第6節　特定法人に対する特則（第219条―第240条）/保険業法

第219条 　次の各号のいずれにも該当する法人（以下この節において「特定法人」という。）は、保険の引受けを行う当該特定法人の社員（以下「引受社員」という。）の日本における保険業に係る引受けの代理並びに当該日本における保険業に係る当該特定法人及びその引受社員の業務の代理をする者（以下この節において「総代理店」という。）を定め、引受社員が日本において保険業を行うことについて、内閣総理大臣の免許を受けることができる。

２ 　前項の免許は、特定生命保険業免許及び特定損害保険業免許の二種類とする。

３ 　特定生命保険業免許と特定損害保険業免許とは、同一の特定法人が受けることはできない。

４ 　特定生命保険業免許は、引受社員が日本における事業として第3条第4項第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。

５ 　特定損害保険業免許は、引受社員が日本における事業として第3条第5項第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。

６ 　特定法人が第1項の免許を受けた場合には、当該特定法人の引受社員は、第3条第1項及び第185条第1項の規定にかかわらず、第2項の免許の種類に従い、総代理店の事務所において日本における保険業を行うことができる。

第220条 　前条第1項の免許を受けようとする特定法人は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の免許申請書には、当該特定法人の設立が適法に行われたこと及び引受社員が設立準拠法国において適法に日本において行おうとする保険業と同種類の保険業を行っていることを証する設立準拠法国の権限のある機関の証明書を添付しなければならない。

３ 　前項に定めるもののほか、第1項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４ 　前項第2号から第4号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

第221条 　内閣総理大臣は、第219条第1項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第219条第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第222条 　内閣総理大臣は、第219条第1項の免許をしたときは、その旨及び第220条第1項各号に掲げる事項を、遅滞なく、官報で告示するものとする。同項第1号、第2号、第3号又は第5号に掲げる事項の変更について第234条の規定による届出があったときも、同様とする。

第223条 　第219条第1項の免許を受けた特定法人（以下「免許特定法人」という。）は、日本における保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、免許特定法人に対し、引受社員が日本における保険業を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。

３ 　免許特定法人は、政令で定めるところにより、当該免許特定法人のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前2項の供託金の全部又は一部の供託をしないことができる。

４ 　内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、免許特定法人と前項の契約を締結した者又は当該免許特定法人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

５ 　引受社員は、免許特定法人が第1項の供託金（第2項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託（第3項の契約の締結を含む。第9項において同じ。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、第219条第1項の免許に係る保険業を開始してはならない。

６ 　引受社員の日本における保険契約に係る保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約により生じた債権に関し、免許特定法人に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

７ 　前項の規定の適用については、免許特定法人は、その引受社員が日本において引き受けた保険に係る保険契約について、当該保険契約に係る引受社員の債務を連帯して保証したものとみなす。

８ 　第6項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

９ 　免許特定法人は、第6項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第1項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託を行い、その旨を遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。

１０ 　免許特定法人は、国債その他の内閣府令で定める有価証券をもって、第1項、第2項又は前項の供託金に代えることができる。

１１ 　第1項、第2項、第4項又は第9項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。

１２ 　前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。

第224条 　日本における代表者は、日本において保険業を行う引受社員及び第220条第3項第5号の内閣府令で定める者の氏名又は商号及び住所又は本店の所在地を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

２ 　日本における代表者は、日本において保険業を行う引受社員の名簿を日本における主たる店舗に備え置かなければならない。

３ 　引受社員の日本における業務に係る債権者、保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、総代理店のその業務を行うべき時間内に限り、前項に規定する名簿の閲覧を求め、又は当該総代理店の定める費用を支払ってその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。

第225条 　免許特定法人は、第220条第3項第2号から第4号までに掲げる書類に定めた事項（日本における保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項を除く。）を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

２ 　免許特定法人は、前項に規定する書類に定めた事項を変更しようとする場合で、同項の内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

