長期信用銀行法施行規則

第1条 　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号。以下「法」という。）第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとする株式会社は、取締役（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号。以下「商法特例法」という。）第1条の2第3項に規定する委員会等設置会社（以下「委員会等設置会社」という。）にあつては、取締役及び執行役）全員が署名した免許申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　長期信用銀行以外の株式会社が従前の目的を変更して長期信用銀行の業務を営むため法第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号に掲げる書類（同項第2号ハ及びニに掲げる書類を除く。）のほか、次に掲げる書類を免許申請書に添付しなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、前2項の規定による免許の申請に係る法第4条第2項の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

第2条 　法第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

第3条 　法第6条第3項第4号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

第4条 　法第6条第3項第5号に規定する業務の代理で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第4条の2 　法第6条第3項第11号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　法第6条第3項第12号に規定する内閣府令で定めるものは、店頭金融先物取引及び商品取引所法（昭和二十五年法律第239号）第145条の5第1項に規定する店頭商品先物取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

第4条の3 　法第13条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める業務は、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第34条第1項各号及び同条第2項第1号から第9号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。

２ 　法第13条の2第1項第9号及び銀行法第16条の3第7項に規定する内閣府令で定める会社は、証券取引所（証券取引法第2条第14項に規定する証券取引所をいう。）に上場されている株式又は同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

３ 　前項に規定する会社のほか、株式会社であつて、その議決権を長期信用銀行又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第4条の6第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該長期信用銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、第4条の6第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該長期信用銀行又はその子会社により第4条の6第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該長期信用銀行に係る法第13条の2第1項第9号及び銀行法第16条の3第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

４ 　前2項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前2項に規定する会社（以下この項及び第16条第6号において「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行に係る法第13条の2第1項第9号及び銀行法第16条の3第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（銀行法第16条の3第1項に規定する国内の会社をいう。第4条の7、第16条の2、第21条、第21条の2及び第22条において同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

５ 　法第13条の2第1項第9号に規定する内閣府令で定めるものは、第4条の5第2項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

６ 　法第13条の2第1項第10号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が第4条の5第1項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として長期信用銀行又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

７ 　法第13条の2第3項の規定は、第3項及び第4項に規定する議決権について準用する。

第4条の4 　法第13条の2第3項（法第16条の2第2項及び第16条の2の2第5項並びに銀行法第3条の2第2項、第16条の3第8項、第52条の3第5項、第52条の4第4項、第52条の24第8項及び第53条第4項並びに令第6条前段において準用する銀行法施行令（昭和五十七年政令第40号。以下「銀行法施行令」という。）第4条第2項並びに前条第7項、第4条の7第5項、第5条の2の6第6項、第5条の6第7項、第5条の9第5項、第16条の2第3項、第25条の4第3項、第25条の10第3項、第25条の10の2第3項、第25条の11第3項並びに第26条第9項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権とする。

２ 　法第13条の2第3項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第22条の規定により当該会社が同法第2条第18項に規定する投資信託委託業者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第22条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託業と同種類の業を営む者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

３ 　長期信用銀行は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした長期信用銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

第4条の5 　法第13条の2第4項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　法第13条の2第4項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

３ 　前項第1号に掲げる業務を営む会社は、当該業務及びそれに附帯する業務のほか他の業務を営まない場合に限り、子会社対象会社とする。

４ 　法第13条の2第4項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

５ 　法第13条の2第4項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

６ 　法第13条の2第4項第5号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社が、その総株主又は総社員の議決権（以下「総株主等の議決権」という。）の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第10号に規定する持株会社とする。

７ 　法第13条の2第4項第6号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である保険会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第10号に規定する持株会社とする。

第4条の6 　法第13条の2第5項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

２ 　法第13条の2第7項に規定する内閣府令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

第4条の6の2 　法第13条の2第6項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

第4条の7 　長期信用銀行は、子会社対象銀行等（法第13条の2第6項に規定する子会社対象銀行等をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

３ 　前2項の規定は、法第13条の2第7項ただし書の規定による認可について準用する。

４ 　第1項の規定は、法第13条の2第8項の規定による認可について準用する。

５ 　法第13条の2第3項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

第5条 　令第3条及び銀行法施行令第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。ただし、第2号から第6号までに掲げる債権者については、法第14条の2第1項に規定する会社の分割（分割により営業を承継させる場合に限る。）の決議をした場合に限る。

第5条の2 　法第16条の2第1項に規定する届出書（第25条の2の2において「長期信用銀行議決権保有届出書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第7号の2により当該届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。

２ 　法第16条の2第1項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

第5条の2の2 　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める議決権の保有について、銀行法施行令第15条の法人とみなす。

第5条の2の3 　法第16条の2の2第1項各号に掲げる取引又は行為により一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　法第16条の2の2第1項各号に掲げる取引又は行為により一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする者（前項に規定する者を除く。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる書類並びに次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する会社その他の法人の設立をしようとする者は、法第16条の2の2第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官は、前3項の規定による認可の申請に係る法第16条の2の3に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

