第5編　罰則（第315条―第338条）/保険業法

第315条 　第3条第1項の規定に違反して、内閣総理大臣の免許を受けないで保険業を行った者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第315条の2 　次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第316条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第317条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第317条の2 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第318条 　第240条の10、第247条の3又は第265条の21の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第318条の2 　被調査会社の取締役、執行役、監査役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第240条の9第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２ 　被管理会社の取締役、執行役、監査役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第247条の2第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第319条 　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第319条の2 　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第320条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第321条 　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２ 　法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第322条 　保険会社の保険管理人若しくは保険計理人又は相互会社の発起人、取締役、執行役、監査役、第27条第3項若しくは第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第1号において準用する商法第67条ノ二の取締役、執行役若しくは監査役の職務代行者、第51条第2項若しくは第53条第2項において準用する同法第258条第2項（第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の職務代行者若しくは支配人その他事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、自己若しくは第三者の利益を図り又は保険会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該保険会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　相互会社の清算人、第183条第1項において準用する商法第430条第1項において準用する同法第123条第3項において準用する同法第67条ノ二の職務代行者、第183条第1項において準用する同法第430条第2項において準用する同法第258条第2項の職務代行者、第151条において準用する同法第391条第1項の整理委員、第151条において準用する同法第397条第1項の監督員又は第151条において準用する同法第398条第1項の管理人が、自己若しくは第三者の利益を図り又は相互会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該相互会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。

３ 　前2項の未遂は、罰する。

第323条 　相互会社又は外国相互会社の社債権者集会の代表者又はその決議を執行する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　前項の未遂は、罰する。

第324条 　保険業を営む株式会社（以下この編において「株式会社」という。）の保険管理人又は保険計理人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　相互会社の保険管理人、保険計理人、発起人、取締役、執行役、監査役、第27条第3項若しくは第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第1号において準用する商法第67条ノ二の取締役、執行役若しくは監査役の職務代行者、第51条第2項若しくは第53条第2項において準用する同法第258条第2項（第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の職務代行者、支配人その他事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人又は検査役は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項と同一の刑に処する。

３ 　相互会社が株式会社に組織変更する場合において、相互会社の保険管理人、取締役、執行役、監査役、第27条第3項若しくは第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第1号において準用する商法第67条ノ二の取締役、執行役若しくは監査役の職務代行者又は第51条第2項若しくは第53条第2項において準用する同法第258条第2項（第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の職務代行者が、第90条第1項の純資産額について内閣総理大臣又は社員総会若しくは総代会に対して虚偽の申立てを行い、又は事実を隠ぺいしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４ 　相互会社が株式会社に組織変更する場合において、前項に規定する者若しくは検査役又は株式会社の取締役、執行役若しくは監査役となるべき者が、株式の引受け、払込み若しくは現物出資の給付について、又は第92条の2第1項第4号に掲げる事項について、内閣総理大臣若しくは裁判所又は社員総会若しくは総代会に対して虚偽の申立てを行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。

５ 　株式会社が相互会社に組織変更する場合において、株式会社の保険管理人、取締役、執行役、商法第188条第3項若しくは商法特例法第21条の14第7項第1号において準用する商法第67条ノ二の取締役若しくは執行役の職務代行者、同法第258条第2項（商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の職務代行者若しくは検査役又は相互会社の取締役、執行役若しくは監査役となるべき者が、基金の総額の引受け若しくは基金の拠出に係る払込みについて、保険契約者総会又は保険契約者総代会に対して虚偽の申立てを行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第3項と同様とする。

第325条 　第322条第1項に規定する者、外国相互会社の日本における代表者若しくは外国保険会社等若しくは免許特定法人の引受社員の保険管理人又は基金若しくは相互会社若しくは外国相互会社の社債の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権又は社債の募集に当たり、株式申込証、基金拠出申込証、新株予約権申込証、社債申込証若しくは新株予約権付社債申込証の用紙、目論見書、株式、基金、新株予約権若しくは社債の募集の広告その他株式、基金、新株予約権若しくは社債の募集に関する文書であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　相互会社又は外国相互会社の社債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

３ 　相互会社が株式会社に組織変更する場合において、相互会社の保険管理人、取締役、執行役、監査役、第27条第3項若しくは第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第1号において準用する商法第67条ノ二の取締役、執行役若しくは監査役の職務代行者、第51条第2項若しくは第53条第2項において準用する同法第258条第2項（第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の職務代行者又は支配人その他営業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、第92条の2第1項の規定による株式の募集に当たり、株式申込証の用紙、目論見書、株式の募集の広告その他株式の募集に関する文書であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときも、第1項と同様とする。　

４ 　株式会社が相互会社に組織変更する場合において、株式会社の保険管理人、取締役、執行役、監査役、商法第188条第3項若しくは商法特例法第21条の14第7項第1号において準用する商法第67条ノ二の職務代行者、同法第258条第2項（同法第280条第1項及び商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の職務代行者又は支配人その他営業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、第77条第1項の規定による基金の募集に当たり、基金拠出申込証の用紙、基金の募集の広告その他基金の募集に関する文書であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときも、第1項と同様とする。

第326条 　第322条第1項に規定する者が、基金の拠出に係る払込み又は株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。

２ 　相互会社が株式会社に組織変更する場合において、前条第3項に規定する者が、第92条の2第1項の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときも、前項と同様とする。預合いに応じた者も、同様とする。

３ 　株式会社が相互会社に組織変更する場合において、前条第4項に規定する者が、第77条第3項において準用する第23条第3項の払込みを仮装するため預合いを行ったときも、第1項と同様とする。預合いに応じた者も、同様とする。

