特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

第1条 　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条 　発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第4条第1項第3号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの以外の当該募集又は売出しとする。

第3条 　その取得の申込みの勧誘が法第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当する特定有価証券（次条において「適格機関投資家向け特定有価証券」という。）を発行する外国法人は、本邦内に住所を有する者であって、当該外国特定有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を有するもの（次条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

第4条 　適格機関投資家向け特定有価証券の発行者及び発行者の代理人は、法第4条第2項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知ったときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。

第5条 　法第4条第5項の規定により特定有価証券の発行者が提出する有価証券通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に提出しなければならない。

２ 　有価証券通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

３ 　特定有価証券に係る法第4条第5項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

第6条 　前条第1項の規定による有価証券通知書提出日以後当該募集又は売出しに係る特定有価証券の取引が終了する日以前において当該有価証券通知書に記載された内容につき変更があった場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を財務局長等に提出しなければならない。

第7条 　前2条の規定は、発行価額の総額が一億円以上である投資信託証券及び資産信託流動化受益証券を募集によらないで発行する場合に準用する。

第8条 　法第4条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第9条 　外国特定有価証券の発行者は、法第5条第1項（法第27条において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

第10条 　法第5条第1項の規定により有価証券届出書を提出しようとする特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第3条第1号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）の本店の所在地（原委託者が個人である場合にあっては、住所）を管轄する財務局（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「原委託者管轄財務局等」という。）が当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「受託者管轄財務局等」という。）と異なるときは、当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第11条 　有価証券届出書につき、法第5条第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる事項とする。

第12条 　有価証券届出書に添付すべき書類として法第5条第5項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。ただし、第1号イ及びハからヘまでに掲げる書類並びに第2号に掲げる書類（第1号ロに掲げる書類に該当するものを除く。）については、当該書類が当該有価証券届出書提出前一年以内に当該有価証券届出書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券届出書に添付して提出されたものと同一内容のものである場合には、これを除く。

２ 　前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第13条 　有価証券届出書につき、法第7条（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。

第14条 　法第13条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当しないものとする。

第15条 　特定有価証券の発行者が作成する届出目論見書又は届出仮目論見書につき、法第13条第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により届出目論見書又は届出仮目論見書に記載すべき事項から除くものとして内閣府令で定めるものは、第4号様式第三部、第4号の2様式第三部、第4号の4様式第四部、第5号様式第三部、第5号の3様式第四部、第5号の4様式第四部、第5号の5様式第四部又は第6号様式第三部に掲げる事項及び法第25条第4項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項とする。

第16条 　法第13条第3項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により、届出仮目論見書の記載内容のうち、省略することができるものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる事項以外の事項及び第11条に定める事項を記載しないで有価証券届出書を提出した場合における当該有価証券届出書に記載されていない事項とする。

２ 　前項各号に掲げる事項の内容は、要約して記載することができる。

３ 　前2項の規定により省略し、又は要約して記載された仮目論見書は、投資者に誤解を生じさせることとなるものであってはならない。

第17条 　特定有価証券の発行者が作成する目論見書につき、法第13条第4項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

２ 　前項各号に掲げる事項は、当該目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

第18条 　法第15条第2項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、法第15条第1項に規定する証券会社又は同項に規定する登録金融機関が、適格機関投資家（法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）に取得させ、又は売り付ける場合（当該適格機関投資家から当該目論見書の交付を求められた場合を除く。）とする。

第19条 　特定有価証券に係る法第23条の13第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める者は、当該適格機関投資家向け勧誘を行う者及び当該適格機関投資家向け勧誘等に係る特定有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘を行う適格機関投資家とする。

２ 　特定有価証券に係る法第23条の13第1項に規定する内閣府令で定める事項は、当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が法第2条第3項第2号イに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

３ 　特定有価証券に係る法第23条の13第1項に規定する内閣府令で定める金額は、一億円とする。

第20条 　特定有価証券に係る法第23条の13第3項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が法第2条第3項第2号ロに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

２ 　特定有価証券に係る法第23条の13第3項に規定する内閣府令で定める金額は、一億円とする。

第21条 　特定有価証券に係る法第23条の14第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める金額は、一億円とする。