５ 　法第16条の2の2第1項第1号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

６ 　前項の規定は、銀行法施行令第15条の4第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

第5条の2の4 　長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立しようとする者は、法第16条の2の2第1項の規定による認可を受けようとするときは、前条第1項、第2項又は第3項に定めるところに準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。

第5条の2の5 　特定主要株主（法第16条の2の2第2項に規定する特定主要株主をいう。）は、同項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　第5条の2の3第4項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第16条の2の3に規定する審査について準用する。

第5条の2の6 　長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社は、法第16条の2の4第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、法第16条の2の4第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、前2項の規定による認可の申請に係る法第16条の3に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

４ 　法第16条の2の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

５ 　前項の規定は、銀行法施行令第16条の2第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

６ 　法第13条の2第3項の規定は、第1項第5号及び第2項第5号に規定する議決権について準用する。

第5条の3 　長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、法第16条の2の4第1項の規定による認可を受けようとするときは、前条第1項又は第2項に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

第5条の4 　法第16条の2の4第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　特定持株会社（法第16条の2の4第2項に規定する特定持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、法第16条の2の4第2項の規定による届出（特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行法施行令第16条の4に規定する長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社をいう。以下同じ。）である場合にあつては、銀行法施行令第16条の5の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社は、銀行法施行令第16条の5ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした外国の持株会社が銀行法施行令第16条の5ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

５ 　特定持株会社は、法第16条の2の4第4項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第5条の5 　特定持株会社は、法第16条の2の4第3項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　第5条の2の6第3項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第16条の3に規定する審査について準用する。

第5条の6 　法第16条の4第1項第7号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

２ 　法第16条の4第1項第8号及び銀行法第52条の24第7項に規定する内閣府令で定める会社は、第4条の3第2項に規定する株式会社とする。

３ 　前項に規定する会社のほか、株式会社であつて、その議決権を長期信用銀行持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらず取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらず最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社により次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらず新たに取得されない限り、当該長期信用銀行持株会社に係る法第16条の4第1項第8号及び銀行法第52条の24第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

４ 　前2項の規定にかかわらず、第4条の5第2項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む長期信用銀行持株会社の子会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前2項に規定する会社（以下この項及び第25条の3第6号において「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行持株会社に係る法第16条の4第1項第8号及び銀行法第52条の24第7項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

５ 　法第16条の4第1項第8号に規定する内閣府令で定めるものは、第4条の5第2項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

６ 　法第16条の4第1項第9号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が第4条の5第1項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として長期信用銀行又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

７ 　法第13条の2第3項の規定は、第3項及び第4項に規定する議決権について準用する。

第5条の7 　法第16条の4第2項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

２ 　法第16条の4第4項に規定する内閣府令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

第5条の8 　法第16条の4第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

第5条の9 　長期信用銀行持株会社は、法第16条の4第3項の規定による長期信用銀行等（同項に規定する長期信用銀行等をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

３ 　前2項の規定は、法第16条の4第4項ただし書の規定による認可について準用する。

４ 　第1項の規定は、法第16条の4第5項の規定による認可について準用する。

５ 　法第13条の2第3項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

第5条の10 　銀行法第3条の2第1項第1号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。

第5条の11 　銀行法第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第28号）第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社とする。

２ 　銀行法第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該長期信用銀行の特定議決権（法第13条の2第1項第8号に規定する議決権から商法第211条ノ二第5項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を除いたものをいう。以下この条において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から第5条の13までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該長期信用銀行の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する一の長期信用銀行の特定議決権の数を当該長期信用銀行の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該長期信用銀行の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。

第5条の12 　銀行法第3条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。

２ 　前項の場合において、他の会社等によつてその総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。

第5条の13 　銀行法第3条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

第6条 　長期信用銀行は、銀行法第5条第3項の規定による資本の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第7条 　長期信用銀行は、銀行法第6条第3項の規定による商号変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る商号が他の長期信用銀行又は銀行の商号と同一又は類似の商号でないかどうかを審査するものとする。

第8条 　長期信用銀行の常務に従事する取締役（委員会等設置会社にあつては、執行役。次項において同じ。）は、銀行法第7条第1項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該長期信用銀行を経由して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る取締役が長期信用銀行の常務に従事することに対し、当該申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

第9条 　銀行法第8条第1項及び第2項に規定する営業所とは、長期信用銀行が法第6条第1項及び第2項に規定する業務の全部又は一部を含む施設又は設備（携帯型の設備及び長期信用銀行以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。

２ 　銀行法第8条第1項に規定する本店とは、長期信用銀行の業務を統括する施設であつて、本店として登記がなされているものをいう。

３ 　銀行法第8条第1項及び第2項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、長期信用銀行の業務を営む施設をいう。

４ 　銀行法第8条第1項及び第2項に規定する種類の変更とは、長期信用銀行の本店（第2項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。

５ 　銀行法第8条第1項及び第2項に規定する代理店とは、長期信用銀行の委任を受けて、当該長期信用銀行のために、長期信用銀行の業務の全部又は一部の代理をするものをいう。

