中小企業金融公庫法施行規則

第1条 　中小企業金融公庫法（以下「法」という。）第20条第1項の主務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

一　銀行（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。第3条において同じ。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行をいう。第3条において同じ。）、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。第3条において同じ。）

二　農林中央金庫

三　商工組合中央金庫

第2条 　法第21条第2項の業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一　貸付けに関する事項

イ　貸付けの相手方

ロ　貸付金の使途

ハ　貸付金の限度額

ニ　貸付けの方法

ホ　利率

ヘ　償還期限

ト　据置期間

チ　償還の方法

リ　担保

ヌ　保証人

ル　イからヌまでに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項

二　社債の取得に関する事項

イ　社債の発行者

ロ　社債の取得により供給する資金の使途

ハ　社債の取得の限度額

ニ　社債の取得の方法

ホ　利回り

ヘ　償還期限

ト　担保

チ　保証人

リ　イからチまでに掲げるもののほか、社債の取得に関し必要な事項

三　業務の委託に関する事項

イ　委託の範囲

ロ　委託手数料

ハ　受託業務に関する費用

ニ　受託金融機関の義務

ホ　イからニまでに掲げるもののほか、業務の委託に関し必要な事項

第3条 　法第25条第4項の主務省令で定める金融機関は、銀行、長期信用銀行、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫及び保険会社とする。

　この省令は、平成十二年二月十七日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年五月一八日財務省・経済産業省令第4号）