第9章　雑則（第59条―第62条）/日本銀行法

第59条 　日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第60条 　日本銀行の解散については、別に法律で定める。

２ 　日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。

第61条 　民法（明治二十九年法律第89号）第44条、第50条、第54条及び第57条並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第35条第1項の規定は、日本銀行について準用する。

第61条の2 　内閣総理大臣は、この法律（第19条を除く。）による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第62条 　この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。