第5章　事業（第53条・第54条）/信用金庫法

第53条 　信用金庫は、次に掲げる業務を行うことができる。

２ 　信用金庫は、政令で定めるところにより、前項第2号及び第3号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、地方公共団体、金融機関その他会員以外の者に対して資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）をすることができる。

３ 　信用金庫は、前2項の規定により行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。

４ 　前項第5号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第5号の3に掲げる業務には短期社債等について、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第8項各号（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。

５ 　前2項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

６ 　信用金庫は、第1項から第3項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、証券取引法第65条第2項各号（金融機関の証券業務の特例）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第3項の規定により行う業務を除く。）を行うことができる。

７ 　信用金庫は、第1項から第3項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を行うことができる。

８ 　信用金庫は、第1項から第3項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、会員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために、次に掲げる業務を行うことができる。

９ 　信用金庫は、第3項第4号に掲げる業務のうち同号に規定する募集の取扱いの業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

１０ 　信用金庫は、第3項第15号又は第16号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

１１ 　信用金庫が第6項の規定により同項に規定する業務を行おうとする場合には、当該信用金庫は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。

１２ 　信用金庫が第7項の規定により同項に規定する信託業務を行おうとする場合には、当該信用金庫は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。

１３ 　信用金庫は、第8項の規定により同項に規定する業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

１４ 　信用金庫は、第3項第8号に掲げる業務を行う場合には、商法第168条第1項第8号ただし書、第170条第2項、第175条第2項第10号、同条第4項（同法第211条第3項及び第280条ノ十四において準用する場合を含む。）、第178条（同法第211条第3項、第280条ノ十四第1項、第280条ノ三十七第4項及び第341条ノ十三第3項において準用する場合を含む。）、第189条（同法第280条ノ十四第1項、第280条ノ三十七第4項及び第341条ノ十三第3項並びに有限会社法（昭和十三年法律第74号）第12条第3項（同法第57条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第280条ノ六、第280条ノ二十八第2項第5号及び第6号、第341条ノ六第2項第3号並びに第341条ノ八第2項第5号、有限会社法第7条第4号ただし書及び第12条第2項（同法第23条ノ二及び第57条において準用する場合を含む。）並びに商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第80条第10号、第82条第4号、第95条第6号及び第96条第2号（同法第82条第4号に係る部分に限る。）の規定の適用については、銀行とみなす。

１５ 　信用金庫は、国民生活金融公庫の業務の代理を行うときは、国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第49号）第23条第1項第3号の規定の適用については、銀行とみなす。

１６ 　信用金庫は、次の各号に掲げる者で第3項第7号の規定による内閣総理大臣の指定を受けたものの業務の代理を行うときは、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める法律の規定の適用については、銀行とみなす。

１７ 　信用金庫は、第8項に規定する業務に関しては、商法、担保附社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法（大正十一年法律第65号）第3条第2項ただし書（商号）の規定は、適用しない。

第54条 　信用金庫連合会は、会員のために次に掲げる業務を行うことができる。

２ 　信用金庫連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を併せ行うことができる。

３ 　信用金庫連合会は、前項第2号及び第3号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

４ 　信用金庫連合会は、前3項の規定により行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。

５ 　信用金庫連合会は、前各項の規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、証券取引法第65条第2項各号（金融機関の証券業務の特例）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前項の規定により行う業務を除く。）を行うことができる。

６ 　信用金庫連合会は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を行うことができる。

７ 　信用金庫連合会は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

８ 　信用金庫連合会は、第4項第4号に掲げる業務のうち同号に規定する募集の取扱いの業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

９ 　信用金庫連合会は、第4項第15号又は第16号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

１０ 　信用金庫連合会が第5項の規定により同項に規定する業務を行おうとする場合には、当該信用金庫連合会は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。

１１ 　信用金庫連合会が第6項の規定により同項に規定する信託業務を行おうとする場合には、当該信用金庫連合会は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。

１２ 　信用金庫連合会が第7項の規定により同項に規定する業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

１３ 　前条第4項、第5項及び第14項から第17項までの規定は、信用金庫連合会について準用する。この場合において、同条第4項中「前項第5号」とあるのは「次条第4項第5号」と、同条第5項中「前2項」とあるのは「前項及び次条第4項」と、同条第14項中「第3項第8号」とあるのは「次条第4項第8号」と、同条第16項中「第3項第7号」とあるのは「次条第4項第7号」と、同条第17項中「第8項」とあるのは「次条第7項」と読み替えるものとする。