第四款　貸借対照表の記載事項（第32条の10―第32条の14）/保険業法施行規則

第32条の10 　次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その支出の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第32条の11 　基金を募集したときは、その募集のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その募集の後三年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第32条の12 　社債を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その発行の後三年以内（三年以内に社債償還の期限が到来するときは、その期限内）に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第32条の13 　社債権者に償還すべき金額の総額が社債の募集によって得た実額を超えるときは、その差額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、社債償還の期限内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第32条の14 　特定の支出又は損失に備えるための引当金は、その事業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上することができる。