２ 　特定有価証券に係る法第23条の14第1項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のすべてを満たすこととする。

３ 　法第23条の14第2項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める内容は、次に掲げるものとする。

４ 　第2項第2号イ又はロに規定する文書を交付すべき者（以下この条において「文書交付者」という。）は、同号イ又はロに規定する文書の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該文書の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）の承諾を得て、同号イ又はロに規定する文書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、文書交付者は、当該文書を交付したものとみなす。

５ 　前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。

６ 　第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者等の使用に係る電子計算機と、文書被交付者ファイルを備えた文書被交付者等又は文書交付者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

７ 　文書交付者は、第4項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該文書被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

８ 　前項の規定による承諾を得た文書交付者は、当該文書被交付者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第22条 　法第24条第5項において準用する法第24条第1項又は第3項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 　第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第24条第5項において準用する同条第1項に規定する有価証券報告書を提出する場合について準用する。

第22条の2 　法第24条第5項において準用する同条第1項本文及び第3項に規定する内閣府令で定める有価証券は、資産信託流動化受益証券とし、同条第5項において準用する同条第1項本文及び第3項に規定する内閣府令で定める者は、原委託者とする。

第23条 　法第24条第5項に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第2号に掲げる有価証券について同号に定める期間が六月に満たない場合には、六月とし、当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日（十二月二十九日及び十二月三十日を除く。）をいう。第29条において同じ。）に該当する場合には、当該末日の翌日を当該期間の末日とすることができる。

第24条 　法第24条第5項において準用する同条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券の発行者である外国特定有価証券の発行者が令第3条の5ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。

２ 　第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

３ 　第1項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

４ 　関東財務局長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該外国特定有価証券の発行者が、その本国の法令又は慣行により、有価証券報告書を当該外国特定有価証券に係る特定期間経過後六月以内に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後六月以内（直前特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る第1項第3号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの特定期間に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。

５ 　前項の承認は、同項の外国特定有価証券の発行者が毎特定期間経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第2号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容である場合には、当該書面は提出しないことができる。

６ 　第3項及び前項に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第25条 　第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が令第4条第4項において準用する同条第1項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

２ 　特定有価証券に係る令第4条第4項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

３ 　特定有価証券に係る令第4条第4項において準用する同条第2項第3号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。

４ 　前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定めるところにより算定するものとする。

５ 　特定有価証券に係る令第4条第4項において準用する同条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。

６ 　特定有価証券に係る令第4条第4項において準用する同条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

７ 　第2項及び前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものではないときは、その訳文を付さなければならない。

第26条 　法第24条第5項において準用する同条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第5項において準用する同条第1項本文の規定の適用を受けない者の発行する特定有価証券が同項第3号に掲げる有価証券に該当することとなった場合で、次のいずれかに掲げるときとする。

第27条 　特定有価証券の発行者が有価証券報告書に添付すべき書類として法第24条第6項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）とする。ただし、定款等について、当該有価証券報告書に記載されたもの又は当該有価証券報告書提出前五年以内に当該有価証券報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券報告書に添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。

２ 　前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第28条 　法第24条の5第3項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する法第24条の5第1項の規定により半期報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 　第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第24条の5第3項において準用する同条第1項に規定する半期報告書を提出する場合について準用する。

３ 　外国特定有価証券の発行者が提出する半期報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が当該半期報告書提出前五年以内に当該半期報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された半期報告書に添付されたものと同一内容である場合には、これを除く。

第29条 　法第24条の5第4項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により特定有価証券の発行者が臨時報告書を提出すべき場合として内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。

２ 　法第24条の5第4項の規定により臨時報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した臨時報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

３ 　第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第24条の5第4項に規定する臨時報告書を提出する場合について準用する。

