第3章　設立及び事業免許の申請（第22条―第30条）/信用金庫法

第22条 　信用金庫を設立するには、その会員になろうとする七人以上の者が発起人となることを要する。

２ 　信用金庫連合会を設立するには、その会員になろうとする十五以上の信用金庫が発起人となることを要する。

第23条 　発起人は、金庫の定款を作成し、これに署名しなければならない。

２ 　前項の定款には、左の事項を記載しなければならない。

３ 　金庫の定款については、商法第167条（定款の認証）の規定を準用する。

第24条 　発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。

２ 　前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。

３ 　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４ 　創立総会においては前項の定款を修正することができる。但し、地区及び会員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５ 　創立総会の議事は、会員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上の多数で決する。

６ 　創立総会については、第12条並びに商法第237条ノ三第1項及び第2項（取締役等の説明義務）、第244条第1項から第3項まで（株主総会の議事録）並びに第247条から第252条まで（株主総会の決議の取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え）の規定を準用する。この場合において、同法第244条第3項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは、「議事録ニハ」と読み替えるものとする。

第25条 　発起人は創立総会終了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第26条 　理事は、前条の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。

第27条 　金庫は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。

第28条 　金庫の設立については、商法第428条（株式会社の設立の無効）の規定を準用する。

第29条 　金庫は、第4条の内閣総理大臣の免許を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第30条 　金庫が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。