企業内容等の開示に関する内閣府令

第1条 　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条 　法第4条第1項第3号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

第2条の2 　その取得の申込みの勧誘が法第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当する有価証券（次条において「適格機関投資家向け証券」という。）を発行する外国会社は、本邦内に住所を有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するもの（次条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

第2条の3 　適格機関投資家向け証券の発行者及び発行者の代理人は、法第4条第2項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知つたときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。

第2条の4 　法第4条第2項に規定する内閣府令で定める要件は、同項に規定する適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘（当該適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に係る有価証券が令第1条の5第1号に掲げる有価証券である場合に限る。）が当該有価証券の発行者である会社に対して行われることとする。

第3条 　法第4条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。

第4条 　法第4条第5項の規定により提出する有価証券通知書は、内国会社にあつては第1号様式、外国会社にあつては第6号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 　有価証券通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

３ 　前項第2号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

４ 　法第4条第5項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、千万円から当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第14条の11第5項において同じ。）とする。

第5条 　有価証券通知書の提出日以後当該有価証券通知書による募集又は売出しに係る払込期日前において、当該有価証券通知書に記載された内容に変更があつた場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を財務局長等に提出しなければならない。

第6条 　前2条の規定は、募集によらないで取得される株券で、当該取得に係る発行価額の総額が一億円以上であるものを発行する場合（法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（指定法人を含む。）が発行する場合を除く。）に準用する。ただし、第4条第2項第2号ロ及びハに掲げる書類については、これらの添付を要しない。

第6条の2 　法第4条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第7条 　外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第5条第1項の規定により有価証券届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。

２ 　外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第23条の3第1項の規定による発行登録書又は法第23条の8第1項の規定による発行登録追補書類を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該発行登録又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。

３ 　外国会社は、法第24条第1項若しくは第3項の規定による有価証券報告書、法第24条の5第1項の規定による半期報告書、同条第4項の規定による臨時報告書又は令第4条第1項の規定による承認申請書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、これらの書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。

第8条 　法第5条第1項の規定により有価証券届出書を提出しようとする発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、本邦の証券取引所に発行株式を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この項において同じ。）又は証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社で、当該証券取引所又は当該証券業協会の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第5条第1項の規定により有価証券届出書を提出しようとする会社（内国会社に限る。）は、第2号の4様式により有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第8条の2 　法第5条第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、当該会社が財務諸表等規則第8条第4項各号に掲げる会社に該当することとなる場合の同項各号に規定する他の会社等に該当することとする。

２ 　法第5条第1項第2号に規定する内閣府令で定める会社その他の団体は、財務諸表等規則第8条第3項に規定する会社等とする。

第9条 　法第5条第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる事項とする。

第9条の2 　法第5条第2項に規定する発行価額又は売出価額の総額が五億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、内国会社が行う有価証券の募集又は売出しのうち次の各号に掲げるもの以外のものとする。

第9条の3 　法第5条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。

２ 　法第5条第3項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、内国会社にあつては第3号又は第4号様式、外国会社にあつては第8号又は第9号様式により作成し、財務局長等に提出した有価証券報告書とする。

３ 　前2項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が株式移転（当該者の最近事業年度に係る有価証券報告書の提出日前二年三月内に行われたものに限る。）により設立された完全親会社（商法第352条第1項に規定する完全親会社をいう。第19条第2項において同じ。）であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、法第5条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、当該株式移転により完全子会社（商法第352条第1項に規定する完全子会社をいう。以下この項及び第19条第2項において同じ。）となつた会社（以下この項において「当該完全子会社」という。）のうち、当該株式移転の日の前日において法第5条第4項各号に掲げる要件をすべて満たしていた会社（以下この項において「適格完全子会社」という。）が当該株式移転の日前に提出した直近の有価証券報告書（適格完全子会社が二以上ある場合は最初に提出されたもの）の提出日から当該有価証券届出書を提出しようとする日までの期間とし、同条第3項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、当該期間中において適格完全子会社及び当該完全親会社が提出した有価証券報告書（前項に規定するものに限る。）とする。

４ 　第1項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち第2項に規定するものを提出している者又は前項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第5条第3項の規定により、内国会社にあつては第2号の2様式、外国会社にあつては第7号の2様式により有価証券届出書を作成することができる。

第9条の4 　法第5条第4項各号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げるすべての要件を満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合（法第5条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準のうち第5項第3号に掲げる基準に該当する場合は、社債券に係る有価証券届出書を提出しようとするときに限る。）には、法第5条第4項の規定により、内国会社にあつては第2号の3様式、外国会社にあつては第7号の3様式により有価証券届出書を作成することができる。

