第四目　補償対象保険金の支払に係る資金援助（第270条の6の6・第270条の6の7）/保険業法


（平成七年六月七日法律第105号）

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最終改正：平成一五年八月一日法律第134号

（最終改正までの未施行法令）
平成十四年六月十二日法律第65号（未施行）
平成十五年五月三十日法律第54号（未施行）
平成十五年八月一日法律第134号（未施行）
　

　 保険業法（昭和十四年法律第41号）の全部を改正する。


　　　　　　第四目　補償対象保険金の支払に係る資金援助

（補償対象保険金の支払に係る資金援助の申込み）
第270条の6の6 　次に掲げる保険会社（第四款までにおいて「特定保険会社」という。）は、加入機構が補償対象保険金の支払に係る資金援助（金銭の贈与に限る。）を行うことを、当該加入機構に申し込むことができる。
一 　第241条第1項の規定によりその業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は第245条（第258条第2項において準用する場合を含む。）、第250条第5項（第270条の4第9項において準用する場合を含む。）、第254条第4項若しくは第255条の2第3項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払を停止している保険会社
二 　裁判所に破産手続又は更生手続が係属し、保険契約に係る支払を停止している保険会社
２ 　加入機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした特定保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。

（補償対象保険金の支払に係る資金援助）
第270条の6の7 　加入機構は、前条第1項の申込みを受けたときは、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る補償対象保険金の支払に係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。
２ 　加入機構は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
３ 　加入機構は、第1項の規定により補償対象保険金の支払に係る資金援助を行うことを決定したときは、当該申込みを行った特定保険会社と当該補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する契約を締結するものとする。

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