第1章　通則（第3条―第8条の2）/保険業法

第3条 　保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。

２ 　前項の免許は、生命保険業免許及び損害保険業免許の二種類とする。

３ 　生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。

４ 　生命保険業免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

５ 　損害保険業免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

６ 　保証証券業務（契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。）による当該保証は、前項第1号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。

第4条 　前条第1項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３ 　前項の場合において、同項第1号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

４ 　第2項第2号から第4号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

第5条 　内閣総理大臣は、第3条第1項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第3条第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第6条 　保険会社は、資本の額又は基金（第56条の基金償却積立金を含む。）の総額が政令で定める額以上の株式会社又は相互会社でなければならない。

２ 　前項の政令で定める額は、十億円を下回ってはならない。

第7条 　保険会社は、その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。

２ 　保険会社でない者は、その商号又は名称中に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第8条 　保険会社の取締役、執行役及び監査役は、特定関係者（当該保険会社の子会社、当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子会社（当該保険会社を除く。）その他の当該保険会社と政令で定める特殊の関係のある者をいう。）に該当する銀行（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項（定義等）に規定する銀行をいう。）その他の政令で定める金融機関又は証券会社（証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項（定義）に規定する証券会社をいう。）の取締役、執行役若しくは監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。）又は使用人を兼ねてはならない。

２ 　前項の規定の適用がある場合を除くほか、保険会社の常務に従事する取締役（委員会等設置会社及び委員会等設置相互会社（以下「委員会等設置会社等」という。）にあっては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

３ 　内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

第8条の2 　保険会社の常務に従事する取締役（委員会等設置会社等にあっては、執行役）は、保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。