第10条 　銀行法第8条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　長期信用銀行は、銀行法第8条第1項の規定による営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　長期信用銀行は、銀行法第8条第1項の規定による代理店（当該代理店の支店（代理店である金融機関の営業所（第15条の2、第18条の2、第25条の8の2及び第26条において「金融機関代理店」という。）を除く。）を含む。）の設置又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　前項に規定する「金融機関」とは、銀行その他の金融庁長官が別に定める金融機関をいう（第10条の3第2項及び第15条の2第2項において同じ。）。

第10条の2 　長期信用銀行は、銀行法第8条第2項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

３ 　銀行法第8条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

４ 　金融庁長官は、第1項の規定による営業所の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした長期信用銀行の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

第10条の3 　長期信用銀行は、銀行法第8条第2項の規定による外国における代理店の設置又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による代理店の設置の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

３ 　金融庁長官は、第1項の規定による代理店の廃止の認可の申請があつたときは、当該代理店の顧客に係る取引が当該申請をした長期信用銀行の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該代理店の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

第11条 　銀行法第8条第3項に規定する長期信用銀行が代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置は、当該代理店が前条第2項第3号から第10号までに掲げる基準を満たすために必要なものとする。

第12条 　長期信用銀行は、銀行法第12条の2第1項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下この条において同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

２ 　長期信用銀行は、前項第4号の規定による書類の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該長期信用銀行は、当該書類を交付したものとみなす。

３ 　前項各号に掲げる方法は、預金者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

４ 　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、長期信用銀行の使用に係る電子計算機と、預金者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 　長期信用銀行は、第2項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

６ 　前項の規定による承諾を得た長期信用銀行は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第12条の2 　長期信用銀行は、法第8条に規定する債券を取り扱う場合には、前条に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

第12条の3 　長期信用銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

２ 　長期信用銀行は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（銀行社債にあつては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。

３ 　長期信用銀行は、その営業所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号に掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

第12条の4 　長期信用銀行は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第18項に規定する投資信託委託業者が当該長期信用銀行の営業所の一部を使用して受益証券等を取り扱う場合には、長期信用銀行が預金等を取り扱う場所と投資信託委託業者が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

第12条の4の2 　長期信用銀行は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該長期信用銀行と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

第12条の4の3 　長期信用銀行は、特定取引を行う場合であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない長期信用銀行又は当該要件のいずれにも該当しない長期信用銀行が特定取引勘定を設けることを妨げない。

２ 　前項の特定取引とは、長期信用銀行が金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標（第5項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う金融先物取引等及び次に掲げる取引をいう。

３ 　特定取引勘定を設けた長期信用銀行（以下「特定取引勘定設置長期信用銀行」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第26条第4項第1号ホに掲げる書類に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りでない。

４ 　前項の行為には、一の長期信用銀行において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第12条の4の3第2項第1号から第3号まで及び第5号から第6号の2までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第16号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

５ 　特定取引勘定設置長期信用銀行は、特定取引のうち営業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

第12条の4の4 　長期信用銀行は、現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による預金に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者に委託するとともに、顧客に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び顧客が当該長期信用銀行と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

第12条の5 　長期信用銀行は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

第13条 　銀行法施行令第4条第4項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第2号（特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては別紙様式第2号の2）中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の貸出金勘定に計上されるものとする。

２ 　銀行法施行令第4条第4項第2号に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるものとする。

３ 　銀行法施行令第4条第4項第3号に規定する出資として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定に株式又は出資（外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

４ 　銀行法施行令第4条第4項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第13条の2 　長期信用銀行の銀行法第13条第1項本文に規定する同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第13条の6までにおいて同じ。）の額（第13条の5第2項において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

２ 　銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

３ 　長期信用銀行は、何らの名義によつてするかを問わず、銀行法第13条第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第13条の3 　銀行法施行令第4条第7項第2号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、次に掲げる事業とする。

２ 　銀行法施行令第4条第7項第4号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

３ 　長期信用銀行は、銀行法第13条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第13条の4 　銀行法第13条第2項前段に規定する当該長期信用銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該長期信用銀行の子法人等（銀行法施行令第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。次条から第13条の12まで及び第26条第1項において同じ。）及び関連法人等（銀行法施行令第4条の2第3項に規定する関連法人等をいう。次条から第13条の12までにおいて同じ。）とする。

第13条の5 　銀行法第13条第2項前段に規定する当該長期信用銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

２ 　前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

３ 　第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該長期信用銀行又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

４ 　銀行法第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

５ 　長期信用銀行は、何らの名義によつてするかを問わず、銀行法第13条第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第13条の6 　第13条の3第2項の規定は、銀行法施行令第4条第10項第5号（銀行法施行令第16条の2の2第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、第13条の3第2項第1号及び第2号中「当該長期信用銀行」とあるのは「当該長期信用銀行又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

２ 　長期信用銀行は、銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該長期信用銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第13条の3第3項各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第13条の7 　銀行法施行令第4条の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。