金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律

第1条 　この法律は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算についての破産手続等における取扱いを確定することにより、金融機関等が行う特定金融取引の決済の安定性の確保とこれによる特定金融取引の活性化を図り、もって我が国の金融の機能に対する内外の信頼の向上と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条 　この法律において「特定金融取引」とは、金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動、市場間の格差等（以下この項において「金利変動等」という。）に基づいて算出される金銭の授受を約する取引その他の金利変動等を利用して行われる取引のうち、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第8項第3号の2に規定する有価証券店頭デリバティブ取引その他の内閣府令で定めるものをいう。

２　この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる法人をいう。

一　銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行又は長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行

二　証券取引法第2条第9項に規定する証券会社又は外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第5号）第2条第2号に掲げる外国証券会社

三　その他我が国の法令により営業若しくは事業の免許、登録等を受けている法人又は特別の法律により設立された法人であって、自己又は顧客の計算において特定金融取引を相当の規模で行うものとして政令で定めるもの

３　この法律において「破産手続等」とは、破産手続、再生手続又は更生手続をいう。

４　この法律において「一括清算事由」とは、破産、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをいう。

５　この法律において「基本契約書」とは、特定金融取引を行おうとする金融機関等とその相手方との間において二以上の特定金融取引を継続して行うために作成される契約書で、契約の当事者間において行われる特定金融取引に係る債務についてその履行の方法その他当該特定金融取引に関する基本的事項を定めるものをいう。

６　この法律において「一括清算」とは、基本契約書に基づき特定金融取引を行っている当事者の一方に一括清算事由が生じた場合には、当該当事者の双方の意思にかかわらず、当該一括清算事由が生じた時において、当該基本契約書に基づいて行われているすべての特定金融取引についてその時における当該特定金融取引のそれぞれにつき内閣府令で定めるところにより算出した評価額を合算して得られる純合計額が、当該当事者間における一の債権又は一の債務となることをいう。

第3条 　破産宣告、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定（以下この条において「破産宣告等」という。）がなされた者が、一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方である場合には、当該基本契約書に基づいて行われていたすべての特定金融取引についてこれらの者が有する次の各号に掲げる法律に規定する当該各号に定める財産又は債権は、当該破産宣告等に係る一括清算事由が生じたことにより、それぞれ、当該破産宣告等がなされた者が当該約定に基づき有することとなった一の債権又はその相手方が当該約定に基づき有することとなった一の債権とする。

一　破産法（大正十一年法律第71号）　破産財団に属する財産又は破産債権

二　民事再生法（平成十一年法律第225号）　再生手続開始の時に再生債務者に属する財産又は再生債権

三　会社更生法（平成十四年法律第154号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）　更生手続開始の時に株式会社若しくは同法第2条第2項に規定する協同組織金融機関若しくは同条第6項に規定する相互会社に属する財産又は会社更生法第2条第12項本文若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第12項本文若しくは第169条第12項本文に規定する更生債権等

　この法律は、平成十年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第160号）　抄

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　第3章（第3条を除く。）及び次条の規定　平成十二年七月一日

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第25条 　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

一　民法第398条ノ三第2項

二　船員保険法第33条ノ十二ノ三第1項第1号ハ

三　農水産業協同組合貯金保険法第59条第3項及び第68条の3第2項

四　雇用保険法第22条の2第1項第1号ハ

五　非訟事件手続法第135条ノ三十六

六　商法第309条ノ二第1項第2号並びに第383条第1項及び第2項

七　証券取引法第54条第1項第7号、第64条の10第1項及び第79条の53第1項第2号

八　中小企業信用保険法第2条第3項第1号

九　会社更生法第20条第2項、第24条、第37条第1項、第38条第4号、第67条第1項、第78条第1項第2号から第4号まで、第79条第2項、第80条第1項並びに第163条第2号及び第4号

十　国の債権の管理等に関する法律第30条

十一　割賦販売法第27条第1項第5号

十二　外国証券業者に関する法律第22条第1項第8号及び第33条第1項

十三　民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ

十四　積立式宅地建物販売業法第36条第1項第5号

十五　中小企業倒産防止共済法第2条第2項第1号

十六　銀行法第46条第1項

十七　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第111条第4項第2号

十八　保険業法第66条、第151条及び第271条第1項

十九　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第24条第1項、第26条、第27条、第31条、第45条、第48条第1項第2号から第4号まで及び第49条第1項

二十　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第40条第1項及び第3項

第26条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第29条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条 　附則第2条から第17条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第31条 　政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。