全国を地区とする信用金庫連合会の債券の発行に関する政令

第1条 　全国を地区とする信用金庫連合会（以下「全国連合会」という。）は、前に募集した債券の総額の払込み前でも、更に債券を発行することができる。

第2条 　信用金庫法（以下「法」という。）第54条の7第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第2条の2 　債券発行の最低価額を定めたときは、応募者は、債券の申込証に応募価額を記載しなければならない。

２ 　社債等振替法の規定の適用がある債券の応募者は、自己のために開設された当該債券の振替を行うための口座（以下この項及び第6条の2において「振替口座」という。）を債券の申込証に記載し、又は法第54条の7第3項に規定する契約を締結する際に振替口座を全国連合会に示さなければならない。

第3条 　債券の応募総額が債券の申込証に記載した債券の総額に達しないときでも、債券を成立させる旨を債券の申込証に記載したときは、その応募総額をもって債券の総額とする。

第4条 　債券の募集が完了したときは、全国連合会の理事は、遅滞なく、各債券につき、その全額又は第一回の払込みをさせなければならない。

第5条 　法第54条の8に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第6条 　売上期間内に売り上げた債券の総額が前条の規定により公告した債券の総額に達しないときは、その売上総額をもって債券の総額とする。

第6条の2 　社債等振替法の規定の適用がある債券の売出しに応じようとする者は、その取得の際に、振替口座を全国連合会に示さなければならない。

第7条 　全国連合会は、債券の全額の払込みが行われた後でなければ、その証券を発行することができない。

第8条 　法第54条の9に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　売出しの方法により発行する債券には、第2条第2号に掲げる事項を記載することを要しない。

第9条 　法第54条の10第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　債券を記名式としたときは、前項に掲げる事項のほか、債券の所有者の氏名及び住所並びに取得の年月日を債券の原簿に記載しなければならない。

第10条 　債券の権利者に償還すべき金額が券面金額を超えることがある旨を定めたときは、その超過額は、各債券につき同率に定め、かつ、券面にこれを記載しなければならない。

第11条 　債券の応募者に対してする通知又は催告は、債券の申込証に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を全国連合会に通知したときは、その場所）にあてれば足りるものとする。債券の証券を発行していない場合において債券の権利者に対してする通知又は催告についても、同様とする。

２ 　記名式債券の所有者に対してする通知又は催告は、債券の原簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を全国連合会に通知したときは、その場所）にあてれば足りるものとする。

３ 　前2項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

４ 　無記名式債券又はその権利の帰属が社債等振替法の規定により振替口座簿の記載若しくは記録により定まるものとされる債券の所有者に対してする通知又は催告は、公告の方法によることができる。

第12条 　記名式債券の移転は、取得者の氏名及び住所を債券の原簿に記載し、かつ、その氏名を券面に記載しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

２ 　記名式債券をもって質権の目的としたときは、質権者の氏名及び住所を債券の原簿に記載しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

第13条 　無記名式債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２ 　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、全国連合会は、これに応じなければならない。

第14条 　全国連合会の発行する債券は、社債等登録法施行令（昭和十七年勅令第409号）第12条の規定に基づき同令が準用される債券とみなす。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。