特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則

第1条 　この命令において「債権処理会社」とは、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（以下「法」という。）第3条第1項第2号に規定する債権処理会社をいう。

２ 　この命令において「譲受債権等」とは、法第8条に規定する譲受債権等をいう。

第2条 　法第2条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの（以下「特定住宅金融専門会社」という。）は、次の表に掲げる者とする。

法人名	本店所在地
日本住宅金融株式会社	東京都千代田区
株式会社住宅ローンサービス	東京都千代田区
株式会社住総	東京都中央区
総合住金株式会社	東京都千代田区
第一住宅金融株式会社	東京都新宿区
地銀生保住宅ローン株式会社	東京都千代田区
日本ハウジングローン株式会社	東京都中央区

第3条 　預金保険機構（以下「機構」という。）が法第3条に規定する業務を行う場合には、預金保険法第36条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第28号）第1条の2各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

第4条 　機構は、法第4条に規定する特別の勘定（以下「住専勘定」という。）において経理すべき事項がその他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、住専勘定に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

２ 　機構が法第3条に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則第3条中「及び危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第93号）第4条に規定する特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定（以下「住専勘定」という。）」と、同令第6条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び住専勘定」とする。

第5条 　機構は、住専勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２ 　機構は、住専勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第6条 　法第5条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第5条第3項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

３ 　法第5条第4項に規定する内閣府令・財務省令で定める電磁的記録は、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

４ 　前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

５ 　第3項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

６ 　法第5条第5項の内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第7条 　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第3条第5号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第8条 　法第9条第5項の規定による金融安定化拠出基金から一般勘定への繰入れは、次の各号に掲げる時において、それぞれ当該各号に定める金額についてこれを行うものとする。

第9条 　法第12条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第10条 　法第12条第5号に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

第11条 　令第4条第7号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は、債権処理会社が贈与により金銭その他の資産を取得した場合において、当該贈与をした者が当該贈与に係る金銭その他の資産を国庫に帰属させる旨の意思表示を債権処理会社に対して行ったこととし、同号に規定する内閣府令・財務省令で定める金額は、当該金銭の額（金銭以外の資産にあっては、当該金銭以外の資産を納付のために処分した時の価額）とする。

第11条の2 　令第6条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第12条第10号の規定により債権処理会社が機構へ納付した金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。

第11条の3 　機構が法第12条の2第1項に規定する業務を行う場合には、預金保険法第36条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則第1条の2各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

第12条 　機構は、法第21条の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第16条各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第13条 　預金保険法施行規則第17条の規定は、法第22条において準用する預金保険法第43条第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法について準用する。

１ 　この命令は、公布の日から施行する。

２ 　金融再生委員会設置法（平成十年法律第130号）の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則（以下この項及び次項において「新住専法施行規則」という。）の規定の適用については、新住専法施行規則中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

３ 　この命令による改正前の 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則第12条の規定により大蔵大臣がした行為は、新住専法施行規則第12条の規定により金融再生委員会及び大蔵大臣がした行為とみなす。

４ 　預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第133号。以下この条において「預金保険法一部改正法」という。）附則第8条の規定による改正後の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第93号。以下この条において「新住専処理法」という。）第3条第1項第2号に規定する債権処理会社（以下この条において「債権処理会社」という。）と預金保険法一部改正法第1条の規定による改正後の預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第7条第1項第1号に規定する協定銀行との合併（以下この条において「特別合併」という。）により、当該特別合併後存続する会社（以下この条において「新会社」という。）が債権処理会社である場合において、新会社が新住専処理法第3条第1項に規定する預金保険機構の業務に対応する新会社の業務を終了し、かつ、預金保険機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部につき譲渡その他の処分をしたとき又は当該株式の全部を住専勘定において整理することを終えたときは、債権処理会社が解散したものとみなして、 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則第8条第2号の規定を適用する。この場合において、同号中「その残余財産が確定した時（債権処理会社の残余財産の分配が行われる場合には法第27条の手続を終えた時）」とあるのは、「機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部に相当する金額であって、譲渡その他の処分により受領した金額又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理した金額が確定した後（当該株式の全部に相当する金額が、譲渡その他の処分により受領される場合又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理される場合には、預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第133号）附則第10条の規定により読み替えて適用される法第27条の手続を終えた時）」とする。

第1条 　この命令は、平成十三年四月一日から施行する。