蔵省令第1号）

　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一九年五月二六日農商省・大蔵省令第1号）

　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和二六年一二月一一日大蔵省・通商産業省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十二月七日から適用する。
　　　附　則　（昭和三三年三月三一日大蔵省・通商産業省令第1号）

　この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年四月四日大蔵省・通商産業省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年八月一〇日大蔵省・通商産業省令第3号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年九月二三日大蔵省・通商産業省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年六月三日大蔵省・通商産業省令第2号）

　この省令は、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第36号）の施行の日（昭和六十年六月十七日）から施行する。
　　　附　則　（平成四年六月二二日大蔵省・通商産業省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成四年一二月一日大蔵省・通商産業省令第6号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年三月三日大蔵省・通商産業省令第1号）

　この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成五年五月三一日大蔵省・通商産業省令第3号）

　この省令は、平成五年六月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月二五日大蔵省・通商産業省令第1号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、法の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成六年四月二六日大蔵省・通商産業省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年七月一日大蔵省・通商産業省令第5号）

　この省令は、平成六年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成七年九月二八日大蔵省・通商産業省令第3号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成七年一二月一日大蔵省・通商産業省令第6号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年二月二七日大蔵省・通商産業省令第1号）

１ 　この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（次項において「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 　健全性確保法附則第10条第1項の規定による認可の手続については、この省令による改正後の 商工組合中央金庫法施行規則第24条ノ三の規定の例による。

　　　附　則　（平成九年五月三〇日大蔵省・通商産業省令第4号）

　この省令は、平成九年六月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年六月二四日大蔵省・通商産業省令第7号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の第27条の規定は平成八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成九年七月二五日大蔵省・通商産業省令第8号）

１ 　この省令は公布の日から施行する。ただし、第23条については平成十年四月一日から施行する。
２ 　この省令による改正後の第27条第2項第5号の規定は、平成九年四月一日に始まる事業年度に係る附属明細書から適用する。

　　　附　則　（平成一〇年八月三一日大蔵省・通商産業省令第8号）

　この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月二四日大蔵省・通商産業省令第9号）

（施行期日）
第1条 　この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

（経過規定）
第2条 　この省令による改正後の 商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第9条ノ二第1項第5号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第42号）の施行の日までの間は、同法第2条第8項に規定する商品市場における取引及び同法第145条の5に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
２ 　商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第40条ノ三第1項に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第27条ノ三第5号ハに掲げる事項については、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
３ 　法第40条ノ三第1項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る新規則第27条ノ三第3号ロ十一に掲げる事項の記載にあたっては、法第30条ノ三に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年二月一〇日大蔵省・通商産業省令第1号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月三〇日大蔵省・通商産業省令第7号）

　この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月二六日大蔵省・通商産業省令第5号）

　この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月一三日大蔵省・通商産業省令第8号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第24条ノ二第4号イの改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月三〇日大蔵省・通商産業省令第9号)

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第9条ノ二、第24条ノ二、第24条ノ七第1号及び第5号、第24条ノ十二並びに第24条ノ十三の改正規定は、平成十二年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月一三日財務省・経済産業省令第1号）

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一二月七日財務省・経済産業省令第5号）

（施行期日）
第1条 　この省令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第1号に定める日（平成十三年十二月九日）から施行する。

（経過措置）
第2条 　商工組合中央金庫がこの省令の施行の際現に改正法による改正前の商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第14号）第39条ノ三第1項の規定により主務大臣の認可を受けている場合には、商工組合中央金庫は、特定取引勘定の設置につき、この省令の施行の際に改正後の 商工組合中央金庫法施行規則第28条第1項第4号ノ二の規定の届出をしたものとみなす。

　　　附　則　（平成一四年三月二九日財務省・経済産業省令第1号）

　この省令は、短期社債等の振替に関する法律附則第1条に定める日（平成十四年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一月六日財務省・経済産業省令第1号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月一四日財務省・経済産業省令第2号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二八日財務省・経済産業省令第3号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年五月七日財務省・経済産業省令第8号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。


別表　（第27条ノ十第3号ハ関係）

項目 記載スル事項
主要ナル業務ノ状況ヲ示ス指標 一　業務粗利益及業務粗利益率
二　国内業務部門並ニ国際業務部門ノ区分毎ノ資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及其ノ他業務収支
三　国内業務部門並ニ国際業務部門ノ区分毎ノ資金運用勘定並ニ資金調達勘定ノ平均残高、利息、利回リ及資金利鞘
四　国内業務部門並ニ国際業務部門ノ区分毎ノ受取利息及支払利息ノ増減
五　総資産経常利益率及資本経常利益率
六　総資産当期純利益率及資本当期純利益率
預金ニ関スル指標 一　国内業務部門及国際業務部門ノ区分毎ノ流動性預金、定期性預金、譲渡性預金其ノ他ノ預金ノ平均残高
二　固定自由金利定期預金、変動自由金利定期預金及其ノ他ノ区分毎ノ定期預金ノ残存期間別ノ残高
貸出金等ニ関スル指標 一　国内業務部門並ニ国際業務部門ノ区分毎ノ手形貸付、証書貸付、当座貸越及割引手形ノ平均残高
二　固定金利及変動金利ノ区分毎ノ貸出金ノ残存期間別ノ残高
三　担保ノ種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及信用ノ区分ヲ謂フ）ノ貸出金残高及支払承諾見返額
四　使途別（設備資金及運転資金ノ区分ヲ謂フ）ノ貸出金残高
五　業種別ノ貸出金残高及貸出金ノ総額ニ占ムル割合
六　所属団体又ハ其ノ構成員ニ対スル貸出金ノ残高及貸出金ノ総額ニ占ムル割合
七　特定海外債権（特定海外債権引当金勘定ノ引当対象トナル貸出金ヲ謂フ）残高ノ五パーセント以上ヲ占ムル国別ノ残高
八　国内業務部門並ニ国際業務部門ノ区分毎ノ貸出金ノ商工債券及預金ニ対スル比率ノ期末値及期中平均値
有価証券ニ関スル指標 一　商品有価証券ノ種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及貸付商品債券ノ区分ヲ謂フ）ノ平均残高（商工組合中央金庫ガ特定取引勘定ヲ設ケタル場合ヲ除ク）
二　有価証券ノ種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及外国株式其ノ他ノ証券並ニ貸付有価証券ノ区分ヲ謂フ）ノ残存期間別ノ残高
三　国内業務部門及国際業務部門ノ区分毎ノ有価証券ノ種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及外国株式其ノ他ノ証券ノ区分ヲ謂フ）ノ平均残高
四　国内業務部門並ニ国際業務部門ノ区分毎ノ有価証券ノ商工債券及預金ニ対スル比率ノ期末値及期中平均値


別紙様式第1号（第27条ノ七第1号関係）
別紙様式第2号（第27条ノ七第2号関係）
別紙様式第3号（第27条ノ七第3号関係）
別紙様式第4号（第27条ノ七第4号関係）
別紙様式第5号（第27条ノ九第2項関係）
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商工組合中央金庫法施行規則