第2節　保険持株会社（第210条の3―第210条の13）/保険業法施行規則

第210条の3 　保険会社を子会社とする持株会社になろうとする会社は、法第271条の18第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、法第271条の18第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、前2項の規定による認可の申請に係る法第271条の19第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

４ 　法第271条の18第1項第1号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

５ 　前項の規定は、令第37条の5の6第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

第210条の4 　保険会社を子会社とする持株会社になろうとする会社又は保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、法第271条の18第1項の規定による認可を受けようとするときは、前条第1項又は第2項に定めるところに準じた書類を内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

第210条の5 　法第271条の18第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　特定持株会社（法第271条の18第2項に規定する特定持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、同項の規定による届出（特定持株会社が保険会社を子会社とする外国の持株会社（保険会社を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、令第37条の8の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　特定持株会社が保険会社を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該保険会社を子会社とする外国の持株会社は、令第37条の8ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国の持株会社が令第37条の8ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

５ 　特定持株会社は、法第271条の18第4項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第210条の6 　特定持株会社は、法第271条の18第3項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 　第210条の3第3項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第271条の19第1項に規定する審査について準用する。

第210条の7 　法第271条の22第1項第9号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

２ 　第56条の2第2項第1号に掲げる業務を営む会社が、次に掲げる要件を満たさない場合には、当該会社は、法第271条の22第1項第9号に掲げる会社には該当しない。

３ 　法第271条の22第1項第10号に規定する内閣府令で定める会社は、第56条第2項に規定する株式会社とする。

４ 　前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により二回以上にわたり取得された場合においては、最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該保険持株会社又はその子会社により新たに取得されない限り、当該保険持株会社に係る法第271条の22第1項第10号に規定する内閣府令で定める会社に該当する。

５ 　前2項の規定にかかわらず、第56条の2第2項第25号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む保険持株会社の子会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前2項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該保険持株会社に係る法第271条の22第1項第10号に規定する内閣府令で定める会社に該当しない。ただし、当該処分を行えば当該保険持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険持株会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

６ 　法第271条の22第1項第10号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の三十五とする。

７ 　法第271条の22第1項第10号に規定する内閣府令で定めるものは、第56条の2第2項第25号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

８ 　法第271条の22第1項第11号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が第56条の2第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として保険会社又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

９ 　法第2条第15項の規定は、第5項に規定する議決権について準用する。

第210条の8 　法第271条の22第2項に規定する内閣府令で定める事項は、当該承認の申請に係る会社に関する次に掲げる事項とする。

２ 　法第271条の22第2項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　前2項の規定は、法第271条の22第4項ただし書の規定による承認について準用する。

第210条の9 　法第271条の22第4項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第210条の10 　法第271条の24第1項の規定による業務報告書は、営業概況書、連結財務諸表に分けて、別紙様式第15号の3により作成し、営業年度終了後四月以内（外国所在保険持株会社（保険会社を子会社とする外国の持株会社であって、法第271条の18第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。第210条の14において同じ。）にあっては、営業年度終了後六月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　法第271条の24第1項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（次条において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。

３ 　保険持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

４ 　保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

５ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険持株会社が業務報告書の提出を延期することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第210条の10の2 　法第271条の25第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、外国所在保険持株会社は、当該外国所在保険持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（外国に所在する営業所又は事務所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３ 　前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在保険持株会社は、当該書類に加え、当該外国所在保険持株会社に関する営業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４ 　法第271条の25第1項に規定する内閣府令で定める場所は、当該保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（本店、支店及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。

第210条の10の3 　保険持株会社は、法第271条の25第1項の規定により作成した書類（外国所在保険持株会社にあっては、前条第2項及び第3項に規定する書類。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）の縦覧を、当該保険持株会社の営業年度経過後五月以内（外国所在保険持株会社にあっては、営業年度経過後六月以内）に開始し、当該営業年度の翌営業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 　保険持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３ 　保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険持株会社が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第210条の11 　法第271条の26の規定による営業報告書は、別紙様式第15号の4により作成しなければならない。

２ 　法第271条の10の規定による附属明細書は、別紙様式第15号の5により作成しなければならない。

第210条の12 　保険持株会社は、法第271条の31第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　第210条の3第3項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第271条の31第4項において準用する法第271条の19第1項に規定する審査について準用する。

第210条の12の2 　保険持株会社は、法第271条の31第2項の規定による分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　第210条の3第3項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第271条の31第4項において準用する法第271条の19第1項に規定する審査について準用する。

第210条の13 　保険持株会社は、法第271条の31第3項の規定による営業の譲渡又は譲受け（以下この条において「営業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　第210条の3第3項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第271条の31第4項において準用する法第271条の19第1項に規定する審査について準用する。