２ 　法第5条第4項第1号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。

３ 　法第5条第4項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第2項に規定する有価証券報告書とする。

４ 　前2項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が前条第3項に規定する場合に該当するときには、法第5条第4項第1号に規定する内閣府令で定める期間は前条第3項に規定する期間とし、同号に規定する内閣府令で定めるものは前条第3項に規定する有価証券報告書とする。

５ 　法第5条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げる基準とする。

第9条の5 　コマーシャル・ペーパーの発行者が当該コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しに係る有価証券届出書を提出しようとする場合には、当該コマーシャル・ペーパーに複数の指定格付機関から金融庁長官が指定格付機関ごとに指定した格付が付与されている場合にも、法第5条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準を満たすものとする。

第10条 　法第5条第5項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、第4号ホからトまで（第5号又は第6号において引用する場合を含む。）に掲げる書類を有価証券届出書に添付できないときには、当該有価証券届出書の提出の日以後届出がその効力を生ずることとなる日の前日までに提出することができる。

２ 　第1項第4号から第6号までに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第11条 　提出した有価証券届出書又はその添付書類につき、法第7条（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。

第11条の2 　法第13条第1項（法第23条の12第2項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当しないものとする。

第12条 　法第13条第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により届出目論見書又は届出仮目論見書に記載すべき事項から除くものとして内閣府令で定めるものは、第2号様式第四部、第2号の4様式第三部、第2号の5様式第五部又は第7号様式第四部に掲げる事項及び法第25条第4項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項とする。

第12条の2 　法第13条第2項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。第14条において同じ。）に規定する内閣府令で定める要件は、法第5条第4項各号に掲げるすべての要件を満たす者が作成する法第13条第1項に規定する既に開示された有価証券に係るものであることとする。

第13条 　法第13条第3項の規定により、届出仮目論見書の記載内容のうち、省略することができるものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる発行者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項以外の事項及び第9条各号に掲げる事項を記載しないで有価証券届出書を提出した場合における当該有価証券届出書に記載されていない事項とする。

２ 　前項各号に掲げる事項の内容は、届出仮目論見書に要約して記載することができる。

３ 　前2項の規定により省略し、又は要約して記載された届出仮目論見書は、投資者に誤解を生じさせることとなるものであつてはならない。

第14条 　法第13条第4項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

２ 　前項第1号ニに掲げる事項（同項第2号又は第3号において引用する場合を含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、届出目論見書若しくは届出仮目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

第14条の2 　法第15条第2項（法第23条の12第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める場合は、発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、法第15条第1項に規定する証券会社又は同項に規定する登録金融機関が、適格機関投資家に取得させ、又は売り付ける場合（当該適格機関投資家から当該目論見書の交付を求められた場合を除く。）とする。

第14条の3 　法第23条の3第1項の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、内国会社のうち第1条第1号イに掲げる有価証券（法第23条の8第2項の規定の適用を受ける有価証券を除く。）又は同号ロ、ハ、ホ若しくはリに掲げる有価証券を発行する者にあつては第11号様式、同号ヘに掲げる有価証券を発行する者にあつては第11号の2様式、外国会社にあつては第14号様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 　法第23条の8第2項の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに内国会社にあつては第11号の2の2様式、外国会社にあつては第14号の4様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第14条の4 　法第23条の3第2項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類（次条において「添付書類」という。）は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

２ 　発行登録書（訂正発行登録書を含む。第14条の11第2項及び第14条の12第1項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付することができる。

３ 　第1項第2号及び前項第2号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第14条の5 　提出した発行登録書及びその添付書類につき、法第23条の4に規定するその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。

２ 　法第23条の4の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、内国会社にあつては第11号の3様式、外国会社にあつては第14号の2様式により訂正発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

３ 　法第23条の4の規定により発行登録書及びその添付書類に記載された事項のうち変更するための訂正を行うことができないものとして内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第14条の6 　法第23条の6第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする者の選択により、一年間又は二年間とする。ただし、コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しの登録の場合にあつては一年間とする。

第14条の7 　法第23条の7第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により発行登録を取り下げようとする発行登録者は、内国会社にあつては第11号の4様式、外国会社にあつては第14号の3様式により発行登録取下届出書を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第14条の8 　法第23条の8第1項の規定により登録されている有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該有価証券の募集又は売出しごとに、内国会社のうち第1条第1号イ、ロ、ハ、ホ又はリに掲げる有価証券を発行する者にあつては第12号様式、同号ヘに掲げる有価証券を発行する者にあつては第12号の2様式、外国会社にあつては第15号様式により発行登録追補書類三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第14条の9 　法第23条の8第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第2条各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

第14条の9の2 　令第3条の2第3号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第127条において準用する同法第66条（第1号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この条において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（第14条の15の2において「短期外債」という。）とする。

