第1章　通則（第4条―第14条の2）/保険業法施行規則

第4条 　法第3条第4項第2号ニに規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第5条 　法第3条第4項第2号ホに規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第6条 　法第4条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２ 　前項第5号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。

３ 　保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営むため法第4条第1項の規定により免許申請書を提出する場合においては、同条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、第1項（第3号及び第4号に係る部分を除く。）に規定する書類のほか、次に掲げる書類とする。

第7条 　法第4条第1項の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　法第3条第1項の免許を受けようとする者又は同項の免許を受けようとする保険業を営む株式会社若しくは相互会社の設立を予定している者は、法第4条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

第8条 　法第3条第1項の免許の申請書（以下この条から第10条までにおいて「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第4条第2項第2号に掲げる書類に記載しなければならない。

２ 　法第3条第5項の損害保険業免許の申請者は、前項各号に掲げる事項のほか、危険の分布及び保険の目的の検査に関する事項を記載しなければならない。

３ 　免許申請者は、特別勘定（法第118条第1項の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章から第5章までにおいて同じ。）を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４ 　免許申請者は、積立勘定（第26条第1項（第63条において準用する場合を含む。）の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第11条において同じ。）を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

５ 　免許申請者は、保険業に係る業務又は事務（第51条に規定する業務の代理又は事務の代行に係るものに限る。）を保険会社又は外国保険会社等に委託する場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、当該業務又は事務を記載しなければならない。

第9条 　免許申請者は、次に掲げる事項を法第4条第2項第3号に掲げる書類に記載しなければならない。

第10条 　免許申請者は、法第3条第4項の生命保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第6号まで及び第9号に掲げる事項を、同条第5項の損害保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる事項（第3号にあっては保険料積立金を計算する保険契約又は払戻積立金を積み立てる保険契約に、第4号にあっては社員に対する剰余金の分配又は契約者配当を行う保険契約に、第6号にあっては保険料積立金を計算する保険契約に、それぞれ限るものとする。）を、法第4条第2項第4号に掲げる書類に記載しなければならない。

第10条の2 　法第4条第3項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法（昭和二十年法律第180号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

２ 　前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

３ 　第1項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第10条の3 　内閣総理大臣は、法第3条第1項の免許の申請に係る法第5条第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

第11条 　法第5条第1項第3号ホに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

第12条 　法第5条第1項第4号ハに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

第13条 　法第7条第1項に規定する生命保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、生命保険とする。

２ 　法第7条第1項に規定する損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

３ 　損害保険会社は、前項各号に掲げる文字のうちいずれか一の号のものをその商号又は名称中に使用することをもって足りる。

第14条 　令第2条の3第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

２ 　令第2条の3第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（令第2条の3第2項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

３ 　特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第2条第12項に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、出資者等の子法人等に該当しないものと推定する。

第14条の2 　保険会社の常務に従事する取締役（委員会等設置会社及び委員会等設置相互会社（以下「委員会等設置会社等」という。）にあっては、執行役。次項において同じ。）は、法第8条第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該保険会社を経由して金融庁長官に提出しなければならない。ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第5号に掲げる書類を添付することを要しない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る取締役が保険会社の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。