特定金融会社等の開示に関する内閣府令

第1条 　特定金融会社等は、証券取引法の規定により有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類、有価証券報告書又は半期報告書を提出するためこれらの書類を作成するときは、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号。以下「開示府令」という。）に定める事項のほか、この府令に定める事項をこの府令の定めるところにより記載しなければならない。

第2条 　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条 　証券取引法第5条第1項の規定により有価証券届出書を提出しようとする特定金融会社等（以下「届出書提出特定金融会社等」という。）のうち次の各号に掲げる事項を記載した有価証券報告書又は半期報告書を提出していない者は、当該有価証券届出書に、当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等に係る次の各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。

２ 　前項の規定により同項に規定する事項を有価証券届出書に記載しようとする届出書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券届出書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。

第4条 　証券取引法第23条の3第1項の規定により発行登録書を提出しようとする特定金融会社等（以下「発行登録書提出特定金融会社等」という。）のうち前条第1項各号に掲げる事項を記載した有価証券報告書又は半期報告書を提出していない者は、当該発行登録書に、当該発行登録書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録書提出特定金融会社等に係る同項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。

２ 　前項の規定により同項に規定する事項を発行登録書に記載しようとする発行登録書提出特定金融会社等は、開示府令第11号様式の第一部　証券情報の第３　その他の記載事項の箇所に記載しなければならない。

第5条 　証券取引法第23条の8第1項の規定により発行登録追補書類を提出しようとする特定金融会社等（以下「発行登録特定金融会社等」という。）のうち第3条第1項各号に掲げる事項を記載した有価証券報告書又は半期報告書を提出していない者は、当該発行登録追補書類に、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等に係る同項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。

２ 　前項の規定により同項に規定する事項を発行登録追補書類に記載しようとする発行登録特定金融会社等は、開示府令第12号様式の第一部　証券情報の第３　その他の記載事項の箇所に記載しなければならない。

第6条 　証券取引法第24条第1項又は第3項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定金融会社等（以下「報告書提出特定金融会社等」という。）は、当該有価証券報告書に、当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日における当該報告書提出特定金融会社等に係る第3条第1項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。

２ 　前項の規定により同項に規定する事項を有価証券報告書に記載しようとする報告書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券報告書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。

第7条 　証券取引法第24条の5第1項の規定により半期報告書を提出すべき特定金融会社等（以下「半期報告書提出特定金融会社等」という。）は、当該半期報告書に、当該半期報告書に係る事業年度の開始の日から六月を経過する日における当該半期報告書提出特定金融会社等に係る第3条第1項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。

２ 　前項の規定により同項に規定する事項を半期報告書に記載しようとする半期報告書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる半期報告書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。

第8条 　届出書提出特定金融会社等のうち特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成十一年総理府令・大蔵省令第32号。以下「会計府令」という。）第9条第1項の規定により同項各号に該当する貸付金（以下「不良債権」という。）に関する事項（以下「不良債権の状況」という。）を注記した財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書又は損失処理計算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）を記載した有価証券報告書又は同令第20条第2項の規定により不良債権の状況を注記した中間財務諸表（中間貸借対照表及び中間損益計算書をいう。以下同じ。）を記載した半期報告書を提出していない者は、当該有価証券届出書に、当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。

２ 　前項に規定する不良債権の状況の記載に当たっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

３ 　第1項の規定により同項に規定する不良債権の状況を有価証券届出書に記載しようとする届出書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券届出書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。

第9条 　発行登録書提出特定金融会社等のうち会計府令第9条第1項の規定により不良債権の状況を注記した財務諸表を記載した有価証券報告書又は同令第20条第2項の規定により不良債権の状況を注記した中間財務諸表を記載した半期報告書を提出していない者は、当該発行登録書に、当該発行登録書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録書提出特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。

２ 　前条第2項の規定は、前項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録書に記載する場合について準用する。

３ 　第1項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録書に記載しようとする発行登録書提出特定金融会社等は、開示府令第11号様式の第一部　証券情報の第３　その他の記載事項の箇所に記載しなければならない。

第10条 　発行登録特定金融会社等のうち会計府令第9条第1項の規定により不良債権の状況を注記した財務諸表を記載した有価証券報告書又は同令第20条第2項の規定により不良債権の状況を注記した中間財務諸表を記載した半期報告書を提出していない者は、当該発行登録追補書類に、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。

２ 　第8条第2項の規定は、前項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録追補書類に記載する場合について準用する。

３ 　第1項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録追補書類に記載しようとする発行登録特定金融会社等は、開示府令第12号様式の第一部　証券情報の第３　その他の記載事項の箇所に記載しなければならない。

第1条 　この省令は、社債法の施行の日から施行する。

第2条 　報告書提出特定金融会社等は、平成十二年三月三十一日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書を提出しようとするときは、当該有価証券報告書に、当該事業年度終了の日における当該報告書提出特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。ただし、当該不良債権の状況を記載することが困難なときは、当該報告書提出特定金融会社等の貸付金のうち当該不良債権に準ずるものに関する事項を記載することができる。

２ 　第6条第2項及び第8条第2項の規定は、前項の規定により同項に規定する不良債権の状況（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書に規定する不良債権に準ずるものに関する事項）を有価証券報告書に記載する場合について準用する。

第3条 　半期報告書提出特定金融会社等は、平成十二年三月三十一日前に終了する事業年度に係る半期報告書を提出しようとするときは、当該半期報告書に、当該事業年度の開始の日から六月を経過する日における当該半期報告書提出特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。ただし、当該不良債権の状況を記載することが困難なときは、当該半期報告書提出特定金融会社等の貸付金のうち当該不良債権に準ずるものに関する事項を記載することができる。

２ 　第7条第2項及び第8条第2項の規定は、前項の規定により同項に規定する不良債権の状況（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書に規定する不良債権に準ずるものに関する事項）を半期報告書に記載する場合について準用する。

第4条 　第8条第1項の規定の適用については、平成十一年十二月三十一日までに当該有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等の不良債権の状況を記載することが困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等の不良債権の状況又は当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等の貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項を不良債権の状況に準じて記載することができる。

第5条 　第9条第1項の規定の適用については、平成十一年十二月三十一日までに発行登録書を提出する場合であって、当該発行登録書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録書提出特定金融会社等の不良債権の状況を記載することが困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該発行登録書の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における当該発行登録書提出特定金融会社等の不良債権の状況又は当該発行登録書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録書提出特定金融会社等の貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項を不良債権の状況に準じて記載することができる。

第6条 　第10条第1項の規定の適用については、平成十一年十二月三十一日までに発行登録書を提出する場合であって、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等の不良債権の状況を記載することが困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等の不良債権の状況又は当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等の貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項を不良債権の状況に準じて記載することができる。

１ 　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。