第4章　預金保険機構の特例業務の終了（第27条―第30条）/特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法

第27条 　機構は、債権処理会社が解散した場合において、その残余財産の分配を受けたときは、金融安定化拠出基金を財源として第3条第1項第1号の出資に充てた金額が同号の出資の総額に占める割合を当該分配を受けた金額に乗じて得た金額を、金融安定化拠出基金に充てるものとする。

第28条 　機構は、債権処理会社が解散した場合において、緊急金融安定化基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。

第29条 　機構は、債権処理会社が解散したときは、運営委員会の議決を経て、金融安定化拠出基金の残余の額（第27条の規定により金融安定化拠出基金に充てられた金額を含む。）を、金融安定化拠出基金の拠出者の拠出金の額に応じて、各拠出者に分配するものとする。

第30条 　機構は、第25条第2項及び前2条の手続を終えたときは、住専勘定を廃止するものとする。

２ 　機構は、前項の規定により住専勘定を廃止した場合において、住専勘定に残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

３ 　機構は、住専勘定を廃止したときは、機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第23条第1項の規定により政府が出資した金額に相当する金額を減額するものとする。