第14条の10 　法第23条の8第3項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、第3条各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。

第14条の11 　法第23条の8第4項において準用する法第4条第5項の規定により提出する発行登録通知書は、内国会社にあつては第13号様式、外国会社にあつては第16号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 　発行登録通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（第14条の4第1項又は第2項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。

３ 　前項第2号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

４ 　第5条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があつた場合に準用する。

５ 　法第23条の8第4項において準用する法第4条第5項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

第14条の12 　法第23条の8第5項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第14条の4第1項又は第2項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。

２ 　前項第2号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第14条の13 　法第23条の12第2項において準用する法第13条第4項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

２ 　前項各号に掲げる事項のうち、同項第1号ホからトまで（同項第2号又は第3号において引用する場合を含む。）に関する事項及び同項第3号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

第14条の14 　法第23条の13第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める者は、当該適格機関投資家向け勧誘を行う者及び当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘を行う適格機関投資家とする。

２ 　法第23条の13第1項に規定する内閣府令で定める事項は、当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が法第2条第3項第2号イに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

３ 　法第23条の13第1項に規定する内閣府令で定める金額は、一億円とする。

第14条の15 　法第23条の13第3項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が法第2条第3項第2号ロに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

２ 　法第23条の13第3項に規定する内閣府令で定める金額は、一億円とする。

第14条の15の2 　令第3条の2の2第3号に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。

第14条の16 　法第23条の14第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める金額は、一億円（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、一億円から当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額）とする。

２ 　法第23条の14第1項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のすべてを満たすこととする。

３ 　法第23条の14第2項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める内容は、次に掲げるものとする。

４ 　第2項第2号イ又はロに規定する文書を交付すべき者（以下この条において「文書交付者」という。）は、同号イ又はロに規定する文書の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該文書の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）の承諾を得て、同二号イ又はロに規定する文書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、文書交付者は、当該文書を交付したものとみなす。

５ 　前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。

６ 　第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者等の使用に係る電子計算機と、文書被交付者ファイルを備えた文書被交付者等又は文書交付者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

７ 　文書交付者は、第4項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該文書被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

８ 　前項の規定による承諾を得た文書交付者は、当該文書被交付者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第15条 　法第24条第1項又は第3項の規定により有価証券報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第15条の2 　法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者である外国会社が令第3条の5ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。

２ 　第7条の規定は、外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合に準用する。

３ 　第1項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

４ 　関東財務局長は、第1項の承認の申請があつた場合において、当該外国会社が、その本国の会社の計算に関する法令又は慣行により、有価証券報告書をその事業年度経過後六月以内に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後六月以内（直前事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第1項第3号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。

５ 　前項の承認は、同項の外国会社が毎事業年度経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第2号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。

６ 　第3項及び前項に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第16条 　令第4条第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

２ 　令第4条第2項第3号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。

３ 　前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定めるところにより算定するものとする。

４ 　令第4条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。

５ 　令第4条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

６ 　第1項第2号及び前項に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第16条の2 　法第24条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第1項本文の規定の適用を受けない会社（指定法人を含む。）の発行する有価証券が同項第3号に掲げる有価証券に該当することとなつた場合で、次のいずれかに掲げるときとする。

第16条の3 　法第24条第1項第4号に規定する所有者の数は、利益（剰余金を含む。以下この条において同じ。）又は利息の配当、残余財産の分配、株式の買受け、利益を用いて行う当該有価証券の消却及び優先出資法第2条第5項に規定する普通出資の増加によつて得た資金をもつて行う優先出資の消却並びに議決権を行使することができる事項についての内容が同一である有価証券ごとに、その株主名簿に記載され、又は記録された株主（当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者）の数により算定するものとする。ただし、特別の法律により定款をもつて譲受人を当該会社の事業に関係のある者に限ることができるとされている株券について、当該株券の所有状況の把握に資するため、当該会社が株主名簿以外に当該会社の事業と特定の関係を有する当該株券の所有者に係る名簿を作成している場合であつて、当該名簿に基づき当該株券の移動が管理されているときは、当該名簿に記載された所有者については、その数を当該名簿の数により算定することができる。

第17条 　法第24条第6項（法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、第1号イ若しくはハからホまで又は第2号ホに掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）については、定款等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第24条第6項の規定により添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。

２ 　前項第2号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、第16条第5項第2号に掲げる書類を除きその訳文を付さなければならない。第16条第5項第2号に掲げる書類又はその要約についてその訳文を国内の株主、債権者その他関係者に対し送付している場合においても、当該訳文を付さなければならない。

