商工債券令

○２前項ノ商工債券申込証ハ理事長之ヲ作成シ之ニ左ノ事項ヲ記載スベシ

一　商工組合中央金庫ノ名称

二　商工債券ノ総額

三　各商工債券ノ金額

四　商工債券ノ利率

五　商工債券償還ノ方法及期限

五ノ二 　利息支払ノ方法及期限

六　数回ニ分チテ商工債券ノ払込ヲ為サシムルトキハ其ノ払込ノ金額及時期

七　商工債券発行ノ価額又ハ其ノ最低価額

八　商工組合中央金庫ノ払込資本金及商工組合中央金庫法第31条ノ準備金ノ額

九　旧商工債券借換ノ為商工組合中央金庫法第31条ノ制限ニ依ラズ商工債券ヲ発行スルトキハ其ノ旨

十　前ニ商工債券ヲ発行シタルトキハ其ノ償還ヲ了ヘザル総額

十一　社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号以下「社債等振替法」ト謂フ）ノ規定ノ適用アルトキハ其ノ旨

○３商工債券発行ノ最低価額ヲ定メタル場合ニ於テハ応募者ハ商工債券申込証ニ応募価額ヲ記載スベシ

○４社債等振替法ノ規定ノ適用アル商工債券（次条第2項及第10条ニ於テ「振替商工債券」ト謂フ）ノ応募者ハ商工債券申込証ニ自己ノ為ニ開設サレタル当該商工債券ノ振替ヲ行フ為ノ口座（次条第2項及第10条ニ於テ「振替口座」ト謂フ）ヲ記載スベシ

第4条 　前条ノ規定ハ契約ニ依リ商工債券ノ総額ヲ引受クル場合ニハ之ヲ適用セズ商工債券募集ノ委託ヲ受ケタル者ガ自ラ商工債券ノ一部ヲ引受クル場合ニ於テ其ノ一部ニ付亦同ジ

○２前項ノ場合ニ於テ振替商工債券ヲ引受クル者ハ其ノ引受ノ際振替口座ヲ商工組合中央金庫ニ示スベシ

第5条 　商工債券ノ応募総額ガ商工債券申込証ニ記載シタル商工債券ノ総額ニ達セザルトキト雖モ商工債券ヲ成立セシムル旨ヲ商工債券申込証ニ記載シタルトキハ其ノ応募総額ヲ以テ商工債券ノ総額トス

第6条 　商工債券ノ募集ガ完了シタルトキハ理事長ハ遅滞ナク各商工債券ニ付其ノ全額又ハ第一回ノ払込ヲ為サシムベシ

第7条 　商工債券募集ノ委託ヲ受ケタル者ハ自己ノ名ヲ以テ商工組合中央金庫ノ為ニ第3条第2項及前条ニ定ムル行為ヲ為スコトヲ得

第8条 　売出ノ方法ニ依リ商工債券ヲ発行セントスルトキハ理事長ハ左ノ事項ヲ公告スベシ

一　売出期間

二　商工債券売出ノ価額

三　第3条第2項第1号乃至第5号ノ二及第8号乃至第11号ニ掲ゲタル事項

四　第9条ニ規定スル事項

第9条 　売出期間内ニ売上ゲタル商工債券ノ総額ガ前条ノ規定ニ依リ公告シタル商工債券ノ総額ニ達セザルトキハ其ノ売上総額ヲ以テ商工債券ノ総額トス

第10条 　振替商工債券ノ売出ニ応ゼントスル者ハ其ノ取得ノ際振替口座ヲ商工組合中央金庫ニ示スベシ

第11条 　削除

第12条 　商工債券ハ全額ノ払込アリタル後ニ非ザレバ之ガ証券ノ発行ヲ為スコトヲ得ズ

第13条 　商工債券ニハ左ノ事項ヲ記載シ理事長之ニ署名又ハ記名捺印スベシ

一　商工債券ノ番号

二　商工債券ノ金額

三　第3条第2項第1号、第2号及第4号乃至第5号ノ二ニ掲ゲタル事項

○２売出ノ方法ニ依リ発行スル商工債券ニハ第3条第2項第2号ニ掲ゲタル事項ヲ記載スルコトヲ要セズ

第14条 　理事長ハ主タル事務所ニ商工債券原簿ヲ備ヘ置クベシ

○２　商工組合中央金庫法第33条ノ二ニ規定スル短期商工債券ニ付テハ商工債券原簿ヲ作成スルコトヲ要セズ

○３商工組合中央金庫ノ出資者及債権者ハ業務取扱時間内何時ニテモ商工債券原簿ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得

第15条 　商工債券原簿ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ

一　商工債券ノ数（社債等振替法ノ規定ノ適用ナキトキハ商工債券ノ数及番号）

二　商工債券ノ発行ノ年月日

三　第3条第2項第2号乃至第6号及第11号ニ掲ゲタル事項

四　各商工債券ニ付払込ミタル金額及払込ノ年月日

○２商工債券ヲ記名式ト為シタルトキハ前項ニ掲ゲタル事項ノ外其ノ商工債券ノ所有者ノ氏名及住所並ニ取得ノ年月日ヲ商工債券原簿ニ記載スベシ

第16条 　商工債券権利者ニ償還スベキ金額ガ各商工債券ノ券面金額ヲ超ユベキコトヲ定メタルトキハ其ノ超過額ハ各商工債券ニ付同率ナルコトヲ要シ且之ヲ券面ニ記載スベシ

第17条 　記名式商工債券ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ商工債券原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ券面ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ商工組合中央金庫其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

○２記名式商工債券ヲ以テ質権ノ目的ト為シタルトキハ質権者ノ氏名及住所ヲ商工債券原簿ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ商工組合中央金庫其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第18条 　商工債券応募者ニ対スル通知又ハ催告ハ商工債券申込証ニ記載シタル其ノ者ノ住所ニ、其ノ者ガ別ニ其ノ住所ヲ商工組合中央金庫ニ通知シタルトキハ其ノ住所ニ宛ツルヲ以テ足ル未ダ商工債券ノ証券ノ発行ヲ為スニ至ラザル場合ニ於テ商工債券権利者ニ対スル通知又ハ催告ニ付亦同ジ

○２記名式商工債券ノ所有者ニ対スル通知又ハ催告ハ商工債券原簿ニ記載シタル其ノ者ノ住所ニ、其ノ者ガ別ニ其ノ住所ヲ商工組合中央金庫ニ通知シタルトキハ其ノ住所ニ宛ツルヲ以テ足ル

○３前2項ノ通知又ハ催告ハ通常其ノ到達スベカリシ時ニ到達シタルモノト看做ス

○４無記名式商工債券又ハ其ノ権利ノ帰属ガ社債等振替法ノ規定ニ依リ振替口座簿ノ記載若ハ記録ニ依リ定マルモノトサレル商工債券ノ所有者ニ対スル通知又ハ催告ハ公告ノ方法ニ依ルコトヲ得

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一五年五月一日勅令第309号）

○１本令ハ昭和十五年五月三日ヨリ之ヲ施行ス

○２本令施行前ニ登記事由ノ生ジタル場合ニ於テハ其ノ登記ノ期間ハ仍従前ノ例ニ依ル

１　この政令は、公布の日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年三月三一日政令第107号）

　この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年六月九日政令第224号）　抄