第2章　政策委員会（第14条―第20条）/日本銀行法

第14条 　日本銀行に、政策委員会（以下この章及び次章において「委員会」という。）を置く。

第15条 　次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。

２ 　前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。

３ 　委員会は、日本銀行の役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。

第16条 　委員会は、委員九人で組織する。

２ 　委員は、審議委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人をもってこれに充てる。この場合において、日本銀行の総裁及び副総裁は、第22条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ独立して委員の職務を執行する。

３ 　委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

４ 　議長は、委員会の会務を総理する。

５ 　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第17条 　委員会の会議は、議長（議長に事故があるときは、前条第5項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第20条において同じ。）が招集する。

２ 　議長は、委員会の会議のうち第15条第1項各号に掲げる事項（以下この章において「金融調節事項」という。）を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない。

３ 　前項の規定は、議長が必要と認める場合又は現に在任する委員の総数の三分の一以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合において金融調節事項を議事とする会議を招集することを妨げるものと解してはならない。

第18条 　委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２ 　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。

３ 　この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

第19条 　財務大臣又は内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第19条第2項に規定する経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。）は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。

２ 　金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。

３ 　前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。

第20条 　議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。

２ 　議長は、委員会の定めるところにより、金融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。