第二款　業務及び子会社（第271条の21・第271条の22）/保険業法

第271条の21 　保険持株会社は、その子会社である保険会社及び次条第1項第3号から第11号までに掲げる会社並びにこれらの会社以外の会社で同項又は同条第4項ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けて子会社とした会社の経営管理を行うこと並びにこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。

２ 　保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。

第271条の22 　保険持株会社は、次に掲げる会社以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

２ 　前項の承認を受けようとする保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、第1項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その承認をしなければならない。

４ 　第1項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５ 　第1項第9号の場合において、会社が主として保険持株会社又はその子会社の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。

６ 　保険持株会社が、銀行若しくは長期信用銀行を子会社とすることにより銀行持株会社（銀行法第2条第13項（定義等）に規定する銀行持株会社をいう。以下この項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第16条の4第1項（子会社の範囲等）に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項において同じ。）になろうとする場合又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社である場合には、前各項の規定を適用せず、銀行法又は長期信用銀行法の相当規定の定めるところによる。