第1節　保険契約の包括移転（第88条の2―第92条）/保険業法施行規則

第88条の2 　法第136条の2第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第88条の3 　法第137条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地とする。

第89条 　法第137条第4項（法第251条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第1号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第2号及び第3号に掲げる金額の合計額とする。

第90条 　法第139条第1項の規定による認可の申請は、法第137条第2項の期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

２ 　前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第91条 　法第140条第1項前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第92条 　保険契約の移転を受けたことにより、法第4条第2項第2号から第4号までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）又は法第187条第3項第2号から第4号までに掲げる書類に定めた事項を、移転会社の事業方法書等に定めた事項のうち当該保険契約の移転に係る保険契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第139条第1項の規定による認可を受けた時に、法第123条第1項（法第207条において準用する場合を含む。）の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、法第123条第2項（法第207条において準用する場合を含む。）の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。

２ 　移転先会社は、資産の運用方法又は第48条第1項及び第3項、第48条の3第1項並びに第48条の5第1項に掲げる資産の運用額（外国保険会社等の場合にあっては、第140条第1項及び第3項並びに第140条の3第1項に掲げる資産の運用額）が保険契約の移転とともにする財産の移転を受けたことにより第47条から第49条までの規定（外国保険会社等の場合にあっては、第139条、第140条及び第140条の3並びに第160条において準用する第49条の規定。以下この項において同じ。）による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。この場合において、当該移転先会社は、漸次、第47条から第49条までの規定の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。