農林中央金庫法施行令

第1条 　農林中央金庫法（以下「法」という。）第4条第1項の政令で定める額は、二百億円とする。

第2条 　農林中央金庫が法第11条第2項の規定により農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）に対して二個以上の議決権を与えるときは、会員に平等に与える議決権以外の議決権の総数は、会員に平等に与える議決権の総数を超えてはならない。

２ 　前項の規定は、農林中央金庫が法第51条第2項において準用する法第11条第2項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権を与える場合について準用する。

第3条 　法第52条第2項の政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものとする。

第4条 　法第54条第4項第8号及び第9号に規定する業務に関しては、商法（明治三十二年法律第48号）第297条本文、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第267号）第1条の2第1項第11号、日本道路公団法（昭和三十一年法律第6号）第26条第6項その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、農林中央金庫をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。

２ 　法第54条第4項第8号及び第9号に規定する業務に関しては、担保附社債信託法（明治三十八年法律第52号）の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、農林中央金庫を同法第5条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。この場合において、同法第6条本文中「銀行事業」とあるのは「農林中央金庫法其ノ他ノ法律ノ規定ニ依リ農林中央金庫ガ営ムコトヲ得ル業務」と、同法第12条中「取締役」とあるのは「理事若ハ経営管理委員」と、同法第36条第2項及び第105条第1項中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第110条中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。

３ 　法第54条第4項第8号及び第9号に規定する業務に関しては、社債等登録法施行令（昭和十七年勅令第409号）第1条第1項第2号（同令第12条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、農林中央金庫を同号の規定により主務大臣が指定することができる会社とみなす。

第5条 　法第58条第1項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項及び第6項において「同一人自身」という。）が農林中央金庫の子会社（法第24条第3項に規定する子会社をいう。次条第2項において同じ。）でない場合の次に掲げる者（第8項及び第9項において「受信合算対象者」という。）とする。

２ 　前項第1号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

３ 　法第24条第4項の規定は、第1項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が有する議決権及び前項の場合において会社又はその子会社が有する議決権について準用する。

４ 　第1項第1号トに掲げる会社及び同項第2号ロに掲げる会社は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。

５ 　法第58条第1項本文の信用の供与又は出資として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

６ 　法第58条第1項本文及び第2項前段の政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の区分とする。

７ 　法第58条第1項本文及び第2項前段の政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

８ 　法第58条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

９ 　法第58条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

１０ 　法第58条第3項の政令で定める信用の供与等は、次に掲げる法人に対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。

第6条 　法第59条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

２ 　前項第1号に規定する「子法人等」とは、農林中央金庫の子会社その他の農林中央金庫によりその財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配されている他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）として主務省令で定めるものをいう。この場合において、農林中央金庫及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、農林中央金庫の子法人等とみなす。

３ 　第1項第2号に規定する「関連法人等」とは、農林中央金庫（子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への農林中央金庫の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。

第7条 　法第60条の準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第8条 　農林中央金庫は、前に募集した農林債券の総額の払込み前でも、更に農林債券を発行することができる。

第9条 　法第65条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第9条の2 　農林債券発行の最低価額を定めたときは、応募者は、農林債券の申込証に応募価額を記載しなければならない。

２ 　社債等振替法の規定の適用がある農林債券の応募者は、自己のために開設された当該農林債券の振替を行うための口座（以下「振替口座」という。）を農林債券の申込証に記載し、又は法第65条第3項に規定する契約を締結する際に振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。

第10条 　農林債券の応募総額が農林債券の申込証に記載した農林債券の総額に達しないときでも、農林債券を成立させる旨を農林債券の申込証に記載したときは、その応募総額をもって農林債券の総額とする。

第11条 　農林債券の募集が完了したときは、理事は、遅滞なく、各農林債券につき、その全額又は第一回の払込みをさせなければならない。

第12条 　法第66条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第13条 　売出期間内に売り上げた農林債券の総額が前条の規定により公告した農林債券の総額に達しないときは、その売上総額をもって農林債券の総額とする。

第13条の2 　社債等振替法の規定の適用がある農林債券の売出しに応じようとする者は、その取得の際に、振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。

第14条 　農林中央金庫は、農林債券の全額の払込みが行われた後でなければ、その証券を発行することができない。

第15条 　法第67条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　売出しの方法により発行する農林債券には、第9条第2号に掲げる事項を記載することを要しない。

第16条 　法第68条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　農林債券を記名式としたときは、前項に掲げる事項のほか、農林債券の権利者の氏名及び住所並びに取得の年月日を農林債券原簿に記載しなければならない。

第17条 　農林債券の権利者に償還すべき金額が券面金額を超えることがある旨を定めたときは、その超過額は、各農林債券につき同率に定め、かつ、券面にこれを記載しなければならない。

第18条 　農林債券の応募者に対してする通知又は催告は、農林債券の申込証に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を農林中央金庫に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。農林債券の証券を発行していない場合において農林債券の権利者に対してする通知又は催告についても、同様とする。

２ 　記名式農林債券の所有者に対してする通知又は催告は、農林債券原簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を農林中央金庫に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

３ 　前2項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

４ 　無記名式農林債券又はその権利の帰属が社債等振替法の規定により振替口座簿の記載若しくは記録により定まるものとされる農林債券の所有者に対してする通知又は催告は、公告の方法によることができる。

第19条 　記名式農林債券の移転は、取得者の氏名及び住所を農林債券原簿に記載し、かつ、その氏名を券面に記載しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。

２ 　記名式農林債券をもって質権の目的としたときは、質権者の氏名及び住所を農林債券原簿に記載しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。

第20条 　無記名式農林債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２ 　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、農林中央金庫は、これに応じなければならない。

第21条 　この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。

２ 　この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。

第22条 　法第82条第6項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。

第23条 　法第82条第9項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。

第24条 　内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。

第1条 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

第2条 　農林債券令（大正十二年勅令第358号）は、廃止する。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。