第3章　保険仲立人（第217条―第227条）/保険業法施行規則

第217条 　法第286条の規定による登録を受けようとする者（次条及び第219条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第20号により作成した法第287条第1項の登録申請書に、同条第2項に規定する書類を添付して、金融庁長官（令第47条第19項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下第220条から第227条まで及び第238条において同じ。）に提出しなければならない。

第218条 　法第287条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、登録申請者が法人であるときは、その法人を代表する役員の氏名とする。

第219条 　法第287条第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２ 　法第287条第2項第1号に規定する書面は、別紙様式第21号により作成しなければならない。

第219条の2 　法第288条第1項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局とする。

第220条 　法第290条第1項の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める届出書を金融庁長官に提出しなければならない。

第221条 　保険仲立人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。

２ 　前項の場合にあっては、保険仲立人は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる書面を金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第24号により作成しなければならない。

４ 　金融庁長官は、第2項第1号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保険仲立人に交付しなければならない。

第222条 　保証委託契約の相手方は、法第291条第4項の規定により保証金を供託する場合においては、当該保証委託契約を締結した保険仲立人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２ 　保証委託契約の相手方は、前項の供託をしたときは、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　金融庁長官は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保証委託契約の相手方に交付しなければならない。

第223条 　保険仲立人は、令第42条第2号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

第224条 　令第42条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

第225条 　法第291条第8項に規定する内閣府令で定める日は、保険仲立人が保険仲立人保証金規則第11条第2項の支払委託書の写しの交付を受けた日（金融庁長官が保険仲立人の事務所を確知できないときは、金融庁長官が別に指定する日）とする。

第226条 　法第291条第9項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

２ 　保険仲立人は、前項第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３ 　第132条の規定は、法第291条第9項の規定により有価証券を保証金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。この場合において、第132条第1項第4号中「前条第1項第4号」とあるのは「第226条第1項第4号」と、同条第4項中「前条第1項各号」とあるのは「第226条第1項各号」と、「外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第7条第1項（外国為替相場）に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場」とあるのは「当該保険仲立人が法第286条の登録を受けた日又は当該保険仲立人の各事業年度開始の日における外国為替及び外国貿易法第7条第1項（外国為替相場）に規定する基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」と読み替えるものとする。

第227条 　保険仲立人は、法第292条第1項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る賠責保険契約により保証金の一部を供託しないこととしようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が締結する賠責保険契約の内容が令第44条第1項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。

３ 　保険仲立人は、令第44条第1項第4号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る賠責保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が賠責保険契約を解除し、又はその内容を変更することが保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。