損害保険料率算出団体に関する内閣府令

２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、当該申請が同項に掲げる基準に適合すると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、遅滞なく、設立の認可をするものとする。

一　申請者が法又は保険業法（平成七年法律第105号）の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から五年を経過するまでの損害保険会社（法第2条第1項第4号に規定する損害保険会社をいい、同条第2項において法第3条第1項及び第2項の規定の適用について損害保険会社とみなされる法第2条第2項に規定する生命保険会社並びに同条第3項において法第3条第1項及び第2項の規定の適用について損害保険会社とみなされる法第2条第3項に規定する特定法人を含む。以下この条において同じ。）である場合

二　理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者がある場合

イ　破産者で復権を得ないもの

ロ　禁固以上の刑又は法若しくは保険業法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から五年を経過するまでの者

ハ　損害保険会社が保険業法の規定により保険業の免許（同法第3条第1項、第185条第1項又は第219条第1項の免許をいう。）を取り消された場合において、その取消しの日以前三十日以内にその損害保険会社の取締役又は日本における代表者（同法第187条第1項第2号又は第220条第1項第3号に規定する日本における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過するまでのもの

ニ　法又は保険業法の規定により解任を命ぜられた理事、取締役若しくは日本における代表者、監事若しくは監査役又は保険計理人でその処分を受けた日から五年を経過するまでのもの

三　申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合

３　内閣総理大臣は、第1項の規定により審査した結果、当該申請が同項に掲げる基準に適合しないと認めるときは、又は前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、遅滞なく、理由を記載した書面により認可しない旨を申請者に通知するものとする。

４　法第3条第1項の規定による認可を受けようとする損害保険会社は、同条第2項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一　設立趣意書

二　初年度及び次年度における事業計画書及び収支予算書

三　理事及び監事の履歴書並びにその就任の承諾を証する書類

四　理事及び監事が第2項第2号イからニまでの規定に該当しないことを誓約する書類

五　その他第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

第3条 　法第3条第4項に規定する保険の種類は、次に掲げる保険の種類とする。

一　火災保険

二　傷害保険

三　自動車保険

四　医療費用保険

五　介護費用保険

第4条 　金融庁長官は、法第5条の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る変更後の定款の規定が法令に適合するかどうかを審査するものとする。

２　金融庁長官は、前項の規定により審査した結果、法第5条の規定による認可の申請が同項の基準に適合すると認めるときは、遅滞なく認可をするものとし、当該申請が同項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく理由を記載した書面により認可しない旨を申請者に通知するものとする。

３　法第5条の規定による認可を受けようとする料率団体は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一　理由書

二　定款の変更に関する書類

三　定款に定める手続を経たことを証する書類

第5条 　金融庁長官は、法第9条第1項の規定による届出のあった参考純率又は法第9条の3第1項の規定による届出のあった基準料率が法第8条の規定に適合するかどうかを審査するに当たっては、次の各号に掲げる要件を満たすかどうかを審査するものとする。

一　合理的であるかについては、次に掲げる要件をいずれも満たすこと。

イ　参考純率又は基準料率の算出に用いる保険統計その他の基礎資料が、算出を行う保険の種類及び担保する危険に照らし、客観性があり、かつ、精度の高い十分な量のものであること。

ロ　参考純率又は基準料率の算出が、保険数理に基づく科学的方法によるものであること。

二　妥当であるかについては、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たすこと。

イ　参考純率　保険料率のうち、将来の保険金の支払に充てられると見込まれる部分として過不足が生じないと認められるものであること。

ロ　基準料率　保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準であるとともに、基準料率に係る範囲料率（法第10条の4第1項に規定する範囲料率をいい、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第26条の2第2項の規定により基準料率とされた範囲料率を含む。第12条において同じ。）を使用する会員の業務の健全性を維持する水準であること。

三　不当に差別的でないかについては、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たすこと。

イ　参考純率参　考純率に係る危険の区分及び当該参考純率の水準が、当該危険の区分の間の実態的な危険の格差に基づき適切に設定されていること。

ロ　基準料率　基準料率に係る危険の区分及び当該基準料率の水準が、当該危険の区分の間の実態的な危険の格差並びに保険の引受けに伴い支出すると見込まれる費用（将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものを除く。）の格差に基づき適切に設定されていること。

