第4編　雑則（第240条―第246条）/保険業法施行規則

第240条 　法第309条第1項第1号に規定する書面には、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。

２ 　前項の書面には、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。

３ 　第1項の書面を申込者等（法第309条第1項に規定する申込者等をいう。以下この項において同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

第240条の2 　法第309条第2項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

３ 　第1項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

４ 　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、保険会社の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第240条の3 　令第45条の2第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第240条の4 　法第309条第3項の内閣府令で定める方法は、第240条の2第1項第2号に掲げる方法とする。

第241条 　令第45条第3号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第242条 　法第309条第5項に規定する内閣府令で定める金額は、当該保険契約に係る保険料として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該保険契約の保険期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下この項において「保険料期間」という。）の総日数で除した額に、当該保険料期間の開始の日から当該保険契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。

２ 　前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

第243条 　法第99条第7項並びに法第123条第1項（法第207条において準用する場合を含む。）並びに法第225条第1項の規定により提出される認可申請書、法第236条第1項第2号及び法第272条第1項第4号の規定により提出される承認申請書並びに法第123条第2項（法第207条において準用する場合を含む。）及び法第225条第2項の規定により提出される届出書には、理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。

第244条 　保険会社を子会社とする外国の持株会社（保険会社を子会社とする外国の持株会社になろうとする会社、保険会社を子会社とする外国の持株会社の設立をしようとする者及び保険会社を子会社とする外国の持株会社であった会社を含む。以下この条において同じ。）は、当該保険会社を子会社とする外国の持株会社がこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することとされる書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することができる。

２ 　保険会社を子会社とする外国の持株会社がその本国（当該保険会社を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書類（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれも内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することができない場合には、当該添付書類等は、内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することを要しない。

３ 　保険会社を子会社とする外国の持株会社に対するこの府令の規定の適用については、保険会社を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、保険会社を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなす。

第245条 　法の規定により金融庁長官の認可、許可又は承認を受けようとする者は、当該認可、許可又は承認を受けようとするときは、当該認可、許可又は承認を申請する際に提出すべき書類としてこの府令に定めるものに準じた書類を金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長に提出して予備審査を求めることができる。

第246条 　内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長は、法、令又はこの府令の規定による次の各号に掲げる免許、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達したときは、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

２ 　前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。