第327条 　株式会社の保険管理人が、株式会社が発行する株式の総数を超えて株式を発行したときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

第328条 　第322条若しくは第323条に規定する者、保険会社の保険調査人又は相互会社の検査役若しくは第184条において準用する商法第444条第1項の監査委員が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

２ 　前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

３ 　第1項の場合において、収受した財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第329条 　相互会社の会計監査人が、その職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

２ 　相互会社の会計監査人が監査法人である場合においては、相互会社の会計監査人の職務を行う社員が、その職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。相互会社の会計監査人が監査法人である場合において、その社員が、相互会社の会計監査人の職務に関し、不正の請託を受けて、相互会社の会計監査人に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束をしたときも、同様とする。

３ 　前2項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

４ 　第1項又は第2項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第330条 　次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

２ 　前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

３ 　第1項の場合において、収受した財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第331条 　保険会社の保険管理人又は相互会社の取締役、執行役、監査役、第27条第3項若しくは第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第1号において準用する商法第67条ノ二の取締役、執行役若しくは監査役の職務代行者、第51条第2項若しくは第53条第2項において準用する同法第258条第2項（第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の職務代行者若しくは支配人その他の使用人（第3項及び第4項において「保険管理人等」という。）が、株主又は社員若しくは総代の権利の行使に関し、保険会社又はその子会社（商法第211条ノ二（保険会社が相互会社であるときは、第51条第2項において準用する同法第260条ノ四第7項）に規定する子会社をいう。第3項において同じ。）の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

２ 　情を知って、前項の利益の供与を受け、又は第三者に供与させた者も、同項と同様とする。

３ 　株主又は社員若しくは総代の権利の行使に関し、保険会社又はその子会社の計算において第1項の利益を自己又は第三者に供与することを保険管理人等に要求した者も、同項と同様とする。

４ 　前2項の罪を犯した者が、その実行につき保険管理人等に対し威迫の行為があったときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

５ 　前3項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第332条 　第322条から第327条まで、第328条第1項、第330条第1項又は前条第1項に規定する者が法人であるときは、これらの規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に適用する。

第333条 　保険会社の発起人、取締役、執行役、監査役、検査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第144条第1項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人、商法第391条第1項（第151条において準用する場合を含む。）の整理委員、同法第397条第1項（第151条において準用する場合を含む。）の監督員、同法第398条第1項（第151条において準用する場合を含む。）の管理人、同法第444条第1項（第184条において準用する場合を含む。）の監査委員、名義書換代理人、社債管理会社、事務を承継すべき社債管理会社、社債権者集会の代表者若しくはその決議を執行する者、第27条第3項、同法第188条第3項若しくは商法特例法第21条の14第7項第1号（第52条の3第2項において準用する場合を含む。）において準用する商法第67条ノ二の職務代行者、同法第430条第1項（第183条第1項において準用する場合を含む。）において準用する同法第123条第3項において準用する同法第67条ノ二の職務代行者、同法第258条第2項（第51条第2項、第53条第2項並びに同法第280条第1項及び第430条第2項（第183条第1項において準用する場合を含む。）並びに商法特例法第21条の14第7項第5号（第52条の3第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の職務代行者若しくは支配人、外国保険会社等の日本における代表者、清算人、第211条において準用する第144条第1項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人若しくは支配人、免許特定法人及び引受社員を日本において代表する者、外国保険会社等と第190条第3項の契約を締結した者若しくは免許特定法人と第223条第3項の契約を締結した者、機構の役員、保険議決権大量保有者（保険議決権大量保有者が保険議決権大量保有者でなくなった場合における当該保険議決権大量保有者であった者を含み、保険議決権大量保有者が法人（第2条の2第1項第1号に掲げる法人でない団体を含む。第54号を除き、以下この項において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険主要株主（保険主要株主が保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主であった者を含み、保険主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合における当該特定主要株主であった者を含み、特定主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険持株会社（保険持株会社が保険持株会社でなくなった場合における当該保険持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社（特定持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなった場合における当該特定持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

２ 　株式会社の保険管理人又は外国保険会社等の保険管理人は、商法第498条第1項各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第334条 　保険金信託業務を行う生命保険会社の取締役、執行役、清算人、第144条第1項に規定する受託会社、保険管理人、商法第391条第1項（第151条において準用する場合を含む。）の整理委員、同法第397条第1項（第151条において準用する場合を含む。）の監督員、同法第398条第1項（第151条において準用する場合を含む。）の管理人、同法第444条第1項（第184条において準用する場合を含む。）の監査委員、第27条第3項、同法第188条第3項若しくは商法特例法第21条の14第7項第1号（第52条の3第2項において準用する場合を含む。）において準用する商法第67条ノ二の職務代行者、同法第430条第1項（第183条第1項において準用する場合を含む。）において準用する同法第123条第3項において準用する同法第67条ノ二の職務代行者、同法第258条第2項（第51条第2項、第53条第2項並びに同法第280条第1項及び第430条第2項（第183条第1項において準用する場合を含む。）並びに商法特例法第21条の14第7項第5号（第52条の3第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の職務代行者若しくは支配人又は保険金信託業務を行う外国生命保険会社等の日本における代表者、清算人、第211条において準用する第144条第1項に規定する受託会社、保険管理人若しくは支配人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。

第335条 　第7条第2項の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。

第336条 　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。

第337条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

第337条の2 　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。

第337条の3 　第263条第2項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。

第338条 　不正の競争の目的をもって相互会社が登記した名称と同一若しくは類似の商号若しくは名称を使用した者又は不正の目的をもって他の相互会社の事業と誤認させる名称を使用した相互会社若しくは不正の目的をもって相互会社の事業であると誤認させる商号若しくは名称を使用した者（相互会社を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。