第2節　業務、経理等（第134条―第160条）/保険業法施行規則

第134条 　法第194条ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

第134条の2 　外国保険会社等は、法第194条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国保険会社等が法第194条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第135条 　法第194条第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第136条 　外国保険会社等は、その本店又は主たる事務所において作成した財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（以下この条において「決算書類」という。）を事業年度終了後四月以内（条件付免許外国生命保険会社等の場合にあっては、金融庁長官の指定した日まで）に金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　外国保険会社等は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、決算書類が日本語で記載されていない場合には、当該決算書類の要旨の訳文を付することをもって足り、外国通貨により金額が表示されている場合には、本邦通貨への換算率を付記することをもって足りる。

３ 　外国保険会社等は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に決算書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

４ 　外国保険会社等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

５ 　第2項の規定は、法第196条第1項及び第2項の規定により日本における主たる店舗に備え置かなければならない書類について準用する。

第137条 　外国保険会社等にあっては、法第196条第3項各号に掲げる書類及び附属明細書は、それぞれ別紙様式第15号（第166条第1項第6号の3に掲げる場合に該当し、法第209条の規定による届出を行った外国保険会社等（以下「特定取引勘定届出外国保険会社等」という。）にあっては別紙様式第15号の2）第四、第五、第一及び第二に準じて作成しなければならない。

第138条 　法第197条に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、責任準備金の額に支払備金（法第199条において準用する法第117条第1項の支払備金をいう。以下この節において同じ。）の額を加えた金額とする。

２ 　法第197条に規定する内閣府令で定める金額は、供託金の額に自己資本に相当するものの額を加えた金額とする。

３ 　法第197条の規定により外国保険会社等は、第1項及び前項の金額の合計額に相当する資産を、次に掲げるところにより、日本において保有しなければならない。

第139条 　法第199条において準用する法第97条第2項に規定する内閣府令で定める方法は、第47条各号に掲げる方法とする。

第140条 　法第199条において準用する法第97条の2第1項に規定する内閣府令で定める資産は、日本における総資産（特別勘定又は積立勘定を設ける場合においては、当該特別勘定又は積立勘定に属するものとして経理された資産を除く。以下この条及び第140条の3において同じ。）のうち次に掲げる資産とする。

２ 　法第199条において準用する法第97条の2第1項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。

３ 　前2項の規定にかかわらず、積立勘定を設ける場合においては、当該積立勘定に属するものとして経理された資産（以下この条及び第140条の3において「積立勘定資産」という。）のうち、次の各号に掲げる資産にあっては、積立勘定資産の総額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。第140条の3第2項において同じ。）にそれぞれ当該各号に定める割合（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合）を乗じて計算した額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合はこの限りでない。

４ 　法第199条において準用する法第97条の2第1項の規定により内閣府令で定めるところにより計算した額を超えて運用してはならないとされる資産の運用の額は、その他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額として計算するものとする。

５ 　外国保険会社等は、第2項ただし書及び第3項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第140条の2 　法第199条において準用する法第97条の2第2項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、第48条の2第1項各号に規定する者とする。

第140条の3 　法第199条において準用する法第97条の2第2項に規定する外国保険会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、次に掲げる額とする。

２ 　法第199条において準用する法第97条の2第2項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。

３ 　外国保険会社等は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第141条 　法第199条において準用する法第98条第1項第1号に規定する内閣府令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるものとする。

第141条の2 　外国保険会社等は、法第199条において準用する法第98条第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第142条 　法第199条において準用する法第98条第1項第4号に規定する内閣府令で定める証書は、第52条各号に掲げる証書とする。

第142条の2 　法第199条において準用する法第98条第1項第4号の2に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、第52条の2に規定するものとする。

第142条の3 　法第199条において準用する法第98条第1項第8号に規定する内閣府令で定めるものは、第52条の3第1項に規定するものとする。

２ 　法第199条において準用する法第98条第1項第9号に規定する内閣府令で定めるものは、第52条の3第2項に規定するものとする。

第142条の4 　法第199条において準用する法第99条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、第52条の4に規定するものとする。

第143条 　法第199条において準用する法第110条第1項に規定する業務報告書（以下この節において「業務報告書」という。）は、日本における保険業の事業報告書、附属明細書、事業の方法書等の変更状況等に関する書面、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書、日本における保険業のキャッシュ・フロー計算書、有価証券等に関する書面及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第15号（特定取引勘定届出外国保険会社等にあっては、別紙様式第15号の2）により作成し、日本における事業年度終了後三月以内に提出しなければならない。

２ 　外国保険会社等は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

３ 　外国保険会社等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第143条の2 　法第199条において準用する法第111条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（日本語で記載されたものに限る。）とする。