第6条 　法第9条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　届出の理由

二　参考純率が法第8条の規定に適合するかどうかについての審査をするため参考となるべき事項

第7条 　法第9条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　届出の理由

二　予定損害率（法第9条の3第1項第1号に規定する基準料率に係る純保険料率の基準料率に対する割合をいう。）

三　予定事業費率（法第9条の3第1項第2号に規定する基準料率に係る付加保険料率の基準料率に対する割合をいう。）

四　その他当該基準料率が法第8条の規定に適合するかどうかについての審査をするため参考となるべき事項

第8条 　料率団体が法第9条の3第2項の規定により行う公告は、官報に掲載しなければならない。

２　法第9条の3第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　金融庁長官に基準料率の届出をした年月日

二　次条第2項の規定により基準料率を記載した表（以下この条及び次条において「基準料率表」という。）及び基準料率の算出の基礎資料を閲覧に供する場所

三　次条第4項の規定により基準料率表の交付の請求を受ける場所及び同項の規定により実費を請求する場合においては、その額

第9条 　法第10条第1項に規定する基準料率に関する資料は、基準料率表及び基準料率の算出の基礎資料とする。

２　料率団体は、法第10条第1項に規定する利害関係人（以下この条において「利害関係人」という。）が基準料率表及び基準料率の算出の基礎資料の閲覧をすることができる施設をその主たる事務所に、基準料率表の閲覧をすることができる施設をその従たる事務所に、それぞれ設けなければならない。

３　料率団体は、法第10条第2項に規定する施設をその主たる事務所及び従たる事務所に設けなければならない。

４　利害関係人は、料率団体に対して基準料率表の交付を求めることができる。この場合において、料率団体は、当該利害関係人に対してその実費を請求することができる。

第10条 　異議申出書（法第10条の2第3項（法第10条の6第2項において準用する場合を含む。）に規定する書面をいう。以下この条において同じ。）には、法第10条の2第3項（法第10条の6第2項において準用する場合を含む。）に規定する不服の理由のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　異議申出人（法第10条の2第1項若しくは第2項又は法第10条の6第1項の規定に基づき異議を申し出ようとする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名、住所、職業及び年齢（異議申出人が法人であるときは、その名称及び住所並びにその代表者の氏名）

二　異議の申出に係る基準料率

三　異議申出人が異議の申出に係る基準料率に関して利害関係を有する理由

四　異議の申出の年月日

２　異議申出人が代理人により異議を申し出ようとするときは、異議申出書には、前項に掲げる事項のほか、当該代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。この場合において、当該代理人は、異議申出人とともに異議申出書に署名又は記名押印しなければならない。

第11条 　金融庁長官は、法第10条の2第4項の規定に基づき同条第1項若しくは第2項に規定する期間又は法第10条の6第2項において準用する法第10条の2第4項の規定に基づき法第10条の6第1項に規定する期間を延長するときは、速やかに、その旨及び延長後の期間を官報その他の適当な方法で公告するものとする。

第12条 　料率団体の会員が範囲料率を使用しようとするときは、当該使用を開始する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に届け出なければならない。

一　使用しようとする範囲料率に係る保険の種類

二　使用開始予定日

第13条 　法第10条の4第2項に規定する範囲料率の範囲については、地震保険について零とする。

第14条 　金融庁長官が法第10条の5第6項の規定により行う告示は、官報に掲載するものとする。

第1条 　この省令は、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成七年法律第106号）の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

第2条 　特別損害保険料率に係る保険の目的の範囲及び損害保険料率の周知等に関する省令（昭和二十七年大蔵省令第2号）は、廃止する。

　この省令は、平成九年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月二七日大蔵省令第34号）

　この省令は、平成十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省令第3号）

　この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月二四日総理府・大蔵省令第7号）

第1条 　この命令は、平成十年七月一日から施行する。

第2条 　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第107号）（次項において「整備法」という。）附則第143条第1項の規定を同項に規定する範囲料率及び特定料率について適用する場合においては、当該範囲料率及び特定料率において算出の基礎を同じくする保険の目的又は保険契約の目的ごとに適用するものとする。

２　整備法附則第143条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる整備法第23条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律第10条第2項、第10条の2第3項及び第4項、第10条の4第7項、第10条の5第2項並びに第10条の6第1項及び第2項の規定の適用については、この命令による改正前の損害保険料率算出団体に関する省令（以下この項において「旧省令」という。）第5条から第9条まで、第12条及び第13条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧省令第7条中「若しくは第2項に規定する期間又は法第10条の7第2項において準用する法第10条の2第4項の規定に基づき法第10条の7第1項」とあるのは「又は第2項」とする。

１　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

１　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。