第1節　通則（第115条―第133条）/保険業法施行規則

第115条 　法第185条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第116条 　令第19条第4号に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

第117条 　法第186条第2項の規定による許可を受けようとする者は、法第3条第4項第1号又は第2号に掲げる保険の引受けに係る保険契約（次項において「特定生命保険契約」という。）については別紙様式第13号により、同条第5項第1号に掲げる保険の引受けに係る保険契約（次項において「特定損害保険契約」という。）については別紙様式第14号により作成した許可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第118条 　法第187条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２ 　前項第2号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。

３ 　法第2条第15項の規定は、第1項第5号に規定する議決権について準用する。

第119条 　法第187条第1項の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　法第185条第1項の免許を受けようとする外国保険業者は、法第187条第1項から第4項までに定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

第119条の2 　内閣総理大臣は、法第185条第1項の免許の申請に係る法第187条第5項において準用する法第5条第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

第120条 　法第185条第1項の免許の申請者（以下この条から第122条までにおいて「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第187条第3項第2号に掲げる書類（令第23条第1項に規定する条件付免許の申請をする者（第123条において「条件付免許申請者」という。）の法第187条第3項第2号に掲げる書類を除く。）に記載しなければならない。

２ 　法第185条第5項の外国損害保険業免許の申請者は、前項各号に掲げる事項のほか、危険の分布及び保険の目的の検査に関する事項を記載しなければならない。

３ 　免許申請者は、日本において特別勘定（法第199条において準用する法第118条第1項の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章において「特別勘定」という。）を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４ 　免許申請者は、積立勘定（第160条において準用する第63条の規定により設ける勘定をいう。以下この章において同じ。）を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

５ 　免許申請者は、日本における保険業に係る業務又は事務（第141条に規定する業務の代理又は事務の代行に係るものに限る。）を保険会社又は外国保険会社等に委託する場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、当該業務又は事務を記載しなければならない。

第121条 　免許申請者は、次に掲げる事項を法第187条第3項第3号に掲げる書類に記載しなければならない。

第122条 　免許申請者は、法第185条第4項の外国生命保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第6号まで及び第9号に掲げる事項を、同条第5項の外国損害保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる事項（第3号にあっては保険料積立金を計算する保険契約又は払戻積立金を積み立てる保険契約に、第4号にあっては契約者配当を行う保険契約に、第6号にあっては保険料積立金を計算する保険契約に、それぞれ限るものとする。）を、法第187条第3項第4号に掲げる書類に記載しなければならない。

第123条 　条件付免許申請者は、次に掲げる事項を法第187条第3項第2号に掲げる書類に記載しなければならない。

２ 　条件付免許申請者は、日本における保険業に係る業務又は事務（第141条に規定する業務の代理又は事務の代行に係るものに限る。）を保険会社又は外国保険会社等に委託する場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該業務又は事務を記載しなければならない。

第124条 　法第187条第5項において準用する法第5条第1項第3号ホに規定する内閣府令で定める基準は、第11条各号に掲げる基準とする。

第125条 　法第187条第5項において準用する法第5条第1項第4号ハに規定する内閣府令で定める基準は、第12条各号に掲げる基準とする。

第126条 　法第190条第3項の契約を外国保険会社等と締結した者は、同条第4項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該外国保険会社等の日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２ 　法第190条第1項、第2項、第4項若しくは第8項又は外国保険会社等供託金規則（平成八年法務省・大蔵省令第1号）第14条第6項若しくは第15条第1項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　金融庁長官は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

第127条 　令第25条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

第128条 　外国保険会社等は、法第190条第3項に定める契約（以下この条から第130条までにおいて「契約」という。）を締結したとき（令第25条第3号の規定による承認（以下この条から第130条までにおいて「承認」という。）を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、契約書を金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　外国保険会社等は、承認を受けて契約を解除したときは、その事実を証する書面を金融庁長官に提出しなければならない。

第129条 　外国保険会社等は、承認を受けようとするときは、当該承認に係る契約を解除しようとする日又は契約の内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第130条 　法第190条第8項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日とする。

第131条 　法第190条第9項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

２ 　外国保険会社等は、前項第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第132条 　法第190条第9項の規定により有価証券を供託金に代える場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

２ 　割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。$｛（額面金額-発行価額）÷発行の日から償還の日までの年数｝\times （発行の日から供託の日までの年数）$

３ 　前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。

４ 　前条第1項各号に掲げる有価証券の額面金額が外国通貨で表示されている場合の本邦通貨への換算率は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第7条第1項（外国為替相場）に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。

第133条 　外国保険会社等の日本における代表者は、法第192条第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該外国保険会社等を経由して金融庁長官に提出しなければならない。ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第4号に掲げる書類を添付することを要しない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る日本における代表者が外国保険会社等の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。