２ 　外国保険会社等は、前項に規定する事項を記載した説明書類に加え、当該外国保険会社等又は当該外国保険会社等を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立された会社（次項において「外国保険会社持株会社」という。）の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国保険会社等の日本における支店等（法第185条第1項に規定する支店等をいう。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３ 　前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国保険会社等は、当該書類に加え、当該外国保険会社等又は外国保険会社持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国保険会社等の日本における支店等に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４ 　法第199条において準用する法第111条第1項に規定する内閣府令で定める場所は、外国保険会社等の日本における支店等（外国保険会社等の日本における支店を除く。）とする。

第143条の3 　法第199条において準用する法第111条第1項の規定により作成した説明書類（前条第2項及び第3項に規定する書類を含む。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）は、当該外国保険会社等の日本における事業年度経過後六月以内にその縦覧を開始し、説明書類等ごとに、当該日本における事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 　外国保険会社等は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３ 　外国保険会社等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国保険会社等が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第144条 　外国保険会社等は、法第199条において準用する法第112条第1項の規定による認可を受けようとするときは、業務報告書の提出期限の三週間前までに、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした外国保険会社等（以下この項において「申請外国保険会社等」という。）の日本における業務又は財産の状況等に照らし、申請外国保険会社等が、市場価格のある株式の評価換えにより計上した利益によって、次条各号に掲げる準備金を積み立てることが、日本における保険契約者等の利益の確保又は増進に資するものであるかどうかを審査するものとする。

第145条 　法第199条において準用する法第112条第2項に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。

第146条 　外国保険会社等が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。

２ 　外国生命保険会社等は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。

第147条 　法第199条において準用する法第115条第1項に規定する内閣府令で定める資産は、第65条各号に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産及び法第199条において準用する法第99条第1項に掲げる業務に係る資産は含まないものとする。

第148条 　外国保険会社等は、法第199条において準用する法第115条第1項ただし書又は同条第2項のただし書の規定による認可を受けようとするときは、業務報告書の提出期限の三週間前までに、認可申請書に日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその附属明細書又はこれに準ずる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況等に照らしてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第149条 　法第199条において準用する法第116条第2項に規定する内閣府令で定める保険契約は、外国生命保険会社等が法の施行の日以降に締結する日本における保険契約のうち、次の各号の一に該当しないものとする。

２ 　前項の規定にかかわらず、外国保険会社等が金融庁長官が定める日以降に締結する日本における保険契約については、法第199条において準用する法第116条第2項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。

第150条 　外国生命保険会社等は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該決算期以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第187条第3項第4号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。

２ 　日本における事業年度に係る決算期以前に保険料が収入されなかった決算期において有効に成立している日本における保険契約のうち、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間における死亡保険金等（死亡又は法第3条第4項第2号イからホまでに掲げる事由に関し支払う保険金をいう。）の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第2号の未経過保険料として積み立てるものとする。

３ 　日本における事業年度に係る決算期までに収入されなかった保険料は、日本における保険業の貸借対照表の資産の部に計上してはならない。

４ 　第1項第1号の保険料積立金及び同項第2号の2の払戻積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。

５ 　第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第187条第3項第4号に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金及び払戻積立金を積み立てなければならない。

６ 　第1項第3号の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。

７ 　第1項第3号の危険準備金の積立ては、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。

第151条 　外国損害保険会社等は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を責任準備金として積み立てなければならない。ただし、自動車損害賠償保障法第5条（責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第2条第2項（定義）に規定する地震保険契約に係る責任準備金（次項において「自賠責保険契約等に係る責任準備金」という。）の積立てについては、この限りでない。

２ 　前項第1号の普通責任準備金（同号イの保険料積立金に係る金額に限る。）及び同項第3号の払戻積立金は次の各号に定めるところにより積み立てることとする。

３ 　前2項の規定により積み立てられた責任準備金では、日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第187条第3項第4号に掲げる書類を変更することにより、追加して普通責任準備金又は払戻積立金を積み立てなければならない。

４ 　外国損害保険会社等は、第1項各号に掲げる額を法第187条第3項第4号に掲げる書類に記載された方法に従い、並びに金融庁長官が定めるところにより計算し、自賠責保険契約等に係る責任準備金の額を法第187条第3項第4号に掲げる書類に記載された方法に従って計算するものとする。

第152条 　法第199条において準用する法第117条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、保険金、返戻金その他の給付金であって、外国保険会社等が、日本における事業年度に係る毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したものと認めるものとする。

第153条 　法第199条において準用する法第118条第1項に規定する内閣府令で定める日本における保険契約は、次に掲げるものとする。

第154条 　法第199条において準用する法第118条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、保険料の収受、保険金、返戻金その他の給付金の支払、日本における保険契約者に対する貸付け若しくはその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ若しくはその返済その他これらに準ずる金額の振替であって法第187条第3項第2号に掲げる書類に定める場合とする。