第18条 　法第24条の5第1項の規定により半期報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 　内国会社が提出する半期報告書には、当該半期報告書の提出者の代表者が当該半期報告書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を当該半期報告書に添付しようとする場合には、当該書面を添付するものとする。

３ 　外国会社が提出する半期報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第19条 　法第24条の5第4項に規定する内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。

２ 　法第24条の5第4項の規定により臨時報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、内国会社にあつては第5号の3様式、外国会社にあつては第10号の2様式により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

３ 　前2項の規定は、提出会社が発行する株式であつて、その利益の配当又は金銭の分配が特定の子会社（以下この条において「連動子会社」という。）の利益の配当又は商法第293条ノ五に定める営業年度中の金銭の分配に基づき決定される旨が当該提出会社の定款で定められた株式を発行している場合における当該連動子会社に関する臨時報告書の作成及び提出について準用する。この場合において、前項中「提出会社」とあるのは「連動子会社」と読み替えるものとする。

４ 　臨時報告書には、次の各号に掲げる臨時報告書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

５ 　提出会社が外国会社である場合には、前項に掲げるものの外、臨時報告書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

６ 　前2項に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

７ 　第2項第3号に規定する特定子会社とは、次の各号に掲げる特定関係のいずれか一以上に該当する子会社をいう。

８ 　前項の規定は、第3項において読み替えて準用する第2項第3号に規定する特定子会社について準用する。この場合において、「提出会社」とあるのは「連動子会社」と読み替えるものとする。

第19条の2 　前条第2項各号に掲げる場合のほか、第8条第2項の規定により有価証券届出書を提出した場合で、当該有価証券届出書の提出日後発行株式が当該証券取引所に上場される日の前日又は当該証券業協会に店頭売買有価証券として登録される日の前日までの間に、当該有価証券届出書第四部に記載すべき事項が生じたとき又は第四部に記載された内容に変更が生じたときには、その内容を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第19条の3 　法第24条の6第1項又は第2項の規定により自己株券買付状況報告書を提出すべき会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により自己株券買付状況報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第20条 　有価証券通知書（第6条において準用する第4条第1項の規定による有価証券通知書を含む。）、発行登録追補書類、発行登録通知書及び法第25条第4項の規定による申請に係る書類（発行登録追補書類及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るものに限る。）並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会社が内国会社であるとき、又は有価証券届出書、発行登録書、発行登録取下届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書、令第4条第1項の規定による承認申請書、法第25条第4項の規定による申請に係る書類（発行登録追補書類及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るもの以外のものに限る。）及び第16条第5項に規定する書類並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会社が内国会社で次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長。）に提出しなければならない。

２ 　前項に規定する書類を提出する場合において、その提出会社が同項に規定する会社以外の会社であるときは、関東財務局長に提出しなければならない。

３ 　前2項の規定により財務局長等に提出した書類に係る訂正又は変更に関する書類は、当該財務局長に提出しなければならない。

第21条 　法第25条第1項各号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる書類は、関東財務局及び当該書類の提出会社の本店又は主たる事務所（提出会社が外国会社である場合には、第7条の規定による代理人）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供する。

第22条 　内国会社で法第25条第1項各号に掲げる書類を提出したものは、同条第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により、当該内国会社の本店又は主たる事務所及び主要な支店（次項に規定する主要な支店をいい、第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてそれぞれの営業時間又は業務時間中これらの書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 　主要な支店とは、提出会社の最近事業年度の末日においてその所在する都道府県に居住する当該提出会社の株主（優先出資法第2条第4項に規定する普通出資者及び優先出資者並びに保険業法第2条第5項に規定する相互会社の社員を含む。以下この項において同じ。）の総数が当該提出会社の株主の総数の百分の五を超える場合における支店（その名称のいかんにかかわらず、商法第188条第2項第2号に掲げる支店として同項の規定により登記されているもの及び同条第3項において準用する同法第65条第1項に規定する支店として同項の規定により登記されているもの並びに優先出資法第2条第3項に掲げる根拠法の規定により登記されている事務所並びに保険業法第27条第2項第2号の規定により登記されている事務所をいう。以下この項において同じ。）をいい、主要な支店が同一の都道府県内に二以上ある場合には、そのいずれか一とし、その本店と同一の都道府県に所在する支店を除く。

３ 　前2項の規定は、本邦内に支店を有する外国会社及び当該外国会社の本邦内にある主要な支店に準用する。

第23条 　証券取引所及び証券業協会は、法第25条第3項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により、その業務時間中法第25条第1項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

第23条の2 　法第27条の30の9第1項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する目論見書（以下この条において単に「目論見書」という。）に記載された事項を提供しようとする者（以下この条において「目論見書提供者」という。）において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、目論見書の交付を受けるべき者（以下この条において「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において