第六目　業務（第265条の28―第265条の31）/保険業法

第265条の28 　機構は、第259条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

２ 　機構は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第3号から第7号までに掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

第265条の29 　機構は、次に掲げる場合を除き、その業務を他の者に委託してはならない。

２ 　保険会社は、第100条（第199条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構から保険料収受等業務又は前項第2号の認可を受けた業務の委託を受け、これらの業務を行うことができる。

第265条の30 　機構は、第265条の28第1項各号及び第2項各号に掲げる業務（以下「資金援助等業務」という。）について、当該資金援助等業務の開始前に、資金援助等業務の実施に関する業務規程を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　前項の業務規程には、資金援助に関する事項、保険契約の承継に関する事項、保険契約の引受けに関する事項、負担金の収納に関する事項、保険金請求権等の買取りに関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を定めなければならない。

３ 　内閣総理大臣及び財務大臣は、第1項の認可をした業務規程が資金援助等業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。

第265条の31 　機構は、この節の他の規定により資料の提出を求める場合を除くほか、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。

２ 　前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。