第6節　特定法人に対する特則（第179条―第195条）/保険業法施行規則

第179条 　法第220条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２ 　前項第2号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。

第180条 　法第220条第1項の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　法第219条第1項の免許を受けようとする特定法人は、法第220条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

第181条 　法第220条第3項第5号に規定する内閣府令で定める者は、特定法人の規約により保険契約者と保険契約の内容を確定するための協議を行うことが認められている者とする。

第182条 　法第219条第1項の免許の申請者（以下この条において「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第220条第3項第2号に掲げる書類に記載しなければならない。

２ 　法第219条第5項の特定損害保険業免許の申請者は、前項各号に掲げる事項のほか、危険の分布及び保険の目的の検査に関する事項を記載しなければならない。

３ 　免許申請者は、日本において特別勘定を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４ 　免許申請者は、積立勘定を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

５ 　免許申請者は、第121条各号に掲げる事項を法第220条第3項第3号に掲げる書類に記載しなければならない。

６ 　免許申請者は、法第219条第4項の特定生命保険業免許の申請の場合にあっては第122条第1号から第6号まで及び第9号に掲げる事項を、法第219条第5項の特定損害保険業免許の申請の場合にあっては第122条第1号及び第2号並びに第7号から第9号までに掲げる事項を、法第220条第3項第4号に掲げる書類に記載しなければならない。

第182条の2 　内閣総理大臣は、法第219条第1項の免許の申請に係る法第221条に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

第183条 　第126条第1項の規定は法第223条第3項の契約を免許特定法人（法第223条第1項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）と締結した者について、第126条第2項及び第3項の規定は法第223条第1項、第2項、第4項若しくは第9項又は免許特定法人供託金規則（平成八年法務省・大蔵省令第2号）第14条第6項若しくは第15条第1項の規定により供託をした者について、それぞれ準用する。

第184条 　令第32条に規定する内閣府令で定める金融機関は、第127条各号に掲げるものとする。

第185条 　免許特定法人は、法第223条第3項に定める契約（以下この条から第187条までにおいて「契約」という。）を締結したとき（令第32条第3号の規定による承認（以下この条から第187条までにおいて「承認」という。）を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、契約書を金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　免許特定法人は、承認を受けて契約を解除したときは、その事実を証する書面を金融庁長官に提出しなければならない。

第186条 　免許特定法人は、承認を受けようとするときは、当該承認に係る契約を解除しようとする日又は契約の内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第187条 　法第223条第9項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日とする。

第188条 　法第223条第10項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

２ 　免許特定法人は、前項第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　第132条の規定は、法第223条第10項の規定により有価証券を供託金に代える場合における当該有価証券の価額について準用する。この場合において、第132条第1項第4号中「前条第1項第4号」とあるのは「第188条第1項第4号」と、同条第4項中「前条第1項各号」とあるのは「第188条第1項各号」と読み替えるものとする。

第189条 　法第225条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる契約に係る法第220条第3項第3号及び第4号に掲げる書類に定める事項並びに第182条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項に規定する事項とする。

第190条 　法第228条第1号に規定する供託金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額とする。

２ 　法第228条第2号に規定する引受社員の日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、第162条各号に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。

３ 　第1項第6号中「時価」とは、第86条第2項に定める価額をいう。

第191条 　免許特定法人は、法第233条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第192条 　法第234条第8号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　免許特定法人は、法第234条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　第1項第1号に該当するときの届出は、日本における保険業の業務報告書の提出期限の三週間前までに、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその付属明細書又はこれに準ずる書類を添付して行うものとする。

４ 　第1項第6号に規定する不祥事件とは、免許特定法人、引受社員若しくは総代理店の取締役、執行役、監査役若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）又は生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

５ 　第1項第6号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を免許特定法人が知った日から三十日以内に行わなければならない。

第193条 　法第235条第6項において準用する法第177条第3項に規定する内閣府令で定める金額は、第150条第1項第2号の2又は第151条第1項第3号の払戻積立金として日本において積み立てた金額とする。

第194条 　第174条の規定は法第235条第2項の規定により利害関係人が清算人の選任又は解任を請求する場合について、第175条の規定は法第235条第4項において準用する法第178条の規定により読み替えて適用する商法第423条（債権申出期間内の弁済）の規定による許可の申請について、第177条の規定は清算に係る免許特定法人及び引受社員の清算人について、それぞれ準用する。

第195条 　法第239条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。