４ 　外国特定有価証券の発行者が提出する臨時報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第30条 　有価証券通知書（第7条において準用する第5条第1項の規定による有価証券通知書を含む。）及びその添付書類を提出する場合において、その提出者が貸付債権信託受益権の発行者（当該貸付債権信託受益権を発行する場合に限る。以下この項において「内国会社等」という。）であるとき、又は有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、令第4条第4項において準用する同条第1項の規定による承認申請書、法第25条第4項の規定による申請に係る書類及び第25条第6項に規定する書類並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出者が内国会社等で次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該内国会社等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

２ 　前項に規定する書類を提出する場合において、その提出者が同項に規定する者以外の者であるときは、関東財務局長に提出しなければならない。

３ 　前2項の規定により財務局長等に提出した書類に係る訂正又は変更に関する書類は、当該財務局長等に提出しなければならない。

第31条 　特定有価証券に係る法第25条第1項各号（法第27条において準用する場合を含む。次条において同じ。）に掲げる書類は、関東財務局及び当該書類の提出者（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合は、当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者に限る。）の本店（提出者が外国法人である場合には、第9条の規定による代理人の住所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供する。

２ 　資産信託流動化受益証券に係る法第25条第1項各号に掲げる書類は、前項に規定する財務局のほか、原委託者管轄財務局等に備え置き、公衆の縦覧に供する。

第32条 　特定有価証券に係る法第25条第1項各号に掲げる書類を提出した者（個人を除く。）は、同条第2項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりこれらの書類の写しを公衆の縦覧に供する場合には、当該発行者の本店及び主要な支店又は主要な事務所の営業時間中行わなければならない。

２ 　外国特定有価証券の発行者が本邦内に支店を有する場合には、当該支店は、法第25条第2項に規定する主要な支店に含まれるものとする。

第32条の2 　法第27条の30の9第1項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する目論見書（以下この条において単に「目論見書」という。）に記載された事項を提供しようとする者（以下この条において「目論見書提供者」という。）において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、目論見書の交付を受けるべき者（以下この条において「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

２ 　法第27条の30の9第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

３ 　前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。

４ 　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 　第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

６ 　第1項の規定による承諾を得た目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該目論見書被提供者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第32条の3 　前条の規定は、法第27条の30の9第2項の規定による目論見書に記載された事項の提供について準用する。

第32条の4 　法第27条の30の9第3項（法第23条の14第2項の規定により交付しなければならない書面を除く。次項において同じ。）において同条第1項を準用する場合の内閣府令で定める場合は、同項に規定する書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において「文書提供者」という。）において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

２ 　法第27条の30の9第3項において同条第1項を準用する場合の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

３ 　前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

４ 　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 　第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

６ 　第1項の規定による承諾を得た文書交付者は、当該文書被交付者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第32条の4の2 　第32条の2の規定（同条第2項第1号ニ並びに同条第3項第3号、第4号ロ及び第5号を除く。）は、法第27条の30の9第3項（法第23条の14第2項の規定により交付しなければならない書面に限る。）において同条第1項を準用する場合について準用する。この場合において、第32条の2第3項第4号中「当該目論見書の提供があった時から」を「当該記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後」と読み替えるものとする。

第33条 　令第39条第1項第1号及び同条第4項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券及び特定預託証券（発行会社が内国会社である場合に限る。）の特定募集等に関する通知書とする。

２ 　令第39条第2項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券及び特定預託証券の発行者である会社（これらの有価証券を発行する場合に限るものとし、特定預託証券の発行会社にあっては内国会社に限る。）とする。

１ 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第87号。以下「制度改革法」という。）による改正前の証券取引法（以下「旧法」という。）第2条第3項又は第4項に規定する募集又は売出しに関する旧法第4条第1項の規定による届出がその効力を生じている有価証券については、制度改革法による改正後の証券取引法（以下「新法」という。）第4条第1項の規定による届出がその効力を生じている有価証券とみなして改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する省令第8条の規定を適用する。

３ 　この省令は、外国投資信託証券に係る有価証券報告書及び半期報告書（これらに係る訂正報告書を含む。）にあっては、施行日以後に終了する特定期間（第23条に定める期間をいう。以下この項において同じ。）に係るものに適用し、施行日前に終了する特定期間に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の日前に発行された社債券及びコマーシャル・ペーパー並びに募集決議があった社債券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第1条第11号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