第155条 　法第199条において準用する法第120条第1項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等は、次の各号に掲げる日本における保険契約のいずれかを取り扱う外国損害保険会社等とする。

第156条 　法第199条において準用する法第120条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、外国生命保険会社等にあっては、次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とし、外国損害保険会社等にあっては、前条各号に規定する保険契約について次の第1号から第4号まで、第6号（保険料積立金を計算する保険契約に限る。）及び第9号に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。

第157条 　法第199条において準用する法第120条第2項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、第78条各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

第157条の2 　法第199条において準用する法第121条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、日本における保険業の継続が困難であるかどうかとする。

第158条 　外国保険会社等の日本における保険計理人は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次に掲げる基準その他金融庁長官が定める基準により、法第199条において準用する法第121条第1項各号に掲げる事項について確認しなければならない。

第159条 　法第199条において準用する法第121条第1項第1号に規定する内閣府令で定める保険契約は、外国生命保険会社等にあっては、当該外国生命保険会社等が引き受けている日本におけるすべての保険契約、外国損害保険会社等にあっては、第155条第1号に掲げる保険契約（法第185条第5項の外国損害保険業免許を受けた外国相互会社にあっては、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に限る。）及び同条第2号に掲げる保険契約とする。

第160条 　第49条、第50条、第52条の5及び第52条の6から第53条の7までの規定は外国保険会社等について、第62条の規定は外国保険会社等が契約者配当を行う場合について、第63条の規定は外国保険会社等が公正かつ衡平な契約者配当を行うために日本において設ける勘定について、第66条の規定は外国保険会社等が日本において積み立てる法第199条において準用する法第115条第1項の価格変動準備金について、第71条の規定は外国保険会社等が日本における保険契約を再保険に付した場合について、第73条の規定は外国保険会社等が日本における事業年度に係る毎決算期に積み立てなければならない支払備金について、第79条の規定は外国保険会社等の日本における保険計理人について、第82条の規定は外国保険会社等の日本における保険計理人が当該外国保険会社等の日本における代表者に提出する意見書について、それぞれ準用する。この場合において、第49条中「第47条、第48条、第48条の3及び第48条の5」とあるのは「第139条、第140条及び第140条の3」と、第50条中「第47条、第48条、第48条の3、第48条の5及び前条」とあるのは「第139条、第140条及び第140条の3並びに第160条において準用する第49条」と、第53条中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、同条第1項第1号中「第74条第1号」とあるのは「第153条第1号」と、第53条の2中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第1項第1号中「法第98条」とあるのは「法第199条において準用する法第98条」と、同条第3項中「営業所又は事務所」とあるのは「日本における支店等（法第185条第1項に規定する支店等をいう。以下同じ。）」と、第53条の3中「営業所又は事務所」とあるのは「日本における支店等」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第53条の3の2中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第53条の4中「特定関係者（法第8条第1項に規定する特定関係者をいう。次条及び第53条の6において同じ。）」とあるのは「特殊関係者（法第194条第1項に規定する特殊関係者をいう。以下同じ。）」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第53条の5中「営業所又は事務所」とあるのは「日本における支店等」と、「特定関係者」とあるのは「特殊関係者」と、第53条の6中「特定関係者」とあるのは「特殊関係者」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第53条の7中「法第97条、第98条又は第99条」とあるのは「法第199条において準用する法第97条、第98条又は第99条」と、「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第62条本文中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、同条第1号中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第63条において準用する第26条第3項中「法第4条第2項第2号」とあるのは「法第187条第3項第2号」と、第66条中「毎決算期において保有する資産」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期において日本における資産」と、「帳簿価額」とあるのは「日本における事業年度に係る決算期の帳簿価額」と、第71条第2項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第73条第1項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「保険金等」とあるのは「保険金、返戻金その他の給付金」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「前条」とあるのは「第152条」と、同条第2項中「法第4条第2項第4号」とあるのは「法第187条第3項第4号」と、第79条第1項中「前条」とあるのは「第157条」と、第82条第1項中「定時総会又は定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の会日の八週間前」とあるのは「業務報告書の提出期限の三週間前」と、同項第1号中「商号又は名称」とあるのは「商号、名称又は氏名」と、同項第3号中「前条」とあるのは「第159条」と、同項第4号中「又は社員に対する剰余金の分配に関する事項」とあるのは「に関する事項」と、同項第5号中「第64条第1項の契約者配当準備金又は第28条第1項第1号の社員配当準備金」とあるのは「第146条第1項の契約者配当準備金」と、同項第6号中「第79条の2」とあるのは「第157条の2」と、同条第2項中「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と読み替えるものとする。