電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律

第1条 　日本政策投資銀行は、電気事業会社に対する貸付金については、当該会社の財産につき他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

２ 　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第2条 　前条第1項の貸付金を借り入れた電気事業会社は、二週間以内に、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２ 　前条第1項の貸付金を借り入れた電気事業会社は、商法（明治三十二年法律第48号）第283条第4項本文又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号）第16条第2項本文（同法第21条の31第3項において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表又はその要旨の公告をする場合には、当該貸借対照表又はその要旨に、当該借入先及び借入金額を付記しなければならない。

３ 　前項の電気事業会社は、商法第283条第5項又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第16条第3項（同法第21条の31第3項において準用する場合を含む。）の規定により当該各項に規定する措置を執る場合には、当該各項の規定により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置かれている情報に、当該借入先及び借入金額に係る情報を付さなければならない。

第3条 　会社の業務を執行する取締役、執行役その他の役員は、次の場合においては、十万円以下の過料に処する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律は、電気事業会社がこの法律の施行前に借り入れた第1条第1項又は第2項の貸付金についても、適用する。但し、第2条第1項の期間は、この法律の施行の日から起算する。

３ 　この法律の施行前に電気事業会社が借り入れた第1条第1項の貸付金について物上担保を附することを約した契約の条項は、この法律の施行の日に効力を失うものとする。

１ 　この法律中附則第2項、第21項、第22項、第24項、第28項及び第31項から第33項までの規定以外の規定は、公布の日から、附則第2項、第21項、第22項、第24項、第28項及び第31項から第33項までの規定は、復興金融金庫の解散の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第65条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。