１ 　この省令は、平成七年七月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第1条第11号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

第1条 　この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

１ 　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

１ 　この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行の日前に発行された改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する省令第1条第4号ロに規定する外国資産流動化証券（法第2条第1項第4号又は第8号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第1条第11号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

１ 　この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行の日前に発行された外国投資証券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第1条第11号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

３ 　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十年政令第369号）附則第4条の2第2項に規定する数は、特定期間（証券取引法第24条第5項に規定する特定期間をいう。）の末日（その日が金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日から起算して二年を経過した日前であるときは、同日）において特定信託約款（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第89条第1項に規定する「特定信託約款」をいう。）に係る証券投資信託の受益証券に係る収益金の支払事務を行う者の有する当該受益証券の購入者の名簿に記載されている者の数により算定するものとする。

１ 　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。

第1条 　この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第97号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

第6条 　第17条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令（以下この条において「新開示府令」という。）第1条第4号イ及び第27条第1項第3号ロの規定の適用については、旧特定目的会社に係る特定約束手形及び定時社員総会は、それぞれ新特定目的会社に係る特定約束手形及び定時社員総会と、旧資産流動化法第85条第1項第1号及び第2号に掲げる書類は新資産流動化法第85条第1項第1号及び第2号に掲げる書類とみなす。

２ 　新開示府令第25条第4項第1号に規定する基準特定期間の末日がこの府令の施行の日前である場合における同項第2号ロの規定の適用については、改正法第2条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第82条に規定する投資主名簿は、改正法第2条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律第82条に規定する投資主名簿とみなす。

３ 　この府令の施行の日前に発行された投資信託証券等（投資信託証券及び資産流動化証券並びに特定預託証券（投資信託証券又は資産流動化証券に係る権利を表示するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）については、平成十三年十一月三十日までの間は、第17条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令の規定によることができる。この府令の施行の日前に行われた証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第4条第1項に規定する届出に係る投資信託証券であって、この府令の施行の日前に発行されていないものについても同様とする。

４ 　投資信託証券等について、この府令の施行の日後に企業内容等の開示に関する総理府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第1条第11号に規定する売出しを行う場合は、前項の規定は適用しない。

第1条 　この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

第1条 　この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第13号まで、第2条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号様式まで、第3条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号の3様式まで及び第8号様式から第10号の2様式まで、第4条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第10号まで、第5条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第4号まで、第6条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第7号様式から第13号の2様式まで並びに第7条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第8号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。

２ 　前項の規定によりなお効力を有するものとされる特定有価証券開示府令第7号様式第４の２ロ中「投資株式」とあるのは「投資有価証券」とする。

第3条 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

第2条 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

３ 　特定有価証券開示府令第1条第2項に規定する投資信託証券の発行者（次項において「投資信託証券の発行者」という。）が、施行日から平成十六年五月三十一日までの間において、法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらずに提出する特定有価証券開示府令第1条第20項に規定する有価証券報告書の様式は、第1条の規定による改正後の特定有価証券開示府令（次項において「新令」という。）第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成することができる。

４ 　投資信託証券の発行者が、施行日から平成十六年五月三十一日までの間において、法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらずに提出する特定有価証券開示府令第1条第21項に規定する半期報告書の様式は、新令第28条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成することができる。

第1条 　この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

第1条 　この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第2号様式から第2号の3様式まで及び第6号様式から第9号様式まで、第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第2号様式から第2号の5様式まで、第7号様式から第7号の3様式まで、第11号様式から第12号の2様式まで、第14号様式から第15号様式まで、第17号様式及び第18号様式、第3条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式及び第4号様式から第6号様式まで、第4条の規定による改正前の 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第4号様式から第6号様式まで並びに第5条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式から第4号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第25号。以下「法」という。）第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第27条の30の2に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

２ 　第1条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1号様式及び第10号様式、第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第1号様式、第6号様式、第13号様式及び第16号様式、第3条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3号様式並びに第4条の規定による改正前の 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1号様式から第3号様式までについては、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第27条の30の2に規定する任意電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

第5条 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

第1条 　この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

第9条 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。