第1編　総則（第1条―第3条）/保険業法施行規則

一 　証券会社（証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項（定義）に規定する証券会社をいう。以下同じ。）及び証券業（法第106条第1項第5号に規定する証券業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社が業務として所有する株式又は持分

二 　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する中小企業等投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について有限責任組合員が中小企業等投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなった日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。）

三 　民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項（組合契約）に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなった日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。）

四 　前2号に準ずる株式又は持分として金融庁長官の承認を受けた株式又は持分

一 　当該会社の子会社（財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。）　その保有する当該保険会社の特定議決権の数

二 　当該保険会社に係る議決権の行使について財務諸表等規則第8条第6項第3号に規定する認められる者及び同意している者となる者　その保有する当該保険会社の特定議決権の数

三 　当該会社の関連会社（財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。）　当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該保険会社の特定議決権の数に乗じて得た数

一 　当該会社等が他の会社等の総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

二 　他の会社等が当該会社等の総株主、総社員又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

一 　保険持株会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（法第2条の2第1項第1号に掲げる者を含み、同項第2号から第6号までに掲げる者を除く。）　その保有する当該保険持株会社の議決権の数を当該保険持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社の子会社である保険会社の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該保険持株会社及び当該保険持株会社の子会社等（法第271条の24第1項に規定する子会社等をいう。）が保有する当該保険持株会社の子会社である保険会社の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数

二 　法第2条の2第1項第2号から第6号までの規定中「保険会社」を「保険持株会社」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。）　それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した保険持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社の子会社である保険会社の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者及びその連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第3号に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第5号に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第6号に規定する共同保有者をいう。第208条において同じ。）が保有する当該保険持株会社の子会社である保険会社の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数