第1節　解散（第98条―第99条の3）/保険業法施行規則

第99条の4 　法第164条第1項第3号及び第165条第1項第3号に規定する売却に関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる売却の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

第99条の5 　法第164条第1項第3号の2及び第165条第1項第3号の2に規定する買受けに関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる買受けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

第100条 　法第164条第3項（法第165条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第89条第2項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、法第164条第1項の合併により消滅する相互会社（法第165条第1項の合併にあっては、同項の合併により消滅する相互会社）の社員が当該相互会社と締結している保険契約ごとの寄与分の合計額とする。

２ 　前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、相互会社が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。

第101条 　法第164条第5項（法第165条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第92条第3項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、前条第1項の合併の時における当該合併により消滅する相互会社の純資産額として計算した金額に第1号に掲げる額のうちに第2号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。

２ 　法第164条第1項の合併後存続する株式会社又は法第165条第1項の合併により設立される株式会社において、次に掲げる事由により貸借対照表の資本の部又は負債の部に計上した金額が減少する場合には、当該減少額につき合併剰余金額を減額することができる。

第101条の2 　法第165条の2第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第101条の3 　法第166条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第102条 　法第166条第2項において準用する法第17条第4項（法第255条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第1号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第2号及び第3号に掲げる金額の合計額とする。

第103条 　法第166条第4項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第103条の2 　法第166条第5項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第104条 　法第166条第1項の合併が行われたことにより、法第4条第2項第2号から第4号までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）に定めた事項を、当該合併により消滅する保険会社の事業方法書等に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、法第123条第1項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、法第123条第2項の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。

第105条 　保険会社は、法第167条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の認可申請書は、保険会社を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である保険会社の連名で提出しなければならない。

３ 　法第2条第15項の規定は、第1項第21号に規定する議決権について準用する。

第105条の2 　法第173条の3第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第105条の3 　法第173条の4第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第105条の4 　法第173条の4第2項において準用する法第17条第4項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第1号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第2号及び第3号に掲げる金額の合計額とする。

第105条の5 　法第173条の4第5項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第105条の6 　保険会社は、法第173条の6第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の認可申請書は、保険会社を全部の当事者とする分割の場合にあっては、当事者である保険会社の連名で提出しなければならない。

３ 　法第2条第15項の規定は、第1項第22号に規定する議決権について準用する。

４ 　第1項第6号に掲げる書面（同号ロに掲げる算出方法に係るものを除く。）については、金融庁長官が定める様式並びにその記入及び算出の方法によるものとする。

第105条の7 　法第173条の7第1項前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第105条の8 　分割により保険契約を承継したことにより、法第4条第2項第2号から第4号までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）に定めた事項を、当該分割により保険契約を承継させる会社の事業方法書等に定めた事項のうち当該分割による承継に係る保険契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該分割が効力を生じた時に、法第123条第1項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第2項の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。

２ 　分割により保険契約を承継した会社は、資産の運用方法又は第48条第1項及び第3項、第48条の3第1項並びに第48条の5第1項に掲げる資産の運用額が分割により財産を承継したことにより第47条から第49条までの規定による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。この場合において、当該分割により保険契約を承継した会社は、漸次、第47条から第49条までの規定の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。