第四款　雑則（第270条の7―第270条の9）/保険業法

第270条の7 　第265条の28第2項第1号の資金の貸付けは、次に掲げる場合において、機構の会員による保険金その他の給付金（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約に係る保険金その他の給付金。以下この項において同じ。）の円滑な支払のために必要かつ適当であると認められるときに限り、その申請に基づいて、その必要と認められる金額の範囲内において行うことができる。

２ 　前項第1号の資金の貸付けは、当該資金の貸付けに係る貸付金債権の回収が確実であると認められることその他の内閣府令・財務省令で定める要件を満たすものでなければならない。

３ 　機構は、第1項の規定による資金の貸付けの申請があったときは、委員会の議を経て、当該資金の貸付けをするかどうかを決定しなければならない。

４ 　機構は、前項の規定により第1項の資金の貸付けをすることを決定したときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

第270条の8 　第265条の28第2項第2号の資金の貸付けは、機構の会員が特定保険会社であるときに限り、当該会員の内閣府令・財務省令で定める保険契約に係る保険契約者等であって保険金請求権その他の内閣府令・財務省令で定める権利を有する者（以下この条において「有資格者」という。）に対して、当該有資格者の申請に基づいて、当該有資格者が当該権利に基づき支払を受け得ると見込まれる金額として内閣府令・財務省令で定める金額の範囲内において行うことができる。

２ 　前項の資金の貸付けは、有資格者が同項の権利に基づき支払を受ける保険金その他の給付金により当該資金の貸付けに係る債務が確実に弁済されると認められることその他の内閣府令・財務省令で定める要件を満たすものでなければならない。

３ 　機構は、その会員が特定保険会社となったときは、委員会の議を経て、当該会員について、当該会員の有資格者に対する資金の貸付けをするかどうかを決定しなければならない。

４ 　機構は、前項の規定により第1項の資金の貸付けをすることを決定したときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するとともに、速やかに、委員会の議を経て、当該資金の貸付けに係る受付場所、貸付方法その他の内閣府令・財務省令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

第270条の8の2 　清算保険会社（第174条第9項に規定する清算保険会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、機構（当該清算保険会社がその会員であったものに限る。）が当該清算保険会社の資産の買取りを行うことを、当該機構に申し込むことができる。

２ 　機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした清算保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。

第270条の8の3 　機構は、前条第1項の申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。

２ 　機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

３ 　機構は、第1項の規定により資産の買取りを行うことを決定したときは、当該資産の買取りの申込みを行った清算保険会社と当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。

第270条の9 　第244条（第248条第2項において準用する場合を含む。）の規定による登記については、登録免許税を課さない。

２ 　機構が、第270条の4の規定により会員である破綻保険会社に係る保険契約の引受けをした場合において、同条第8項の規定により締結した保険契約の引受けに関する契約に定められた当該保険契約の引受けに伴う当該破綻保険会社の財産の移転により不動産又は動産に関する権利の取得をしたときは、当該不動産又は動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

３ 　承継保険会社が第270条の3の2第6項の規定による同項第2号に掲げる決定を受けて行う第270条第1項の規定による適格性の認定を受けた破綻保険会社の保険契約の移転又は当該破綻保険会社との合併（次項において「決定に基づく保険契約の移転等」という。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

４ 　承継保険会社が決定に基づく保険契約の移転等により取得した土地又は土地の上に存する権利の譲渡（租税特別措置法第62条の3第2項第1号イに規定する譲渡をいう。）は、承継保険会社に係る同条並びに同法第63条、第68条の68及び第68条の69の規定の適用については、同法第62条の3第2項第1号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。