３ 　第124条及び第125条の規定は、第1項の認可及び前項の届出について準用する。この場合において、第124条第1号中「第4条第2項第2号及び第3号」とあるのは「第220条第3項第2号及び第3号」と、同条第2号中「第4条第2項第4号」とあるのは「第220条第3項第4号」と読み替えるものとする。

第226条 　内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、免許特定法人、引受社員又は総代理店に対し、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第227条 　内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、総代理店の事務所に立ち入らせ、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第228条 　内閣総理大臣は、免許特定法人に係る次に掲げる額を用いて、引受社員の日本における業務の運営の健全性を判断するための基準として引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。

第229条 　内閣総理大臣は、免許特定法人及び引受社員の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該免許特定法人に対し、その必要の限度において、第220条第3項第2号から第4号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。

第230条 　内閣総理大臣は、免許特定法人又は引受社員の業務又は財産の状況に照らして、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該免許特定法人又は引受社員に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該引受社員の日本における業務の運営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して引受社員の日本における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

２ 　前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。

第231条 　内閣総理大臣は、免許特定法人又は引受社員が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、引受社員の日本における業務の全部若しくは一部の停止若しくは日本における代表者の解任を命じ、又は第219条第1項の免許を取り消すことができる。

第232条 　内閣総理大臣は、免許特定法人及び引受社員の財産の状況が著しく悪化し、引受社員が日本における保険業を継続することが日本における保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該免許特定法人の第219条第1項の免許を取り消すことができる。

第233条 　免許特定法人は、総代理店を廃止しようとする場合には、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第234条 　免許特定法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第235条 　免許特定法人及び引受社員は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本に所在する財産の全部について清算をしなければならない。

２ 　前項の規定により免許特定法人及び引受社員が清算をする場合には、内閣総理大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。当該清算人を解任する場合についても、同様とする。

３ 　内閣総理大臣は、前項の規定により清算人を解任する場合においては、当該清算に係る免許特定法人及び引受社員の日本における主たる店舗の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

４ 　第178条の規定により読み替えて適用する商法第423条（債権申出期間内の弁済）の規定並びに同法第421条、第422条、第424条及び第430条から第456条まで（株式会社の清算及び特別清算）の規定は、その性質上許されないものを除き、第1項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算について準用する。

５ 　非訟事件手続法第138条ノ十六（外国会社の営業所閉鎖の場合の清算）の規定は、第1項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算について準用する。

６ 　第177条の規定は第1項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合について、第175条及び第179条第1項の規定は第1項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合（第4項において準用する商法第431条から第456条までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。）について、第226条及び第227条の規定は第1項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る免許特定法人及び引受社員の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。この場合において、第177条第2項中「解散の日」とあるのは「当該免許特定法人に係る第219条第1項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第3項中「清算保険会社」とあるのは「清算に係る引受社員」と、第175条中「前条第1項、第3項又は第6項」とあるのは「第235条第2項」と、「清算保険会社」とあるのは「当該清算に係る免許特定法人及び引受社員」と、第179条第1項中「清算保険会社」とあるのは「清算に係る免許特定法人及び引受社員」と読み替えるものとする。

第236条 　免許特定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該免許特定法人の第219条第1項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。

２ 　第234条第4号から第6号までのいずれかに該当して同条の規定による届出があったときは、当該届出をした免許特定法人に係る第219条第1項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。

第237条 　次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。

第238条 　免許特定法人又は引受社員がこの法律の規定により行う公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。

第239条 　第219条第1項の免許を受けようとする特定法人及び当該特定法人の引受社員に係る総代理店になろうとする者は、当該免許の申請時までに、その旨、業務の内容、引受社員の日本に所在する財産の管理の方法その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

第240条 　特定法人が第219条第1項の免許を受けた場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。

２ 　原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第147号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、免許特定法人の引受社員を外国保険会社等又は第219条第2項の免許の種類に応じ外国生命保険会社等若しくは外国損害保険会社等とみなす。